インバウンドビジネスの始め方｜業種別の例と5つの手順

インバウンドビジネスは、日本を訪れる外国人旅行者（以下、訪日客）を相手に、宿泊、飲食、物販、体験、交通などの商品やサービスを売る事業です。 2025年の訪日客は42,683,301人で過去最多になり、訪日客が日本で使ったお金は9兆4,549億円でした（日本政府観光局、観光庁）。

この記事では、訪日客を相手にした事業を始めたい人や、いまの店や宿で訪日客による売上を増やしたい人に向けて、市場の現状、業種ごとの事業の例、始め方の5つの手順、課題、公的な資料に載った事例を説明します。 最後に、ツアーの案内の資料から作った紹介動画の例と、その動画を英語の版にする方法を紹介します。 統計と制度は、日本政府観光局（JNTO）、観光庁、国税庁、厚生労働省の公開情報をもとにしています（2026年11月時点）。

インバウンドビジネスとは

インバウンドビジネスの意味

インバウンド（inbound）は「外から内へ入ってくる」という意味の英語で、観光では外国から日本への旅行や、その旅行者を指します。 インバウンドビジネスは、訪日客を相手にした事業のことで、「インバウンド事業」も同じ意味で使われます。 訪日客に直接ものやサービスを売る事業のほかに、訪日客を迎える店や宿を支える事業もあります。

越境ECは、日本で商品を知った客に、帰国した後もネットで買ってもらう売り方です。 この記事では、訪日客に直接売る事業を中心に説明します。

訪日客の数

JNTOによると、2025年の訪日客は42,683,301人（確定値）で、前の年より15.8%増え、過去最多になりました。 国・地域別では、韓国（約946万人）、中国（約910万人）、台湾（約676万人）、米国（約331万人）、香港（約252万人）の順に多くなっています。

2026年は、9月までの累計が30,730,200人で、前の年の同じ時期より2.9%減りました。 国・地域ごとの差が大きく、韓国は21.6%、台湾は19.1%増えた一方で、中国は55.5%減っています。

出典：JNTO「年別 訪日外客数、出国日本人数の推移」、JNTO「国籍/月別 訪日外客数」（2026年9月推計値まで）

訪日客が使うお金

観光庁の「インバウンド消費動向調査」によると、2025年に訪日客が日本で使ったお金（訪日外国人旅行消費額）は9兆4,549億円（確報）で、前の年より16.4%増えました。 訪日客1人あたりの旅行支出は22万9千円です。 何にお金を使ったかの内訳は次のとおりです。

2026年7〜9月の消費額は2兆2,076億円（1次速報）で、前の年の同じ時期より3.2%増えました。 1人あたりの旅行支出は23万4千円で、6.1%増えています。

出典：観光庁「2025年暦年の調査結果（確報）の概要」、観光庁「2026年7-9月期の調査結果（1次速報）の概要」

国の目標

2026年3月27日に閣議決定された第5次観光立国推進基本計画は、2030年に訪日客6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円を目標にしています。 1人あたりの旅行消費額を25万円にすることや、三大都市圏以外の地方部に訪日客が泊まる延べ宿泊者数を1.3億人泊にすること（2025年は5,873万人泊、速報値）も目標です。 大都市だけでなく、地方の宿や店、体験の事業者にも、訪日客を迎える機会を広げる計画です。

業種ごとの事業の例

業種と、訪日客に売るもの

訪日客を相手にした事業には、業種ごとに次のような例があります。 右の列は、前の章の消費額の内訳のうち、その業種の売上にあたる費目です。

儲かる業種はどこか

訪日客の消費額が大きいのは、宿泊費（36.6%）、買物代（27.0%）、飲食費（21.9%）で、この3つで全体の約85%を占めます。 訪日客が使うお金の多くは、宿、店、飲食店に入っています。 現地ツアーや観光ガイド（娯楽等サービス費）は4.5%と割合は小さいものの、店や客室を持たずに始められる事業もあります。

ただし、同じ業種でも、売上が伸びるかどうかは、訪日客の多い地域にあるか、どの国・地域の客を相手にするか、何をいくらで売るかで変わります。 業種を選ぶだけで売上が決まるわけではないので、次の章の手順で、自分の地域と客に合う売り方を決めていきます。

個人や小さな事業者が始めやすい事業

1人や少人数で始めやすいのは、次のような事業です。

• ガイドのツアー：まちを歩くツアーや食べ歩きのツアー。資格がなくても、有償で通訳ガイドができます。
• 体験の教室：料理、和菓子、工芸などを教える教室。自宅で開いている事業者もいます。
• 民泊：住宅の空いている部屋や空き家に泊める事業。届出で始める場合は、泊められる日数に上限があります。

どれも、始める前に許可や届出、登録が要るかを確かめます（始め方の5つの手順の手順3）。

インバウンドビジネスの始め方の5つの手順

新しく事業を始める場合も、いまの店や宿で訪日客による売上を増やす場合も、次の5つの順で進めます。

1. 相手にする国・地域と客を決める

最初に、どの国・地域の、どんな客を相手にするかを決めます。 前の章で見たとおり、訪日客の数は国・地域ごとに増減が大きく違います。 自分の地域に来ている客の国・地域は、全国の順位と同じとは限りません。 宿泊の記録、予約サイトの国・地域別の件数、自治体や観光協会の統計で確かめてから決めます。

相手が決まると、使う言語、情報の出し方、予約の入口が決まります。 観光庁の「インバウンド向け体験型観光ガイドサービス実践ナビブック」（以下、ナビブック）では、新潟でガイドツアーを営む事業者が、欧米の客は文字で判断することが多く、アジアの客は写真で判断することが多いと考え、Webサイトを作り分けている例が紹介されています。

2. 売るものと価格を決める

いまの商品やサービスに、訪日客が求める説明や体験を加えて、売るものを決めます。 たとえば飲食店なら、食べ方の説明と、食べられないもの（宗教上の理由や菜食など）への対応を加えます。 宿なら、日本の宿での過ごし方の案内、店なら商品の使い方の説明が、訪日客にとっての価値になります。

価格は、売る経路の手数料を含めて決めます。 ナビブックによると、予約サイト（OTA）でツアーが売れると、一般に20〜30%ほどの手数料がかかります。 ナビブックは、知られていないうちは予約サイトを使い、徐々に自社のWebサイトで売る割合を増やすのが理想的だとしています。

3. 必要な許可・届出・登録を確かめる

業種によって、始める前に許可や届出、登録が要ります。 主なものは次のとおりです。

宿は、旅館業法の営業許可を受けて営業します。 住宅で民泊をする場合は、住宅宿泊事業法の届出で営業することもでき、その場合は人を泊められる日数が年180日までになります（観光庁 民泊制度ポータルサイト）。

ツアーは、報酬を得て旅行の手配などを事業として行うなら、旅行業の登録が要ります（観光庁 旅行業法の概要）。 観光庁の通訳ガイドテキストは、宿泊や運送の手配を伴わず、行程がウォーキングツアーや茶道・料理などの体験に限られる場合は、旅行業の登録を要しないとしています。 自分のツアーが当てはまるか迷う場合は、登録の窓口になる都道府県などに確かめます。

通訳ガイドは、2018年1月の通訳案内士法の改正で、資格を持たない人も有償でできるようになりました。 ただし、「全国通訳案内士」「地域通訳案内士」や、これに似た名称は使えません（観光庁 資格をもたない方へ）。

飲食店の営業は、食品衛生法の営業許可が要る業種です（厚生労働省の資料）。

免税で売る店（輸出物品販売場）は、2026年11月1日から「リファンド方式」に変わりました。 店は税込みの価格で売り、訪日客が購入日から90日以内に出国するときに税関の確認を受けた後で、消費税にあたる額を返金します（国税庁）。

4. 受け入れの準備をする

訪日客が来てから困らないように、多言語の案内、キャッシュレス決済、無料Wi-Fi、食べられないものへの対応などを整えます。 先に整える対策の選び方と、ホテル・旅館での案内の工夫は、インバウンド対策で説明しています。

5. 訪日前に知ってもらい、予約につなげる

相手にする国・地域の客に、旅行の前に見つけてもらい、予約の入口へつなげます。 使うのは、外国語の公式サイトと予約ページ、予約サイト、Googleマップ、SNSと動画サイト、広告などです。 経路ごとの始め方と、国・地域に合わせた発信の分け方は、インバウンド集客の方法で説明しています。

始めた後は、国・地域ごとの予約の数、問い合わせの内容、口コミを見て、売るものと発信を見直していきます。

課題と、儲からないと言われる理由

訪日客を相手にした事業は、始めても思ったほど売上が伸びないことがあります。 主な理由と、対策の考え方は次のとおりです。

国・地域ごとの増減が大きい

訪日客の数は、国・地域ごとに年によって大きく変わります。 2026年1〜9月は、韓国と台湾からの客が2割前後増えた一方で、中国からの客は半分以下になりました。 1つの国・地域からの客に頼ると、その国からの旅行が減ったときに売上が大きく落ちます。 1つの国・地域に絞らずにいくつかの国・地域を相手にし、国内の客にも売り続けると、増減の影響を小さくできます。

言葉と人手

外国語で案内できる人を、すぐに増やせるとは限りません。 案内の文や動画、多言語の予約ページを先に用意しておくと、同じ説明をその場で何度も繰り返さずに済みます。 後で紹介する長野県の旅館は、客室のQRコードから多言語の館内案内を見られるようにし、問い合わせの数が減ったとしています。

支払いと手数料

クレジットカードやQRコード決済など、相手にする客が使う支払いの方法をそろえます。 そのうえで、予約サイトの手数料や決済の手数料を含めて、利益が残る価格にします。

地域との関係

観光客が増えたことで、過度の混雑や交通渋滞、民泊の宿泊者による騒音などが起き、住民の生活に影響が出ている地域があります。 第5次観光立国推進基本計画は、こうしたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に取り組むとし、観光客の誘客と住民生活の質の確保を両立させる地域を2030年に100地域にする目標を新たに定めました。 事業を広げるときは、混む時間や場所を避けた商品を作る、訪日客にマナーを伝えるなど、地域の住民の生活と両立させる工夫も必要です。

インバウンドビジネスの事例

観光庁の事例集と、事業者が公表した資料から、業種の違う6つの事例を紹介します。 数字は、それぞれの資料に書かれたものです。

出典：観光庁「宿泊施設のためのIT活用事例集」（令和8年3月）、観光庁「インバウンド向け体験型観光ガイドサービス実践ナビブック」、観光庁「ガストロノミーツーリズム推進のための成果事例集」、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス「2026年6月期 決算業績説明資料」

規模も業種も違いますが、6つの事例からは次のような共通点が読み取れます。

• 相手に合わせて発信している：SNSの国別の閲覧データを見て動画を発信する旅館、日本語と英語のサイトを持つ教室、国・地域ごとに販促をする小売店のように、誰に売るかに合わせて言語や発信を変えています。
• 訪日前に予約できる入口がある：地域の予約サイトや、外国語のサイトと予約サイトへの掲載で、旅行の前に予約できるようにしています。
• そこでしかできないことを売っている：食べ歩きのツアー、ふぐの食べ方を知るツアー、温泉街の宿、その店でしか買えない商品のように、ほかの場所では体験できないものや買えないものを売っています。

多言語の紹介動画で、訪日前の客に届ける

手順5に挙げた、訪日前の客に見つけてもらう方法の一つが紹介動画です。 事例の長野県の旅館は動画の投稿を中心に発信しており、ナビブックによると、新潟のガイドツアーの事業者は、動画は英語と中国語の2つの版が必要だと考えています。 映像なら、宿の雰囲気やツアーの流れを、文章を読み込まなくても見て分かる形で伝えられます。

作例：朝市の食べ歩きツアーを紹介する動画

架空の港町の朝市を地元のガイドと歩く「しおさい朝市 食べ歩きツアー」の案内の資料（4ページのPDF）をもとに、NoLangで作った約1分半の動画です。 案内の資料には、ツアーの概要、当日の流れ、料金と開催日、予約の方法、キャンセル料、食べられないものへの対応、服装と持ち物が書いてあります。 小さなガイドの事業者が、予約ページに載せるような内容です。

朝市の食べ歩きツアーを紹介する動画

この朝市ツアーの案内の資料をもとに、ツアーを紹介する動画を作ってください。 ツアーの流れ、料金と開催日、予約の方法の順に伝えてください。

このテンプレートで作る

動画は、炭火でホタテが焼ける場面から始まります。 ツアーの名前と「5か所で旬の味を食べ比べ」を示し、所要時間、案内の言語（日本語と英語）、定員を伝えます。 続けて、朝8時の集合から、焼きホタテ、漬物、干物、どら焼き、港の見えるカフェの緑茶までを、画面の右上の1〜5の番号で進み具合を示しながら順に見せます。 後半では、料金、開催日、雨の日の扱い、予約の締め切り、キャンセル料、食べられないものへの対応、服装と持ち物を1つずつカードで示し、予約の案内で締めくくります。 写真と映像は、架空のツアーに合わせてAIで作りました。 実際のツアーの動画では、当日の様子が正しく伝わるように、ツアーで撮った写真を使います。

自分のツアーや宿で同じ構成の動画を作る手順は、次のとおりです。

1. 作例の下の「このテンプレートで作る」を押します。NoLangのホームで作例の動画が開き、この動画がお手本にセットされます。
2. 入力欄の「＋」から「ファイルをアップロード」を選び、ツアーや宿の案内の資料（PDFかPowerPoint）と写真を添付します。
3. 入力欄に、誰に向けて何を伝える動画かを書いて送ります。
4. できた動画を見て、料金や時間などに誤りがないかを確かめます。直す所があれば、動画のページの「編集」から修正します。

英語などの版を作る

日本語で作った動画は、内容を確かめた後で、英語などの言語の版にできます。 動画のページの「その他」から「言語を変換」を選び、変換後の言語の欄で言語を選んで「変換する」を押します。

変換した動画は別の動画として作られ、元の日本語の動画はそのまま残ります。 変換後の言語の欄には、英語、韓国語、中国語（簡体）、中国語（繁体）、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、スペイン語、フランス語などが並びます。 選べるのは、いまのナレーションの声で話せる言語です。 一覧にない言語にしたいときは、編集画面で声を変えてから変換します。

はじめから英語などで作るときは、ホームの入力欄の「＋」にある「動画の言語」で言語を選んでから作ります。 どちらの方法でも、公開の前に、その言語が分かる人に字幕とナレーションを確かめてもらいます。 地名や店の名前の読み方、料金や時間の表記は、特に確かめます。

SNSの縦型の投稿に使うときは、「その他」の「縦横比を変換」で縦長の版も作れます。 字幕とナレーションの使い分けや、訳すときに確かめることは、インバウンド動画の事例で詳しく説明しています。

宿や体験の事業者、観光協会、自治体なら、いま使っている案内のPDFやPowerPointの資料から訪日客に向けた紹介動画を作り、英語などの版や縦型の版までNoLangでそろえられます。 いくつもの施設や商品の動画を作るときの使い方はお問い合わせから相談でき、詳しい資料は下のボタンから請求できます。