デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者、個人事業主が、AIを含むITツールを入れる費用の一部を国が補助する制度です。
以前の「IT導入補助金」が名前を変えたもので、事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者と一緒に申請して入れます。
基本の枠である通常枠では、ツールの費用の2分の1(条件を満たせば3分の2)が、最大450万円まで補助されます。
2026年11月17日の時点で申請できるのは、12月1日締切の7次と、2027年1月7日締切の8次(最終)です。
社員のAI研修や、AIを使った製品の開発、個人の学び直しには、別の補助金や助成金があります。
この記事では、デジタル化・AI導入補助金の枠と補助額、AIツールが対象になる条件と探し方、申請の流れと締切、注意点を説明し、AIの導入や学習に使えるほかの制度も目的別にまとめます。
制度の内容は、2026年11月17日に事務局と各省庁の公式のページ、公募要領で確かめたものです。
デジタル化・AI導入補助金とは
デジタル化・AI導入補助金(正式な名前は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」)は、経済産業省の中小企業庁と中小機構のもとで行われている補助金です。
中小企業・小規模事業者の労働生産性を上げるための補助金で、業務の効率化やDXのためのITツール(ソフトウェアやクラウドサービスなど)を入れる費用の一部を補助します。
補助の対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録し、審査を通ったITツールだけです。
申請者は、そのツールを扱うIT導入支援事業者と組んで申請し、ツールの契約も同じ事業者と結んで、代金もその事業者に支払います。
補助金は、ツールの代金を払って報告を出した後に、事務局から申請者に直接振り込まれます。
IT導入補助金から変わったこと
名前を変えた理由について、事務局は「ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及びAIの活用が重要であることを広く周知する観点」と説明しています。
IT導入補助金2025からの主な変更は、次の3つです。
- 名前:IT導入補助金から、デジタル化・AI導入補助金に変わりました。申請マイページや事務局からのメールには、古い名前が一部に残っています。
- AIの機能を持つツールの表示:ITツール検索で、AIの機能を持つツールを絞り込めるようになり、検索結果にもAIのツールであることが表示されます。
- 2回目以降の申請の要件:IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、給与を上げる計画を立てることが申請の要件になりました。
申請できる事業者
申請できるのは、日本国内で事業を営む中小企業と小規模事業者で、個人事業主も含みます。
資本金か、常時使用する従業員の数のどちらか一方が次の表の値以下なら、中小企業に当たります。
中小企業に当たる範囲(どちらか一方を満たせばよい)
| 業種 | 資本金 | 従業員 |
|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
|---|
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
|---|
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
|---|
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
|---|
| ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
|---|
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
|---|
| ゴム製品製造業(一部を除く) | 3億円 | 900人 |
|---|
| そのほかの業種 | 3億円 | 300人 |
|---|
医療法人、社会福祉法人、学校法人は、常時使用する従業員が300人以下なら申請できます。
NPO法人や一般社団法人なども、主な業種の従業員の数が表の値以下なら対象です。
小規模事業者は、常時使用する従業員が、商業・サービス業(宿泊業と娯楽業を除く)で5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他で20人以下の会社と個人事業主です。
インボイス枠とセキュリティ対策推進枠では、小規模事業者の補助率が上がります。
事業を営んでいない個人は申請できません。
申請には、事業の実態を示す納税証明書や確定申告書の控えが要ります。
大企業から多くの出資を受けている「みなし大企業」や、IT導入支援事業者として登録している事業者も対象外です。
申請枠と補助額
デジタル化・AI導入補助金には、目的ごとに次の枠があります。
金額は、税を除いたツールの費用に補助率を掛けた補助額の範囲です。
デジタル化・AI導入補助金2026の枠
| 枠 | 補助額 | 補助率 | 主な対象 |
|---|
| 通常枠 | 5万〜450万円 | 1/2(条件で2/3) | 業務のソフトとクラウド |
|---|
| インボイス枠(インボイス対応類型) | 〜350万円 | 2/3〜4/5 | 会計・受発注・決済のソフト、PC、レジ |
|---|
| インボイス枠(電子取引類型) | 〜350万円 | 2/3(大企業は1/2) | 取引先に配る受発注システム |
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| セキュリティ対策推進枠 | 5万〜150万円 | 1/2(小規模は2/3) | お助け隊サービス |
|---|
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 〜3,000万円 | 経費ごとに1/2〜4/5 | 10者以上の連携 |
|---|
通常枠は、業務のソフトウェアやクラウドサービスを入れるための、いちばん基本の枠です。
ソフトウェアが持つ「業務プロセス」(顧客対応・販売支援、会計・財務・経営、総務・人事・給与など)の数で補助額の範囲が決まり、1つ以上なら5万円以上150万円未満、4つ以上なら150万円以上450万円以下です。
業務を選ばない「汎用・自動化・分析ツール」だけでは申請できず、ほかの業務プロセスを持つソフトウェアと組み合わせる必要があります。
補助率は2分の1で、2025年10月から2026年9月の間に、2026年度に改定された地域別最低賃金未満で雇っていた従業員が全体の30%以上だった月が3か月以上あれば、3分の2になります。
インボイス対応類型は、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済のソフトウェアを入れる枠です。
1つの機能なら50万円まで、2つ以上の機能なら350万円までで、補助率は50万円以下の部分が4分の3(小規模事業者は5分の4)、50万円を超える部分が3分の2です。
この類型だけは、ソフトウェアと一緒に使うパソコンやタブレット(10万円まで)と、レジや券売機(20万円まで)も、補助率2分の1で対象になります。
電子取引類型は、発注する側の会社が受発注のシステムを入れ、取引先の中小企業にアカウントを無償で配る場合の枠で、大企業も申請できます。
セキュリティ対策推進枠は、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っているサービスの利用料を、2年分まで補助します。
複数者連携デジタル化・AI導入枠は、商工団体や10者以上の中小企業などが連携して、地域のデジタル化を進める取り組みが対象です。
このほか、2027年4月に予定されている飲食料品の消費税率の変更に向けて、「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」が新しく設けられました。
2026年9月15日以降に入れたスマートレジや、改修したPOSレジの費用を、支払いを終えた後に申請する仕組みで、受付は2027年1月中旬に始まる予定です。
補助の対象になる経費
通常枠で対象になる経費は、次のとおりです。
- ソフトウェア:ソフトウェアの購入費と、クラウドサービスの利用料(2年分まで)
- オプション:機能の拡張、データ連携のツール(1年分まで)、セキュリティ
- 役務:導入と活用のコンサルティング、導入の設定・マニュアルの作成・導入の研修、保守サポート。ソフトウェアと組み合わせて登録されたものに限り、合計200万円まで
次の経費は対象になりません。
- 通常枠でのパソコンなどのハードウェア
- ホームページの制作、リースやレンタル、中古品
- 交付決定の前に契約したり買ったりしたもの
- 消費税、交通費や宿泊費、申請の代行費
- 外に向けて無償で提供されているもの
補助額の計算の例
補助額は、補助対象経費(税抜き)に補助率を掛けた額で、枠の上限を超えた分は自己負担です。
1円未満は切り捨てです。
たとえば、業務プロセスを1つ持つクラウドのツールを月10万円で2年分(240万円)入れると、通常枠の補助率2分の1で120万円が補助されます。
業務プロセスを4つ持つツールに600万円をかけると、補助額は300万円(補助率3分の2なら400万円)です。
通常枠で150万円以上を申請するときは、給与を上げる計画が要件になります(後の「申請の前に知っておきたい注意点」で説明します)。
AIツールは補助金の対象になるか
AIの機能を持つツールも、ほかのITツールと同じ条件で補助の対象になります。
公募要領は、ITツールのソフトウェアに「AIを含む」と書いています。
対象になるかどうかは、次の点で決まります。
- 事務局に登録されたツールであること:一般に売られているAIのサービスでも、IT導入支援事業者が登録していなければ対象になりません。
- AIの機能は事業者の申告で表示される:AIの機能を持つツールは、IT導入支援事業者が登録のときに申告し、ITツール検索に表示されます。区分は、文章や画像、プログラムを作る「生成AI」と、分類、分析、判断、予測などを行う「生成AI以外のAI技術」の2つです。
- 無償で提供されているものは対象外:外に向けて無料で提供されているツールは、補助の対象になりません。
- 通常枠では業務プロセスが要る:通常枠では、ツールが顧客対応や会計などの業務プロセスを持っている必要があります。
AIに初めに学習させる設定の費用も、ツールと組み合わせて登録された役務(導入の設定)であれば、補助の対象になります。
ITツール検索でAIの機能を持つツールを探す
使いたいAIのツールが補助の対象かどうかは、事務局のサイトの「ITツール検索」で調べられます。
- ITツール検索を開きます。
- 「ITツールを探す」のまま、「要件/目的から探す」の「通常枠」か「インボイス枠」を押します。
- 開いた項目の中から、「生成AIを用いた機能を搭載したツールで絞り込む」か「生成AI以外のAI技術を用いた機能を搭載したツールで絞り込む」を選びます。
- 必要なら業務プロセス、対応してほしい地域、予算、業種でも絞り込み、「検索」を押します。
検索結果には、ツールの名前、価格、事業者(IT導入支援事業者)、所在地と、「生成AI」「生成AI以外のAI」の表示が出ます。
2026年11月18日に、通常枠で生成AIの絞り込みだけを選んで検索すると、4,024件のツールが出ました。
使いたいツールが決まっているときは、「ツール名から探す」に名前を入れて調べます。
AIの機能の有無は、IT導入支援事業者の申告をもとに表示されています。
事務局も、搭載されているAIの機能の詳しい中身は、IT導入支援事業者に確かめるよう案内しています。
また、オプションと役務、パソコンなどのハードウェアは、検索結果に出ません。
申請の流れ
申請は、申請者とIT導入支援事業者が分担して進めます。
申請者が行うことを中心に、交付申請から効果報告までの流れを示します。
ツールとIT導入支援事業者を選ぶ
公募要領を読み、自社の課題に合うITツールと、それを扱うIT導入支援事業者を選んで、見積もりをもらいます。
この段階での選定は、契約ではありません。
GビズIDプライムを取る
GビズIDプライムは、会社の代表者や個人事業主が使う、行政の手続きのアカウントです。
発行まではおおむね2週間かかるので、早めに申し込みます。
SECURITY ACTIONを宣言する
IPAのSECURITY ACTIONで、「★一つ星」か「★★二つ星」を宣言します。
アカウントIDの発行まではおおむね2〜3日かかり、発行されたIDを交付申請で入力します。
申請マイページで交付申請を出す
IT導入支援事業者から申請マイページへの招待を受け、代表者の名前などの基本の情報を入れ、書類を添付します。
IT導入支援事業者がツールの情報と事業計画の値を入れたら、申請者が内容を確かめ、宣誓して事務局に出します。
交付決定を待つ
審査の後、事務局から交付決定の通知が届くと、補助事業を始められます。
交付決定の前に契約、発注、支払いをしたツールは、補助を受けられません。
ツールを契約、導入し、代金を払う
交付決定の後に、IT導入支援事業者とツールの契約を結んで導入し、請求を受けてから代金を払います。
支払いは、銀行振込かクレジットカードの1回払いに限られます。
実績報告を出し、補助金を受け取る
請求書、振込の明細、ツールを使っている画面のキャプチャなどをそろえ、決められた期限までに実績報告を出します。
事務局が補助金の額を確定すると、補助金が振り込まれます。
効果報告を出す
導入の後と、事業計画の3年間の各年度に、労働生産性や給与の実績を効果報告として出します。
申請に要る書類
交付申請では、法人と個人事業主で次の書類を添付します。
代わりの書類は認められません。
交付申請に要る書類
| 用途 | 法人 | 個人事業主 |
|---|
| 実在・本人の確認 | 履歴事項全部証明書(発行から3か月以内) | 運転免許証、運転経歴証明書、住民票(発行から3か月以内)のどれか |
|---|
| 事業の実態 | 法人税の納税証明書(その1かその2) | 所得税の納税証明書(その1かその2)と、確定申告書の控え |
|---|
| 財務の状況 | 直近の貸借対照表と損益計算書 | 青色申告決算書か収支内訳書 |
|---|
納税証明書は、税務署が発行した直近のものを使います。
補助率3分の2を受ける場合や、一部の加点を受ける場合は、賃金の状況を報告する様式なども追加で出します。
申請スケジュール(2026年11月17日時点)
通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠は、同じ日程で受け付けています。
6次までは締め切られ、これから申請できるのは7次と8次です。
通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の日程
| 回 | 締切 | 交付決定(予定) | 実績報告の期限(予定) |
|---|
| 6次 | 2026年10月30日(締切済み) | 2026年12月10日 | 2027年5月31日 |
|---|
| 7次 | 2026年12月1日17時 | 2027年1月19日 | 2027年7月30日 |
|---|
| 8次(最終) | 2027年1月7日17時 | 2027年2月17日 | 2027年8月31日 |
|---|
事務局は、2027年1月7日17時を交付申請の最終の締切と案内しています。
入力の途中で期限を過ぎた申請や、期限の後に不備が一定の期間内に解消されない申請は、破棄されます。
複数者連携デジタル化・AI導入枠も、4次(2027年1月7日)が最終です。
スマートレジ類型とPOSレジ類型は別の日程で、この締切は当てはまりません。
締切から逆算すると、GビズIDプライムを持っていない場合は、発行だけでおおむね2週間かかります。
IT導入支援事業者が申請マイページに招待し、ツールの情報と事業計画を入れる時間も要るので、これから準備を始めるなら8次の締切を目安にして、支援事業者に早めに相談します。
使いたいツールがまだ登録されていない場合、IT導入支援事業者が新しくツールを登録できるのは2026年12月9日17時までです。
申請の前に知っておきたい注意点
- 交付決定の前に契約しない:交付決定の前に契約、発注、納品、支払いをしたツールは、補助の対象になりません(スマートレジ類型とPOSレジ類型を除く)。
- 申請は1回だけ:通常枠の申請は、1つの法人か個人事業主につき1件です。インボイス枠とセキュリティ対策推進枠は、それぞれ別に申請できます。
- 150万円以上は給与を上げる計画が要件:通常枠で150万円以上を申請するときは、1人あたりの給与の総額を1年後と年平均で3%以上上げ、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くする計画を立て、従業員に伝えることが要件です。達成できなかったり、効果報告を出さなかったりすると、補助金の全部か一部を返すことになります。
- 労働生産性の目標:交付申請の次の事業年度から3年間の計画で、労働生産性を1年後に3%以上、年平均で3%以上上げる目標を立てます。IT導入補助金2023〜2025の通常枠などで交付決定を受けた事業者は、どちらも4%以上です。
- 過去に受けた事業者は要件が増える:IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、150万円未満でも、1人あたりの給与の総額を3.5%以上上げる計画が要件になり、審査で減点もされます。IT導入補助金2025の通常枠で交付決定を受けた事業者は、その日から12か月の間、通常枠に申請できません。
- 国のほかの補助金と同じ経費に使わない:国や中小機構のほかの補助金・助成金とは、補助の対象となる事業の内容(ツールや経費など)が重なる併用はできません。
- 自己負担を減らす還元は不正:IT導入支援事業者などから、キャッシュバックや紹介料の名目で自己負担を減らしてもらうことは、不正として扱われます。
- IDとパスワードを人に渡さない:申請マイページのIDとパスワードは、IT導入支援事業者を含め、ほかの人に渡してはいけません。
- ツールをやめるときは手続きが要る:補助を受けたツールを解約したり、使うのをやめたりするときは、辞退の手続きが要ります。
AIの導入や学習に使えるほかの補助金と助成金
AIを使う目的によって、使える制度は変わります。
2026年11月17日の時点で公式のページで確かめた、主な国と東京都の制度は次のとおりです。
AIの導入や学習に使える主な制度
| やりたいこと | 制度 | 上限の目安 | 受付の状態 |
|---|
| AIの機能を持つ業務ソフトを入れる | デジタル化・AI導入補助金 | 450万円 | 8次(1月7日)が最終 |
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| AIを使った専用の設備で人手を減らす | 省力化投資補助金(一般型) | 最大1億円 | 第9回は12月に受付 |
|---|
| 登録された省力化の製品を入れる | 省力化投資補助金(カタログ注文型) | 最大1,500万円 | 随時 |
|---|
| AIで新しい製品やサービスを作る | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 最大9,000万円 | 第2回は12月25日締切 |
|---|
| 小規模事業者が販路を広げる | 持続化補助金 | 50万円(特例で増額) | 第20回は12月15日締切 |
|---|
| 社員がAIの研修を受ける | 人材開発支援助成金 | 経費の75%など | 訓練の前に計画届 |
|---|
| 個人がAIを学ぶ | 教育訓練給付 | 受講料の20〜80% | 講座ごと |
|---|
| 東京都の会社がツールを入れる | 中小企業デジタル導入促進補助事業 | 150万円 | 2027年1月29日まで |
|---|
上限は、従業員の数や給与を上げる特例によって変わります。
申請の前に、各制度の公式のページで最新の公募要領を確かめてください。
AIを使った専用の設備で人手を減らす(省力化投資補助金)
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業が、IoTやロボットなどの省力化の設備を入れる費用を補助します。
一般型は、ICT、IoT、AI、ロボット、センサーなどを使い、外部のシステムインテグレーターと連携して自社の業務に合わせて設計した「オーダーメイド設備」が対象です。
補助の上限は従業員の数で750万〜8,000万円(特例で1,000万円〜1億円)、補助率は中小企業が2分の1(特例で3分の2)、小規模事業者が3分の2で、単価50万円以上の設備を1つ以上入れる必要があります。
第9回は、12月上旬に受付が始まり、12月下旬に締め切られる予定です。
カタログ注文型は、カタログに登録された製品から選んで入れる型で、随時受け付けています。
補助率は2分の1以下、上限は従業員の数で500万〜1,000万円(大幅な賃上げで750万〜1,500万円)です。
カタログには、AIの外観検査のシステムなど、AIを使った製品も登録されています。
制度は2026年12月3日に改定され、11月30日10時までの申請は改定前の要件で扱われます。
AIを使った新しい製品やサービスの開発(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金)
AIを使った新しい製品やサービスを開発したり、新しい事業に進んだりするときは、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が候補になります。
ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金は新規の受付を終え、これからの申請はこの補助金で受け付けています。
枠は3つあり、革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円(賃上げの特例で3,500万円)、新事業進出枠とグローバル枠は最大7,000万円(同9,000万円)です。
補助率は、革新的新製品・サービス枠が中小企業2分の1、小規模事業者3分の2、新事業進出枠が2分の1です(最低賃金の特例で引き上げあり)。
専用のソフトウェアや情報システムの購入と構築は「機械装置・システム構築費」、クラウドサービスの利用は「クラウドサービス利用費」として計上します。
革新的新製品・サービス枠では、システムを入れるだけで新しい製品やサービスの開発を伴わない事業は対象になりません。
事務用のパソコンや文書作成のソフトなど、ほかの用途にも使える汎用のものも対象外です。
第2回は、2026年11月30日15時に受付が始まり、12月25日15時に締め切られます。
小規模事業者が販路を広げる(持続化補助金)
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路を広げる取り組みの経費を補助します。
補助の上限は50万円で、インボイスの特例と賃金を上げる特例を合わせると最大250万円、補助率は3分の2です。
販路を広げるためのシステムやソフトウェアは「ウェブサイト関連費」に当たります。
この経費の補助の上限は30万円で、ほかの経費と一緒に申請します。
対象の例には、顧客管理のシステムの構築や業務を効率化するソフトウェアがあり、家庭や一般の事務用のソフトウェアは対象外です。
第20回は2026年12月15日17時に締め切られ、商工会か商工会議所に事業支援計画書を発行してもらう必要があります(受付の締切は12月4日)。
社員のAI研修に使う助成金(人材開発支援助成金)
社員にAIの研修を受けさせる費用には、厚生労働省の人材開発支援助成金を使えます。
事業展開等リスキリング支援コースは、新しい事業やDXに合わせて、仕事に要る知識と技能を学ばせる10時間以上の訓練が対象です。
中小企業では、訓練の経費の75%と、訓練の時間の賃金として1人1時間1,000円が助成されます。
eラーニングや定額制のサービスによる訓練は経費の助成だけで、定額制のサービスは受講者1人1か月2万円が上限です。
2026年8月3日の改正で、生成AIの訓練は、仕事に直接使う内容かどうかで分けられるようになりました。
厚生労働省の資料では、営業担当者が生成AIで商品の提案書を作る方法を学ぶ訓練は対象、業務を決めずに汎用のプロンプトの作り方を学ぶ訓練は対象外とされています。
AIの研修と一緒に入れるAIツールの費用は、研修の経費には入れられません。
計画届は、訓練を始める日の6か月前から1か月前までに出します。
生成AIのスクールにも、この助成金を案内しているものがあります。
たとえば「DMM 生成AI CAMP」の法人向けのページは、人材開発支援助成金を使うと受講料の最大75%が補助されると案内しています(2026年11月17日に確認)。
個人がAIを学ぶときの給付と補助
個人がAIを学ぶときに使えるのは、厚生労働省の教育訓練給付制度と、経済産業省のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業です。
教育訓練給付制度は、雇用保険に入っている人や入っていた人が、厚生労働大臣が指定した講座を修了したときに、受講料の一部が支給される制度です。
教育訓練給付の3つの種類
| 種類 | 給付の割合 | 上限 |
|---|
| 一般教育訓練 | 20% | 10万円 |
|---|
| 特定一般教育訓練 | 40%(資格を取って就職すると50%) | 20万円(25万円) |
|---|
| 専門実践教育訓練 | 50%(条件で70%、80%) | 年40万円(56万円、64万円) |
|---|
雇用保険に入っていた期間は原則3年以上が必要で、初めて受ける人は1年以上(専門実践は2年以上)です。
専門実践と特定一般は、訓練前キャリアコンサルティングを受けたうえで、受講を始める日の2週間前までにハローワークで手続きをします。
受けたいAIの講座が指定されているかは、厚生労働省の教育訓練給付制度 検索システムで調べます。
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、働いている人が、キャリアの相談、講座の受講、転職の支援を一体で受けられる事業です。
この事業の補助事業者が提供する講座を受けると、受講料の2分の1(上限40万円)が補助事業者に補助され、その分を差し引いた価格で受講できます。
講座を受けた後に転職し、1年続けて働くと、さらに受講料の5分の1(上限16万円)が補助されます。
講座を提供する事業者の新しい公募は終わっていますが、事業の期間は1年延長されていて、すでに採択された事業者の講座は事業の講座の検索ページで探せます。
東京都の補助金と助成金
東京都の中小企業は、東京都中小企業振興公社の中小企業デジタル導入促進補助事業を使えます。
新しく入れるデジタルツールの購入費と、初期設定やカスタマイズ、保守の費用が対象で、上限は150万円、補助率は2分の1(小規模企業者などは3分の2)です。
募集要項は対象の例として、生成AIなどのツールに過去の問い合わせの記録を学習させ、顧客対応や予約対応を自動化する取り組みを挙げています。
2026年度第2回の申請は2027年1月29日までですが、予算に達した時点で締め切られます。
東京都と公社のDX推進トータルサポート事業には、AIの活用の計画づくりからツールの導入までを支援し、導入の経費を助成する「AI活用コース」があります。
助成金はアドバイザーの支援を受けた会社が対象で、2026年度のアドバイザーの募集は終了しています。
使える制度の探し方と相談先
自社に合う補助金を探すときは、次の公式のサイトと窓口を使えます。
- ミラサポplus:中小企業庁のサイトで、国と地域の補助金・助成金の検索、公募のスケジュール、活用の事例を見られます。
- jGrants:デジタル庁の補助金の電子申請のシステムで、キーワードで補助金を探せます。GビズIDでログインします。
- よろず支援拠点:国が47都道府県に置いている経営の相談窓口で、何度でも無料で相談できます。
- 商工会、商工会議所:地域の補助金の相談を受け付けていて、持続化補助金の事業支援計画書も発行します。
市区町村が独自にAIやデジタル化の補助金を出していることもあるので、所在地の自治体のページも確かめます。
申請の準備を社内で共有する動画をNoLangで作る
GビズIDプライムは代表者のアカウントで、申請の内容を確かめて宣誓するのも申請者です。
納税証明書などの書類を経理の担当者に頼むなど、社内で分担して準備するときは、進め方と担当を先に共有しておきます。
NoLangは、文章やPowerPoint、PDFの資料から、ナレーションと字幕の入った説明の動画を作る動画生成AIです。
PowerPointのスピーカーノートに書いた原稿を読み上げる作り方もあり、PowerPointを動画にする機能のページで紹介しています。
作例:デジタル化・AI導入補助金の申請準備の進め方
この記事で説明した申請の流れをもとに、社内の担当者に申請の準備を共有する動画をNoLangで作った作例です。
作例の入力は、今回の計画、先に取るもの、そろえる書類、申請までと交付決定の後の進め方、守ること、社内の分担をまとめた8枚のスライド(ノートつきのPowerPoint)です。
動画は9つの場面からなり、総務、経理、代表者が自分の担当を確かめられるように、最後に担当ごとのまとめを入れています。
導入するツールや担当の分け方は、自社の計画に合わせて編集画面で直せます。
補助金で入れたツールの使い方を社員に伝える動画の作り方は動画マニュアルの作り方、動画で業務の進め方を変える取り組みはDX動画の活用方法で説明しています。
会社で使うとき
補助金で入れたAIツールの使い方や、社内での利用のルールも、NoLangで説明動画にして社員に伝えられます。
手順書やルールをまとめた資料から動画を作っておけば、使い方やルールが変わったときも、編集画面で台本や画面の文字を直して作り直せます。
会社での使い方の相談はお問い合わせで受け付けています。
詳しい資料は、下のボタンからダウンロードできます。
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