AIで仕事はなくなる?なくなる仕事・残る仕事ランキング

この記事の要点

  1. WEF、Frey & Osborne、Microsoft Researchの3つの調査のランキングでは、なくなる仕事(減る仕事)の上位に事務、データ入力、電話の応対、翻訳などの情報を扱う仕事が、残る仕事の上位に現場の仕事、看護や介護、責任のある判断をする仕事が並びます。
  2. AIで職業が丸ごとなくなるより、仕事の中の作業の一部が置き換わる形で変化が進んでいます。厚生労働省は、これまでの研究から、雇用全体ではAIによる大きな減少の証拠は確認されていないとしています(2026年9月)。
  3. 「日本の労働人口の49%」(野村総合研究所、2015年)は、技術的に置き換えられる可能性が高い職業に就く人の割合で、実際になくなる仕事の数の予測ではありません。
  4. AIで伸びる仕事は、AIエンジニアやデータの専門家のようにAIを作り支える仕事と、今ある仕事の中でAIを道具として使う働き方です。
  5. 米国では、AIの影響を受けやすい職業で22〜25歳の雇用が伸び悩んでいます。日本の企業の多くは、AIで新卒採用の数は「変わらない」と答えています。
  6. グラフィックデザイナーは、WEFの2025年の調査で初めて減る側に入りました。自分の仕事への影響は、仕事を作業に分けて書き出すと確かめられます。
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AIによる仕事の変化は、職業が丸ごとなくなるより、仕事の中の作業の一部がAIに置き換わる形で進んでいます。 厚生労働省の「令和8年版 労働経済の分析」(2026年9月)は、これまでの研究から、雇用全体ではAIによる大きな減少の証拠は確認されていないとしています。 一方で、世界経済フォーラム(WEF)の調査では2030年までに減る仕事の上位に事務の仕事が並び、米国では、AIの影響を受けやすい職業で若い人の雇用が伸び悩んでいるという研究も出ています。

この記事では、「日本の労働人口の49%」のような数字が何を表しているかを確かめてから、3つの調査のランキングで、なくなる仕事と残る仕事、AIで生まれる仕事を比べます。 新卒採用とデザイナーの仕事への影響、自分の仕事への影響を確かめる方法も紹介します。

AIで仕事はなくなるのか

「49%」は技術的に置き換えられる可能性の数字

AIで仕事がなくなるという話でよく引かれるのが、野村総合研究所が2015年12月に発表した「日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能に」という試算です。 英オックスフォード大学のマイケル A. オズボーン准教授とカール・ベネディクト・フレイ博士との共同研究で、日本の601の職業について、人工知能やロボットに置き換えられる確率を計算しました。 その結果、10〜20年後に、日本の労働人口の約49%が就いている職業で、技術的には置き換えが可能になるとしています。

この49%は、「49%の仕事がなくなる」という予測ではありません。 野村総合研究所は、一人の仕事のすべてを66%以上の確率でコンピューターが代わりにこなせる職業に、何人が就いているかを数えたものだと説明しています。 実際に置き換わるかは、人手の需給などの社会環境の要因に大きく左右されますが、試算ではそれを考慮していません。 仕事の一部だけが置き換わる場合も、計算に入っていません。

もとになった米国の研究(Frey & Osborne「The Future of Employment」、2013年)も同様で、米国の雇用の47%を「自動化のリスクが高い」としつつ、実際に自動化される仕事の数は推定していないと書いています。

主な調査の数字と、その意味

調査によって、数字が大きく違います。 違いの多くは、何を数えているか(技術的な可能性か、雇用主の予想か)と、職業と作業のどちらの単位で見ているかによるものです。

AIと仕事についての主な調査
調査(発表)対象主な数字数字が表すもの
Frey & Osborne(2013年)米国の702職業雇用の47%技術的に自動化できる確率が高い職業の雇用
野村総合研究所(2015年)日本の601職業労働人口の49%同じ方法で日本を計算した割合
OECD(2016年)加盟21か国9%(日本は7%)作業で見て、自動化の確率が高い仕事
OECD(2019年)加盟国14%、ほかに32%自動化の確率が高い仕事と、大きく変わる仕事
Goldman Sachs(2023年)米国と欧州仕事の約3分の2ある程度AIの自動化にさらされる仕事
IMF(2024年)世界雇用の約40%(先進国は約60%)AIの影響を受けやすい職業の雇用
WEF(2025年)世界の1,000社超2030年までに仕事が9,200万減り、1億7,000万生まれる雇用主の予想
ILO(2025年)世界働く人の4人に1人生成AIの影響を何らかの形で受ける職業
経済産業省(2026年)日本の2040年事務職が約440万人余る国内投資が進んだ場合の人材の需給の推計

WEFの「Future of Jobs Report 2025」は、55の国と地域の1,000社を超える雇用主に聞いた予想で、2030年までに今の仕事の22%が入れ替わり、差し引きでは7,800万の仕事が増えるとしています。 AIと情報処理の技術だけを見ると、1,100万の仕事を生み、900万の仕事をなくすという見通しです。

McKinsey Global Instituteも、2025年11月の報告で、今の技術は米国の労働時間の約57%に当たる作業を理論上は自動化できるとしながら、これは雇用の減少の予測ではないと書いています。 「技術的にできること」と「実際に仕事が減ること」の間には、導入の費用、仕組みづくり、人手の需給などによる隔たりがあります。

職業より作業が置き換わる

同じ「自動化の確率」でも、職業ごとに見るか、作業ごとに見るかで、数字は変わります。 OECDの2016年の研究は、同じ職業でも人によって担う作業が違うことを考えに入れて計算し直し、自動化の確率が高い仕事は加盟21か国で平均9%(日本は7%)としました。 Frey & Osborneの47%との差は、職業の中には置き換えにくい作業も残ることを表しています。

生成AIが実際にどう使われているかを調べたMicrosoft Researchの研究(2025年7月)も、AIがある職業の作業をすべてこなしているとは、データからは言えないと書いています。 WEFの調査では、今は作業の47%を主に人が、22%を主に技術が、30%を人と技術の組み合わせでこなしていて、2030年にはこの3つがほぼ同じ割合になると雇用主は見ています。

内閣府の「世界経済の潮流 2024年 I」は、AIが仕事に与える影響を、人の作業を代わりにこなす「代替」と、人の作業を助ける「補完」に分けて整理しています。 医師や裁判官のように、社会への影響が大きい判断を伴う職業は、完全に自動化することに社会の抵抗があるため人の関わりが残り、AIは人の仕事を補う形で使われる可能性が高いとしています。 IMFの2024年の分析では、先進国の雇用の約60%がAIの影響を受けやすく、その内訳は、AIで生産性が上がりうる職業が雇用の27%、作業が置き換わりやすい職業が33%でした。

いま実際に起きていること

厚生労働省の「令和8年版 労働経済の分析」は、これまでの研究を整理し、全体ではAIによる大きな雇用の減少の証拠は現時点で得られていないとしています。 一方で、米国では、AIの影響を受けやすいソフトウェア開発者やカスタマーサービス担当者などの雇用が、生成AIが広まった後に減ったと指摘する研究があることも紹介しています。 日本については、2022〜2025年と2016〜2019年を比べると、働く人に占める管理・専門職、事務職、現場職などの割合の変化に差が見られ、職種によってAIの影響が異なる可能性があるとしています。

米国では、AIの影響を受けやすい職業でも、2022年末から失業が全体として増えた様子は見られない、という分析が出ています(Anthropic、2026年3月)。 ただし、若い人の採用には変化の兆しがあります(後の「AIで新卒採用は減るのか」で紹介します)。

米国の労働統計局(BLS)の2025〜2035年の雇用予測では、事務・管理の補助の職業は全体で4.0%減り、職業の分類の中で最も速く減ると見込まれています。 理由の一つとして、AIを使うものを含む自動化の道具が仕事に組み込まれることを挙げています。

AIでなくなる仕事・減る仕事のランキング

順位のついた調査を3つ紹介します。 測っているものが違うので、同じ仕事でも順位が大きく違うことがあります。

  • WEF(2025年):世界の1,000社を超える雇用主が答えた、2025〜2030年の仕事の増減の予想。AIのほか、デジタル化の広がり、ロボット、景気なども理由に含む。
  • Frey & Osborne(2013年):米国の702職業を、コンピューターに置き換えられる確率の順に並べたもの。生成AIが広まる前の計算。
  • Microsoft Research(2026年10月の版):米国の生成AI(Copilot)との会話から、職業の作業にAIがどれだけ当てはまるかを点数にしたもの。点数が高いことは、その仕事がなくなることを表さない。

WEF:2030年までに減ると予測される仕事

いまの人数に対して、減る割合が大きいと予想された仕事の順です。

減る割合が大きいと予想された仕事(WEF「Future of Jobs Report 2025」)
順位仕事
1郵便の事務員
2銀行の窓口係と関連の事務員
3データ入力係
4レジ係、チケット係
5事務の補助、役員の秘書
6印刷の職人
7会計、簿記、給与の事務員
8在庫の記録と管理の事務員
9交通機関の乗務員、車掌
10訪問販売員、露天商など

上位の多くは事務の仕事です。 WEFは、減る仕事の上位のほとんどで、減る理由の上位3つに、デジタル化の広がり、AIと情報処理の技術、ロボットと自動化の技術が入るとしています。 人数で見ても、最も大きく減るのはレジ係、チケット係と、事務の補助、役員の秘書でした。

Frey & Osborne:機械に置き換わる確率が高い仕事

2013年の研究の付録にある、702職業のうち確率が高い順の10職業です。

コンピューターに置き換わる確率が高い職業(Frey & Osborne、2013年)
順位職業確率
1テレマーケター(電話の勧誘、販売)0.99
2不動産の権利の調査員0.99
3手縫いの縫製工0.99
4数理の技術者0.99
5保険の引受の審査員0.99
6時計の修理工0.99
7貨物の取扱の代理人0.99
8税務申告の代行者0.99
9写真の現像の作業員0.99
10新規口座の受付係0.99

データ入力係(12位)や受付係、会計の事務員も、確率が0.9を超える側に並びます。 決まった手順で情報を処理する仕事が多いのが特徴です。

Microsoft Research:生成AIの当てはまりが大きい仕事

生成AIとの実際の会話をもとに、職業の作業にAIが当てはまる度合いを点数にした順です。

生成AIの当てはまりが大きい職業(Microsoft Research「Working with AI」、2026年10月の版)
順位職業点数
1通訳、翻訳者0.49
2歴史家0.46
3作家0.45
4サービスの営業担当0.45
5工作機械の制御のプログラマー0.42
6アナウンサー、ラジオのDJ0.41
7顧客サービスの担当者0.41
8テレマーケター0.40
9政治学者0.39
10数学者0.39

文章を書く、調べてまとめる、説明する、問い合わせに答えるといった、情報と言葉を扱う仕事が上位に並びます。 研究は、職業の分類では、コンピューターと数学、営業、事務と管理の補助の点数が最も高いとしています。 点数は「作業の一部をAIで助けたりこなしたりできる度合い」を示したもので、上位の職業でも、作業のすべてをAIがこなしているわけではありません。

野村総合研究所の「100種の職業」は順位ではない

野村総合研究所の2015年の発表には、置き換わる可能性が高い100種と、低い100種の職業の一覧があります。 どちらの一覧も50音順で、並びは確率と関係がないと書かれています。 「ランキング」として紹介されることがありますが、順位はついていません。

可能性が高い側には、一般事務員、経理事務員、データ入力係、銀行窓口係、受付係、医療事務員、行政事務員などの事務の仕事が多く並びます。

減りやすい仕事に共通すること

3つのランキングと野村総合研究所の一覧に共通して出てくるのは、次のような仕事です。

  • 決まった手順で情報を処理する事務:データの入力、伝票や帳簿の処理、窓口の手続き。WEFとFrey & Osborneの両方で上位に並び、ILOの2025年の分析でも、生成AIの影響が最も大きい職業の多くは事務の仕事でした。
  • 電話や文字での決まった応対:テレマーケター、顧客サービスの担当者。テレマーケターは、Frey & OsborneとMicrosoft Researchの上位10に入り、WEFでも減る割合が大きい仕事の15位に入っています。
  • レジや窓口のように、仕組みが変わると要らなくなる作業:セルフレジやオンラインの手続きなど、AIに限らないデジタル化で減る仕事も含まれます。

文章を書く仕事や翻訳のように、生成AIの当てはまりが大きい仕事もあります。 ただし、当てはまりが大きいことは、AIが人の代わりをしていることと同じではありません。 後の「AIで新卒採用は減るのか」では、AIが人の作業を補う形で使われる職業では、若い人の雇用が減っていないという研究も紹介します。

AIに奪われにくい仕事・残る仕事

WEF:2030年までに人数が増えると予測される仕事

人数で見て大きく増えると予想された仕事の順です。

人数が大きく増えると予想された仕事(WEF「Future of Jobs Report 2025」)
順位仕事
1農業の従事者
2小型トラック、配送のドライバー
3ソフトウェアとアプリの開発者
4建物の骨組みと仕上げの職人
5店の販売員
6食品の加工の従事者
7自動車、バイクの運転手
8看護師
9飲食の接客係
10経営と運営の管理者

WEFは、人数で最も増えるのは、農業、配送、建設、販売、食品の加工のような現場の仕事だとしています。 看護師、ソーシャルワーカーとカウンセラー、介護の担当者のようなケアの仕事と、大学と中学・高校の教員も大きく増えると見ています。 看護師が増える理由には、高齢化と働く世代の人口の減少も挙がっています。

Frey & Osborne:機械に置き換わる確率が低い仕事

コンピューターに置き換わる確率が低い職業(Frey & Osborne、2013年)
順位職業確率
1レクリエーション療法士0.0028
2機械の整備と修理の現場監督0.003
3危機管理の責任者0.003
4精神保健と依存症のソーシャルワーカー0.0031
5聴覚の専門職0.0033
6作業療法士0.0035
7義肢装具士0.0035
8医療ソーシャルワーカー0.0035
9口腔外科医0.0036
10消防の現場監督0.0036

医療と福祉の専門職、現場をまとめる監督、危機に対応する仕事が並びます。 人の状態を見て対応を決める仕事と、予想できない状況で判断する仕事です。

Microsoft Research:生成AIの当てはまりが小さい仕事

生成AIの当てはまりが小さい職業には、浄水場の運転員、橋や水門の管理、くい打ちの機械の運転、病院の雑役、屋根の職人、清掃員、皿洗い、マッサージ師、採血の担当者などが並びます。 研究は、人の体に直接触れて働く仕事、機械を操作して監視する仕事、手作業の仕事の点数が低いとしています。

残りやすい仕事に共通すること

  • 体を使い、現場で動く仕事:建設、配送、農業、清掃、設備の運転。WEFでは人数が大きく増える側に、Microsoftでは当てはまりが小さい側に並びます。
  • 人の体と心に直接関わる仕事:看護、介護、療法士、ソーシャルワーカー。WEFでもFrey & Osborneでも、残る側に入ります。
  • 重い判断と責任を担う仕事:医師、裁判官、現場の監督、危機管理。IMFは、外科医、弁護士、裁判官のように責任が重く人と関わる仕事を、AIで生産性が上がりうる職業の例に挙げています。

「AIにできない仕事」より「AIと分担する仕事」

残る側の仕事にも、AIを使える作業は含まれます。 内閣府の「世界経済の潮流 2024年 I」は、翻訳、医療画像の解析、判例の検索のような作業ではAIが人の生産性を高めるとしたうえで、AIが補完に使われる職業でも、一部の作業が効率化されて人手がかからなくなるため、雇用がある程度減りうるとしています。 WEFが2030年には人、技術、人と技術の組み合わせがほぼ同じ割合になると見ているように、多くの仕事は「AIに奪われるか、奪われないか」より、どの作業をAIに任せ、どの作業を人が担うかという形で変わっていきます。

AIで生まれる仕事・伸びる仕事

AIを作り、支える仕事

WEFの調査で、いまの人数に対して増える割合が最も大きいと予想されたのは、技術の仕事です。

増える割合が大きいと予想された仕事(WEF「Future of Jobs Report 2025」)
順位仕事
1ビッグデータの専門家
2フィンテックのエンジニア
3AIと機械学習の専門家
4ソフトウェアとアプリの開発者
5セキュリティの管理の専門家
6データウェアハウスの専門家
7自動運転車と電気自動車の専門家
8UIとUXのデザイナー
9小型トラック、配送のドライバー
10IoTの専門家

LinkedInが会員の職歴から伸びている職種を調べた「Jobs on the Rise 2026」の米国版では、1位がAIエンジニア、2位がAIのコンサルタントと戦略の担当、4位がAIの学習用のデータに印を付けるデータアノテーター、5位がAIと機械学習の研究者でした。 米国の労働統計局は、データサイエンティストの雇用が2025〜2035年に34.6%増えると予測しています。 データサイエンティストの仕事となり方は、データサイエンティストとはで詳しく説明しています。

AIで生まれる仕事として「プロンプトエンジニア」がよく挙がりますが、LinkedInの2026年の米国の伸びる職種25には入っていません。 厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)では、AIエンジニアの仕事の説明の中で、AIに適切に指示を出す「プロンプト・エンジニアリング」が話題になっていると紹介されています。

AIを使って働く仕事

AIで生まれる仕事は、AIを作る専門職だけではありません。 今ある仕事の中で、AIを道具として使う働き方が広がっています。

AnthropicがClaudeの使われ方を調べた報告(2026年3月)では、会話の35%がプログラムを書く作業でした。 2025年9月の報告では、教育と研究の作業の割合が増えていました。 2025年11月の会話では、AIに作業を任せる使い方が45%、AIと一緒に考え、学び、確かめながら進める使い方が52%でした。

経済産業省の「2040年の就業構造推計(改訂版)」は、国内投資が進んだ場合、2040年に事務職が約440万人余る一方で、AIやロボットなどを使いこなす人材は約340万人、現場の人材は約260万人足りなくなると推計しています。 リクルートワークス研究所の「未来予測2040」は、人口の減少で、2040年に1,100万人余りの働き手が足りなくなると予測しています。 野村総合研究所の49%の試算も、人口の減少で働き手が減る日本で、人工知能やロボットで労働力を補った場合の影響を調べる研究の一つでした。

AIで新卒採用は減るのか

米国:AIの影響を受けやすい職業で、若い人の雇用が伸び悩む

スタンフォード大学のブリニョルフソン教授らの研究「Canaries in the Coal Mine?」(2026年8月の版)は、米国の給与計算の会社ADPのデータで、2022年11月から2026年6月の雇用の動きを調べています。 AIの影響を受けやすい職業の22〜25歳の雇用は、影響を受けにくい職業の同年代と同じペースで伸びた場合より19%少なく、経験を積んだ人には同様の差は見られませんでした。

研究は次のことも示しています。

  • 経済全体で仕事が広く置き換わった証拠はない:変化は若い人の一部の職業に集まっている。
  • 辞める人が増えたのではなく、若い人の採用が減っている:新しく人を採らない形で変化が起きている。
  • AIの使われ方で違う:AIが主に人の作業の代わりに使われる職業で若い人の雇用が減り、人の作業を補う形で使われる職業では、横ばいか増えている。

研究は、AIが原因だと推定したものではなく、事実を記述したものだと断っています。 Anthropicの2026年3月の分析でも、AIの影響を受けやすい職業で失業は増えていない一方、22〜25歳の就職率は2022年より14%低く、統計的にはかろうじて有意な差でした。

日本:多くの企業は「変わらない」と答えている

日本の企業への調査では、AIで新卒採用を減らすと答えた企業は少数です。

AIと新卒採用についての日本の企業の調査
調査対象結果
マイナビ(2026年11月)1,667社「変わらない」90.8%、「減る」6.3%、「増える」2.9%
リクルートワークス研究所(2026年6月)従業員1,000人以上の186社「変わらない」68.8%、「増やす」「減らす」が各7.5%

ただし、業種と職種で差が出ています。 マイナビの調査では、ソフトウエアと通信の業界で「減る」が17.1%と最も高く、職種別の採用数では、「減らす」が最も多かったのは事務と管理の職種で19.6%でした。 「増やす」が最も多かったのはITの職種で、10.3%でした。 新卒の採用にAIをすでに使っている企業は20.8%で、前の年の2倍になっています。

リクルートワークス研究所の調査では、「不足している人材があるが、過剰な人材はない」と答えた企業が57.1%で最も多く、調査の時点では、新卒の採用の需要が縮んでいる様子は見られなかったとしています。

どちらも企業の考えや見込みを聞いた調査で、実際の採用の数を数えたものではありません。 質問と対象が違うので、数字をそのまま比べることもできません。

就職活動では、事務職や、AIで作業が置き換わりやすい職種で採用数が変わりうることを知ったうえで、志望する仕事のどの作業にAIが入り、どの作業が人に残るかを調べておくと、志望先を選ぶ材料になります。

デザイナーの仕事はAIでなくなるのか

デザイナーの仕事についての調査の見方は、生成AIが広まる前と後で変わりました。

デザイナーの仕事についての調査の見方
調査見方
Frey & Osborne(2013年)グラフィックデザイナーの確率は0.082で、702職業のうち置き換わりにくい側から161番目
野村総合研究所(2015年)グラフィックデザイナー、アートディレクター、インテリアデザイナーなどは、置き換わる可能性が低い100種に入る
WEF(2023年)グラフィックデザイナーは緩やかに増える仕事
WEF(2025年)グラフィックデザイナーは減る割合が大きい仕事の11位で、初めて減る側に入った

WEFは、グラフィックデザイナーが減る側に入ったことについて、知識の仕事をこなす生成AIの力が上がっていることを表しているのかもしれないと書いています。 減る理由には、AIと情報処理の技術と、デジタル化の広がりが挙がっています。

一方で、同じWEFの調査で、UIとUXのデザイナー(アプリやWebの使い勝手を設計する仕事)は、増える割合が大きい仕事の8位でした。 雇用主が重要性が高まると見ているスキルにも、「デザインとユーザー体験」が入っています。 同じデザインの仕事でも、グラフィックデザイナーは減り、使う人に合わせて画面を設計するUIとUXのデザイナーは増えると予想されています。

自分の仕事への影響を確かめる方法

仕事を作業に分けて書き出す

職業の名前で「なくなる」「残る」を調べても、自分の仕事がどうなるかは分かりません。 1週間に行う作業を書き出し、作業ごとに、AIで速くなりやすいか、人が担う理由があるかを見ていきます。

作業に分けて見る例(営業事務の場合)
作業AIで速くなりやすいか人が担う理由
受注データの入力なりやすい少ない
見積書と請求書の作成なりやすい金額と条件の最終確認
問い合わせへの返信の下書きなりやすい相手と状況に合わせた判断
営業担当との調整一部社内の事情を踏まえた調整
取引先のトラブルの対応なりにくい責任を持った判断と謝罪

速くなりやすい作業が多いほど、その作業に割く時間は減っていくと考えられます。 人が担う理由がある作業は、AIで空いた時間を充てられる作業です。

職業の作業を公的な情報で調べる

厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)では、職業ごとのページに「タスク(職業に含まれるこまかな仕事)」の一覧があり、作業ごとに実施されている割合と重要度を見られます。 自分の職業や、目指す職業のページを開き、書き出した作業と見比べると、見落としている作業や、職業として大事な作業が分かります。

AI時代に伸ばしたい力

WEFの調査では、2030年までに、働く人のスキルの39%が変わるか古くなると雇用主は見ています。 重要性が高まると見られたスキルの上位は次のとおりです。

重要性が高まると見られたスキル(WEF「Future of Jobs Report 2025」)
順位スキル
1AIとビッグデータ
2ネットワークとサイバーセキュリティ
3テクノロジーのリテラシー
4創造的な思考
4回復力、柔軟さ、機敏さ
6好奇心と学び続ける姿勢
7リーダーシップと周りへの影響力
7人材の管理
9分析的な思考
10環境への配慮

技術の力と並んで、変化に合わせる力、学び続ける力、人を動かす力が上位に入っています。 AIの知識を体系的に学ぶなら、AI資格の種類と選び方で、目的別の資格の選び方を紹介しています。

仕事でAIを使ってみる

AIで速くなりやすい作業が分かったら、実際にAIを使って試すと、どこまで任せられ、どこに人の確認が要るかが分かります。 文章の下書き、要約、翻訳、資料づくりなど、身近な作業から始められます。 業務での使い方の例はAI活用事例に、用途ごとのツールの選び方は用途別のおすすめの生成AIにまとめています。

説明や研修の資料を作る仕事なら、資料や台本から説明の動画を作る作業も、AIに任せられます。 NoLangでは、「どうやって作りますか?」の画面で作り方を選び、PDFやPowerPointの資料、台本、プロンプトなどから動画を作れます。 「資料から」を選ぶと、アップロードした資料を、ナレーション付きの解説動画にできます。

NoLangの「どうやって作りますか?」の画面。「資料から」を赤枠で示し、PDFやPowerPointをアップロードしてナレーション付きの解説動画にする設定が表示されている

会社でAIによる仕事の変化に備えるとき

仕事の中身が変わると、新しい作業の手順や、AIの使い方を社内で共有する機会が増えます。 NoLangは、研修の資料や業務の手順書から説明の動画を作れるので、AIの使い方の研修や、変更した業務の手順の共有に使えます。 研修の動画づくりは法人向けの研修動画のページで紹介しています。 導入の相談はお問い合わせから受け付けています。

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よくある質問

AIで給料は下がりますか?
労働政策研究・研修機構(JILPT)が2024年に雇用者2.2万人を対象に行った調査では、仕事で自分がAIを使っている人に使う前と後の変化を尋ねると、「平均的な賃金総額」が「増加した」と答えた割合が「減少した」を上回りました。IMFの2024年の分析は、AIが作業を自分でこなせる職業では人手の需要が減って賃金が下がりうる一方、人がAIを監督する職業では生産性が上がり、働く人の賃金が上がりうるとしています。
生成AIを仕事で使っている人はどれくらいいますか?
総務省の「令和8年版 情報通信白書」(2026年7月)では、生成AIの活用の方針を「わからない」と答えた企業を除くと、何らかの業務で生成AIを使っていると答えた日本の企業は86.4%で、前の年度の調査(55.2%)から大きく増えました。個人では、生成AIを使ったことがある人が58.8%です。一方、労働政策研究・研修機構が2024年5〜6月に雇用者2.2万人に聞いた調査では、仕事で自分が生成AIを使っている人は6.4%でした。会社として使っているかと、一人ひとりが仕事で使っているかは別の問いで、調べた時期も違います。
AIに絶対できない仕事はありますか?
「絶対にできない」と言い切っている調査はありません。研究が測っているのは、その時点の技術で職業の作業にどれだけAIが当てはまるかで、技術が変わると評価も変わります。たとえばグラフィックデザイナーは、2013年のFrey & Osborneの研究と2015年の野村総合研究所の試算では置き換わりにくい職業でしたが、WEFの2025年の調査では減る側に入りました。仕事の名前より、どの作業をAIに任せ、どの作業を人が担うかで考えると、変化に合わせやすくなります。
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