東京都北区と「生成AIを活用したデジタルコンテンツ作成の実証に関する協定」を締結

東京都北区のロゴと「生成AIを活用したデジタルコンテンツ作成の実証に関する協定」を締結と書かれたサムネイル

この記事の要点

  1. 株式会社Mavericksは2026年8月18日、東京都北区と「生成AIを活用したデジタルコンテンツ作成の実証に関する協定」を締結しました。
  2. 動画生成AI「NoLang」を活用し、パンフレットやチラシなどの広報物や北区公式ウェブサイトの掲載内容を動画化して、区民への分かりやすい情報発信を図ります。
  3. 生成AIの活用による業務効率化を通じて行政サービスの質を高め、区民満足度の向上につなげることを目指します。実証の成果は今後の区政情報発信に活かされます。

動画生成AI「NoLang(ノーラン)」を提供する株式会社Mavericks(本社:東京都文京区、代表取締役社長:奥野将太、以下「Mavericks」)は、2026年8月18日(火)、東京都北区(区長:やまだ加奈子、以下「北区」)と「生成AIを活用したデジタルコンテンツ作成の実証に関する協定」を締結したことをお知らせします。本協定に基づき、NoLangを活用して、パンフレットやチラシといった文字媒体の広報物や北区公式ウェブサイトに掲載されている内容の動画化に取り組み、区民の皆様への分かりやすい情報発信を支援してまいります。

協定締結式で協定書を手に並ぶ中嶋北区CIO(北区副区長)と株式会社Mavericks代表取締役社長の奥野将太
締結式にて。中嶋北区CIO(北区副区長)(左)と株式会社Mavericks 代表取締役社長 奥野将太(右)

本リリースの概要

  • 2026年8月18日(火)、Mavericksと東京都北区が「生成AIを活用したデジタルコンテンツ作成の実証に関する協定」を締結しました
  • 動画生成AI「NoLang」を活用し、パンフレット・チラシなどの文字媒体の広報物や北区公式ウェブサイトの掲載内容を動画化することで、区民への分かりやすい情報発信を図ります
  • 生成AIの活用による業務の効率化を通じて、行政サービスのさらなる質の向上と区民満足度の向上を目指します

協定の概要

名称生成AIを活用したデジタルコンテンツ作成の実証に関する協定
締結日2026年8月18日(火)
締結者東京都北区、株式会社Mavericks
目的生成AIを活用した動画作成ツールにより、文字媒体の広報物や北区公式ウェブサイト等を動画化し、区民への分かりやすい情報発信を図ること
取り組み内容動画生成AI「NoLang」を活用した、区の広報物・ウェブサイト掲載内容の動画化の実証

締結の背景

北区では、行政サービスの向上を図るため、業務効率化による職員の事務負担軽減や働き方改革に積極的に取り組まれています。

こうしたなか、パンフレットやチラシ、ウェブサイトの掲載内容を動画化し、区民への情報発信をより分かりやすくする取り組みが検討されました。その手段として、専門的な知識がなくても資料や文書から動画を生成できるNoLangをご活用いただくこととなり、このたびの協定締結に至りました。本協定を契機に、生成AIを活用した業務の効率化を推進することで、行政サービスのさらなる質の向上を図り、区民満足度の向上につなげていきます。

締結式の様子

2026年8月18日(火)、Mavericks代表取締役社長の奥野将太が北区役所を訪れ、締結式が執り行われました。

中嶋北区CIO(北区副区長)は「民間事業者の知見と最先端AI技術を積極的に活用し、区民サービスのさらなる向上に向けた先進的な取り組みを推進していく」と、本協定への期待を述べられました。

弊社代表取締役社長の奥野は「北区の業務効率化と情報発信の充実を支援し、より多くの方々に区政情報や北区の魅力を届けられるよう、お手伝いをさせていただきたいと考えております」とコメントしました。

今後の展望

本協定に基づく実証を通じて、区政情報や北区の魅力を伝える動画コンテンツの作成を支援し、区民の皆様への分かりやすい情報発信の実現に取り組んでまいります。Mavericksは今後も、自社開発の生成AI技術を通じて、自治体をはじめとする公共分野の業務効率化と情報発信の充実に貢献してまいります。

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よくある質問

協定ではどのような取り組みを行いますか?
動画生成AI「NoLang」を活用し、パンフレットやチラシといった文字媒体の広報物や北区公式ウェブサイトに掲載されている内容を動画化する実証に取り組みます。区民への分かりやすい情報発信を目的としています。
なぜ自治体の広報にNoLangが選ばれたのですか?
NoLangは専門的な知識がなくても資料や文書から動画を生成できるため、区の職員が既存の広報物やウェブサイトの内容をもとに動画を作成できます。業務効率化と分かりやすい情報発信を両立する手段として活用いただくこととなりました。
自治体や公共機関でのNoLang導入について相談できますか?
はい。自治体・官公庁を含む法人向けに、導入支援やPoC(概念実証)のご相談を承っています。法人プランの資料請求またはお問い合わせフォームからご連絡ください。

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