日本発、動画生成AI「NoLang(ノーラン)」を提供する株式会社Mavericks(本社:東京都文京区、代表者:代表取締役社長 奥野 将太)は、この度、NoLangが生成できる動画の対応言語に新たに「ミャンマー語(မြန်မာဘာသာ)」を追加しました。これにより、日本語・英語・韓国語・ベトナム語などに続く計19言語目の対応となります。ユーザーは日本語でプロンプトを入力するだけで、AIがミャンマー語のスクリプト・ナレーション音声・ミャンマー文字フォント対応の字幕までを備えた動画を一気通貫で生成。ミャンマー人技能実習生・特定技能労働者向けの社内研修動画、自治体によるミャンマー人住民向けの情報発信、ミャンマー進出企業のマーケティング動画などを、翻訳会社や現地スタッフを介さずに内製できるようになります。
在留16万人・前年比45%増、急拡大するミャンマー語動画のニーズ
ミャンマー語(ビルマ語)は、ミャンマー連邦共和国の公用語として約5,400万人の国民に広く使われ、世界では約3,300万人以上が第一言語として話す主要言語のひとつです。そしてこのミャンマー語は、いまや日本国内においても急速に存在感を増しています。出入国在留管理庁「在留外国人統計」によれば、2025年6月末時点の在留ミャンマー人は約16万362人に達し、国籍別で第8位。前年同期比で約45.4%増と、主要な外国人国籍のなかで突出した増加率を記録しました1。さらに厚生労働省「外国人雇用状況」(令和6年10月末時点)では、ミャンマー人労働者数は前年比約61%増・直近5年で約220%増と、すべての国籍のなかで最も高い伸び率となっています2。特定技能外国人の受入でも、介護・外食業・飲食料品製造業・ビルクリーニング等で急増し、ミャンマーは国籍別で上位3位にまで浮上しました3。
一方で、自治体・企業側のミャンマー語による情報発信インフラは、英語・中国語・ベトナム語などに比べて大きく立ち遅れているのが実情です。東京都の多文化共生関連調査でも、ミャンマー語ネイティブ住民から「母語で情報を受け取りたい」という声が強いものの、対応できる自治体・企業は限定的な状況が続いています4。加えて、技能実習機構・厚生労働省が提供する外国人労働者向け安全衛生教育教材においても、ミャンマー語は優先対応言語のひとつに位置づけられている一方で5、各事業者が自社業務に合わせたミャンマー語動画教材を内製化するには、ミャンマー語の翻訳者・ナレーター・字幕担当者をそれぞれ確保しなければならず、コスト・体制の両面から極めてハードルが高いのが現実でした。
こうした「ニーズは急拡大しているが、現場でミャンマー語動画を内製する手段がない」という課題に応えるのが、今回の動画生成AI「NoLang」のアップデートです。
NoLangの動画生成が「ミャンマー語」に新対応、19言語目として提供開始
この度のアップデートにより、NoLangが生成できる動画の対応言語に、新たに「ミャンマー語(မြန်မာဘာသာ)」が加わりました。日本語・英語・韓国語・ベトナム語・中国語(簡体/繁体)・タイ語・インドネシア語・ヒンディー語など、これまで順次拡大してきた言語に続く対応となり、NoLangが生成できる動画の言語は合計19言語へと広がります。
今回のアップデートにより、ユーザーは作りたい動画のテーマや内容をプロンプトとして入力するだけで、AIがミャンマー語のスクリプト(台本)を自動生成し、ミャンマー語のナレーション音声、そしてミャンマー文字の字幕までを備えた動画を一気通貫で制作可能です。ミャンマー語の読み書きができない日本語ネイティブの担当者であっても、日本語で指示を出すだけで、そのままミャンマー語ネイティブの視聴者に届けられる動画コンテンツが仕上がります。
技能実習生の研修から自治体・進出企業まで、広がる活用シーン
今回のミャンマー語動画対応によって、国内外で幅広い活用シーンが見込まれます。
まず、ミャンマー人技能実習生・特定技能労働者向けの社内研修動画です。就業規則、安全衛生教育、作業手順マニュアル、ハラスメント防止研修などを、労働者の母語であるミャンマー語で動画化することで、これまで日本語・英語で伝わりきらなかった内容を確実に届けられます。厚生労働省統計では、外国人労働者の労働災害死傷年千人率は日本人平均の約2倍と指摘されており、母語での安全教育は労働災害の予防に直結する極めて重要な取り組みです。介護・外食・飲食料品製造・建設・ビルクリーニングなど、ミャンマー人材の受け入れが急拡大している業界においては、ミャンマー語研修動画の内製化は喫緊の経営課題となっています。
次に、自治体のミャンマー人住民向け情報発信の分野でも大きな効果が期待されます。ごみ出しルール、防災情報、子育て支援、健康診断、各種行政手続きのお知らせなどをミャンマー語動画として発信すれば、印刷物や文字情報では伝わりづらい情報を短時間で確実に届けられます。やさしい日本語と並ぶ、新たな多文化共生インフラとしての位置づけも可能です。
また、ミャンマー進出企業・ミャンマー現地向けマーケティングの文脈では、現地法人のブランド動画、製品紹介動画、採用動画などを日本本社側でスピーディに制作し、翻訳会社を介さずそのまま現地展開へとつなげられます。広告運用やSNS施策においても、ミャンマー語ネイティブに届くコンテンツを継続的に量産可能です。教育機関・日本語学校・送り出し機関での教材制作においても、来日前オリエンテーション、日本の生活マナー、医療・緊急時の対応などの教材をミャンマー語でコンテンツ化できるため、学習者の理解度の向上と定着率の改善に寄与します。
日本語のみを扱える担当者であっても、プロンプトを入力するだけで、ミャンマー語ネイティブに届く品質の動画コンテンツをそのまま制作へと進められます。
今後の展望
今回のミャンマー語対応により、NoLangが生成できる動画の対応言語は合計19言語に拡大しました。Mavericksは今後も、利用者ニーズの高い言語や、日本国内で急速に存在感を増す外国人コミュニティの母語への対応を順次拡充してまいります。日本・アジアを中心とした「多言語動画制作のインフラ」として、言語の壁を超えた情報発信を引き続き支援いたします。
脚注
-
出入国在留管理庁「令和7年6月末現在における在留外国人数について」(在留ミャンマー人約16万362人、国籍別8位、前年同期比約45.4%増 ↩
-
厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(令和6年10月末時点)」(ミャンマー人労働者47,498人、前年比+61%、直近5年で約220%増 ↩
-
グローバル採用ラボ「国籍別特定技能外国人の受入状況」(ミャンマーが国籍別3位、介護・外食・飲食料品製造・ビルクリーニングで急増 ↩
-
東京都多文化共生ポータルサイト「在住外国人向け情報発信に関する調査報告」 ↩
-
厚生労働省「外国人労働者の安全衛生対策」/外国人技能実習機構「安全衛生教育教材」(ミャンマー語を含む多言語教材を提供 ↩