AI活用事例14選|生成AIの業務での使い方とプロンプト例

この記事の要点

  1. 企業と自治体が公式に発表したAI活用事例14件を、業務別に並べた。パナソニック コネクトは社内のAIアシスタントで2025年度に78.8万時間を削減し、横須賀市はChatGPTの全庁での実証で年22,700時間の短縮を概算した。効果は、実績、見込み、試算、アンケートの別と条件を事例ごとに示す。
  2. 生成AIを使っている業務は、「議事録・メール作成補助」が約7割で最も多く、「営業・販売」が約6割、「社内ヘルプデスク」が約5割と続く(総務省『情報通信白書』令和8年版)。
  3. 業務での使い方は、メールの作成、会議の要約、企画の案出し、企業分析、表の分析、翻訳、社内の質問への回答ごとに、プロンプトの例と人が確かめることを示す。目的と相手、材料、出力の形、書かれていないときの扱いの4つを入れて頼むと、ねらいに近い答えが返りやすい。
  4. 会社で始めるときは、試す業務を選ぶ、入力してよい情報とルールを決める、使う環境を用意する、小さく試して効果を測る、うまくいった使い方を共有する、の順に進める。
  5. 個人情報や機密情報を不適切に入力しないこと、出力を人が確かめること、規約と著作権を守ることは、公的なガイドラインも求めている。
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AI活用事例とは、企業や自治体がAIを仕事に取り入れた例のことです。 いま多いのは、ChatGPTのような生成AIを、文章の作成や要約、調べもの、社内の質問への回答に使う例です。

総務省の『情報通信白書』令和8年版の企業向けの調査では、生成AIを「積極的に活用する」か「領域を限定して利用する」方針と答えた割合が日本で68.9%で、前の年度の調査の49.7%から増えました(総務省『情報通信白書』令和8年版)。 生成AIを使っている業務は、「議事録・メール作成補助」が約7割で最も多く、「営業・販売」が約6割、「社内ヘルプデスク」が約5割と続きます(同じ白書の業務での利用状況)。 この調査は、2026年1〜2月に、従業員10名以上でデジタル化に取り組む企業の管理職以上に聞いたもので、日本の有効回答は515件です。

この記事では、企業と自治体の公式の発表から集めた14の活用事例を、業務別に並べます。 事例ごとに、生成AIの使い方、公表された効果とその条件、出典を書いています。 続けて、メールの作成、会議の要約、企業分析など、業務ごとの生成AIの使い方をプロンプトの例で説明し、会社で始める手順と、使うときの注意をまとめます。 部署ごとの生成AIの使い方を社員に紹介する研修動画を、NoLangで作った作例も載せています。

生成AIと従来のAIの違い

AIの活用事例は、使うAIの種類で大きく2つに分かれます。 1つは、画像から不良品を見分ける、売れる数を予測するといった、決まった作業のために学習させたAIを使う例です。 もう1つは、文章、画像、プログラムなどを作る生成AIを使う例で、生成AIは言葉で頼むだけで、いろいろな業務に使えます。

従来のAIと生成AIの違い
種類AIがすること業務の例始め方
従来のAI見分ける、予測する外観の検査、需要の予測専用に作るか、製品を入れる
生成AI指示から文章や画像を作るメールの下書き、議事録の要約汎用のサービスで試せる

この記事では、個人や部署から試しやすい生成AIの事例を中心に扱います。 AIの意味と仕組み、種類は、AIとは?人工知能の意味と仕組みで説明しています。

業務別のAI活用事例14選

企業と自治体が公式に発表した、生成AIの活用事例を業務別に並べます。

業務別のAI活用事例14選
業務会社・自治体使い方公表された効果
全社の業務パナソニック コネクト社内のAIアシスタント2025年度に78.8万時間を削減
社内の情報検索三井住友銀行規程やマニュアルから答える—
全社の業務LINEヤフー全従業員向けのAIアシスタント約7%の生産性向上
営業、問い合わせ日清食品グループ営業のプロンプトのひな形年32,591時間の削減見込み
広告の制作サイバーエージェントバナー広告などの制作制作時間を約3割短縮
広告、商品デザイン伊藤園AIタレントのCM—
Webサイトの制作ベネッセサイトの制作と運用コスト4割削減
経理東急請求書から伝票を起票最大38%の削減を試算
自治体の文書横須賀市全庁でChatGPTを活用年22,700時間の短縮を概算
自治体の文書東京都活用事例とプロンプトを公開—
人材育成ソフトバンク全社員がAIエージェントを作る約9割が「理解が深まった」
事例の共有DeNA社員の活用事例を毎日発信—
採用オフグリッド採用の動画を自動で作って投稿—
営業パートクローズ説明の動画を作って営業で見せる—

効果は、各社が発表した値をそのまま載せています。 実績、見込み、試算、アンケートの結果が混ざっているので、どの値かは事例ごとの説明で確かめてください。 「—」は、時間や費用の数値が発表に書かれていない事例です。

全社で使う社内AI

パナソニック コネクト:社内AIアシスタントで年78.8万時間を削減

パナソニック コネクトは、2023年2月から、社員が使える社内向けのAIアシスタント「ConnectAI」で、生成AIの業務での利用を始めました。 2025年度は、国内の全社員約11,800人の利用で、削減した時間が78.8万時間となり、年間の総労働時間の3.4%に当たると発表しています。 1回の利用で減った時間は33分で、議事録の作成、プログラムのコードの生成、ログの分析、提案書の作成支援、設計書や仕様書の作成のように、ファイルを使った個人の業務での利用が増えたことを主な理由に挙げています(パナソニック コネクトの発表、2026年7月29日)。

三井住友銀行:社内の規程とマニュアルから答えるAI

三井住友フィナンシャルグループは、社内向けのAIアシスタント「SMBC-GAI」に、社内の情報を探して答える機能を入れました。 社内の規程、通達、業務マニュアルなど約130万件のファイルを対象にし、答えを作るときに参照した元の文書を示すので、根拠をたどれます。 まず三井住友銀行の従業員向けに入れています(三井住友フィナンシャルグループの発表、2025年10月6日)。

LINEヤフー:全従業員で生成AIを使う働き方

LINEヤフーは、2023年7月から、当時のLINEとヤフーなどの従業員約2万人に独自のAIアシスタントを提供し、アンケートの結果で約7%の生産性向上を確かめたと発表しています。 同じ発表で、エンジニア約7,000人に入れたAIのプログラミング支援「GitHub Copilot」では、約10〜30%の生産性向上を確かめたとしています(LINEヤフーの発表、2024年2月28日)。 2025年7月には、全従業員約11,000人を対象に、業務での生成AIの活用を前提にした働き方を始めました。 業務の3割を占める「調査・検索」「資料作成」「会議」から取り組み、調べるときは「まずはAIに聞く」、資料は「ゼロベースの資料作成は行わない」といったルールを決めています(LINEヤフーの発表、2025年7月14日)。

営業と問い合わせ

日清食品グループ:営業のプロンプトのひな形を作って共有

日清食品ホールディングスは、2023年4月に、グループの国内の社員約3,600人に向けて、対話型AI「NISSIN-GPT」を公開しました(日清食品ホールディングスの発表、2023年4月25日)。 2024年3月のIRの資料では「NISSIN AI-chat」の名前で、営業と問い合わせの窓口での使い方を説明しています。 営業では、全国8ブロックの営業拠点から選んだメンバーでプロジェクトを作り、営業の業務で使うプロンプトのひな形を作りました。 部署ごとの値を合わせて、年間の作業時間を32,591時間減らせる見込みとしています(そのうち営業の部署が25,120時間)。 問い合わせの窓口では、過去の問い合わせの記録をAIに学ばせ、適切な答えが返る割合(ヒット率)が55%、工数の削減率が24%となりました(日清食品ホールディングスのIR資料「生成AI活用の取り組み」)。

広告とWebサイトの制作

サイバーエージェント:広告の制作時間を約3割短縮

サイバーエージェントは、広告のクリエイティブを作る自社のプラットフォーム「AI SCREAM」で、2026年2月末までに120万点を超える画像や動画を生成しました。 バナー広告やサイト内のキャンペーン素材で、作業の流れを組み直したことと合わせて、制作時間を従来より約3割短くしたと発表しています(サイバーエージェントの発表、2026年3月11日)。

伊藤園:生成AIで作ったタレントをテレビCMに起用

伊藤園は、「お~いお茶 カテキン緑茶」のテレビCMに、AIで生成したタレントを起用しました。 AIで出力した多くの顔の中から、あらかじめ決めたタレント像に近いものを選び、デザイナーとクリエイターが微調整しています(伊藤園の発表、2024年3月29日)。 2023年には、画像生成AIで作った画像を参考に、デザイナーが描き直したパッケージも採用しています(伊藤園の発表、2023年8月28日)。

ベネッセ:Webサイトの制作でコスト4割削減

ベネッセは、「進研ゼミ 中学講座」のWebサイトの制作に、生成AIとノーコードツールを入れる約3か月の試行を行いました。 コストを4割減らし、制作の期間を8週間から3週間に縮め、制作にかかわる人数を7割減らしたと発表しています(ベネッセの発表、2023年10月27日)。 生成AIだけでなく、ノーコードツールと合わせた結果です。

経理

東急:請求書から経理の伝票を作る

NTTデータなどは、東急株式会社で、生成AIを使って、請求書から経理の伝票を起票する作業と、確認の作業を自動化する検証を行いました。 伝票を起票する業務で最大38%の作業を減らせると試算し、東急で年間約5,000時間の作業の削減を目指すとしています(NTTデータの発表、2026年5月27日)。 数値は、東急1社の年間の処理件数と作業時間をもとにした試算です。

自治体の文書

横須賀市:全庁でChatGPTを試して年22,700時間の短縮を概算

横須賀市は、2023年4月20日から、ChatGPTを全庁で使う実証を行いました。 約半数の職員が実際に使いました。 4月末から5月初めの中間アンケートでは、8割以上の職員が「仕事効率の向上につながる」と答え、ChatGPTを今後も使いたいと答えた職員は6割以上でした。 5月下旬の最終アンケートでは、今後も使いたいと答えた職員は8割近くでした。 利用した人数、文書の作成に使っている人の割合(29.3%)、1日10分の短縮という目安をもとに、年間の業務時間を22,700時間短くできると概算しています(横須賀市の報告資料、2023年6月5日)。 一方で、調べものに使う「検索用途」の利用が約3割あり、ChatGPTには向かない使い方の例として挙げています。

東京都:34の活用事例とプロンプトを職員に公開

東京都は、2023年8月に文章生成AIの利用のガイドラインを作り、全局で使い始めました。 2024年1月には、職員のアイデアソンで作ったものを含む34の活用事例とプロンプトを載せた「文章生成AI活用事例集」を公表しています。 政策のアイデアを出してリスクを確かめる、研修の理解度を確かめるテストの問題を作る、文章を要約する、といった例が載っています(東京都の報道発表、2024年1月30日)。

人材育成と事例の共有

ソフトバンク:全社員がAIエージェントを作る

ソフトバンクは、2025年6月に全社員が生成AIを使える環境を用意し、1人100個のAIエージェントを作ることを目標にした取り組みを始めました。 8月末までに250万を超えるAIエージェントが作られ、9月のアンケート(回答者9,207名)では、約9割の社員が生成AIへの理解が深まったと答えています(ソフトバンクニュース)。

DeNA:社員の活用事例を100本、毎日発信

DeNAは、社員が実際にAIをどう業務に使っているかの事例を100本集めて、公式のXで毎日公開する「AI活用100本ノック」を行いました。 全社員に配った「AI活用事例シート」には、社内から約200件の事例が集まり、重なる事例を除いて発信したとしています。 ビジネスの職種では、GeminiやNotebookLMで要約や情報の整理をする事例が多く集まりました。 100本の事例は、課題、解決策、成果、利用者の声の形で、スライドにまとめて公開されています(DeNAの「フルスイング」の記事)。

採用と営業の動画

オフグリッド:採用の動画を自動で作って投稿

SESとソフトウェアの開発を手がけるIT企業のオフグリッドは、社員が顔を出さずに済むように、NoLangのアバターとボイスクローン、APIを組み合わせて、採用向けの動画を自動で作る仕組みを、約3週間で構築しました。 台本はChatGPTなどで作り、いまはYouTubeに1日3本を自動で投稿しています(NoLangの導入事例のインタビュー)。

パートクローズ:営業先ごとの説明の動画

介護の分野で身元保証のサービスを運営するパートクローズでは、記事の内容をChatGPTで1分ほどの台本にまとめ、NoLangで動画にして、YouTube、TikTok、X、Instagramに投稿しています。 営業では、相手から事前に聞いた質問への答えを動画にして見せたところ、「私のために?」と喜ばれたと話しています(NoLangの導入事例のインタビュー)。

動画を作る生成AIの業務での使い方と、ほかの会社の事例は、AI動画をビジネスで安全に使う方法で詳しく説明しています。

業務での生成AIの使い方とプロンプト例

事例の会社が生成AIを使っている業務の多くは、文章を作る、要約する、案を出す、調べてまとめる、社内の質問に答える、といった作業です。 どれも、ChatGPT、Gemini、Microsoft Copilot などの汎用の生成AIで、自分の業務から試せます。 業務ごとに、AIに渡すもの、受け取るもの、受け取った答えで確かめることをまとめると、次のとおりです。

業務ごとの生成AIの使い方
業務AIに渡すもの受け取るもの人が確かめること
文章を作る用件のメモメールや案内の下書き日時、金額、名前
要約する会議の文字起こし、資料決まったことと課題抜けた決定、期限
案を出す目的、相手、条件企画の案の一覧作れるか、重なりがないか
調べて分析する公開されている資料要約、比べた表数字と年度、出どころ
表を分析する売上などの表傾向と理由の仮説計算の結果
翻訳する原文と用語の対訳訳文製品名、社内の用語
社内の質問に答える規程、よくある質問質問への答え規程の版、答えの根拠
共有と研修使い方のまとめ、資料説明の動画説明の順、画面の文字

ここからは、業務ごとに入力例(プロンプトの例)を載せます。 〔 〕の中は、自分の業務に合わせて書き換えてください。 生成AIのサービスごとの違いと選び方は、生成AIのおすすめと選び方で比べています。 ChatGPTを初めて使うときの始め方は、ChatGPTとは?始め方と使い方で説明しています。

頼み方の基本

生成AIには、次の4つを入れて頼むと、ねらいに近い答えが返りやすくなります。

  • 目的と相手:何に使う文章か、誰が読むか。「取引先へのお詫びのメール」「新しく入った社員向けの説明」など。
  • 材料:AIに使わせる情報。メモ、文字起こし、資料の文章を貼り付けます。
  • 出力の形:箇条書きか表か、文字数、敬語にするか。
  • 書かれていないときの扱い:「材料に書かれていないことは『記載なし』と書いてください」と頼むと、AIが材料にない知識で補った部分を見分けやすくなります。

1回の指示で仕上げようとせず、まず短く頼み、返ってきた答えを見ながら「もっと短く」「表にして」と足していくと、進めやすくなります。

メールや案内の文章を作る

用件のメモから、メールや社内の案内の下書きを作らせます。

取引先に、打ち合わせの日程を変えてほしいとお願いするメールを書いてください。
元の日時は〔11月20日14時〕、代わりの候補は〔11月25日か26日の午後〕です。丁寧に、短くまとめてください。

送る前に、日時、金額、名前のような事実は、自分の予定や資料と照らして直します。

会議の記録や長い資料を要約する

会議の文字起こしや長い資料を貼り付けて、要点をまとめさせます。

次の会議の文字起こしを、決まったこと、残った課題、担当者と期限の3つに分けて箇条書きにしてください。
〔文字起こしを貼り付ける〕

AIは、発言した人を取り違えたり、決まっていないことを決まったように書いたりすることがあります。 会議に出た人が、決まったことと期限を確かめてから共有します。

企画の案を出す

商品やキャンペーンの案をたくさん出させてから、人が選びます。

〔30代の共働きの家庭〕向けの〔冷凍食品〕の新商品の案を10個出してください。
それぞれ、商品名、特徴、食べる場面を1行ずつ書いてください。

AIの案は、考え始めるための材料です。 実際に作れるか、ほかの商品と重ならないかは、人が調べて決めます。

会社や業界を調べて分析する(企業分析、企業研究)

取引先の下調べ、競合の比較、就職や転職のための企業研究にも、生成AIを使えます。 決算の説明資料、統合報告書、会社のWebページのように、会社が公開している資料を材料として渡し、要約や比較をさせます。

次は〔A社〕の決算説明資料の文章です。事業ごとの売上の変化と、会社が挙げている課題を表にまとめてください。
資料に書かれていないことは「記載なし」と書いてください。
〔資料の文章を貼り付ける〕

材料を渡さずに「A社について教えて」とだけ聞くと、古い情報や事実と違う内容が混ざることがあります。 表の数字と年度は、元の資料のページと照らして確かめます。

表のデータを分析する

売上やアンケートの表を貼り付けて、傾向と理由の仮説を出させます。

次の〔店舗別・月別の売上〕の表から、前の年より売上が下がった店舗を挙げ、下がった月に共通することを説明してください。
計算の手順も示してください。
〔表を貼り付ける〕

合計や増減の計算は、表計算ソフトで確かめます。 理由の仮説は、現場の事情と照らして確かめます。

翻訳する

海外の取引先へのメールや、製品の説明の翻訳に使います。

次の日本語の製品案内を、海外の取引先向けに英語に訳してください。
社内の用語は、〔用語の対訳の一覧〕のとおりに訳してください。
〔原文を貼り付ける〕

製品名、型番、単位、社内の用語が、決まった訳と合っているかを確かめます。

社内の質問に答える(社内AI)

経費精算や休暇の規程、社内のよくある質問を材料にして、社員の質問に答えさせます。 三井住友銀行のように、社内の規程やマニュアルから答えるAIを、社内向けのサービスとして用意する会社もあります。 まずは、規程の文章を貼り付けて試せます。

次の〔経費精算の規程〕にもとづいて、出張の新幹線代を精算するのに必要な書類を答えてください。
規程に書かれていない場合は「規程にありません」と答えてください。
〔規程の文章を貼り付ける〕

答えの根拠になった条文と、渡した規程が最新の版かどうかを確かめます。

社内への共有や研修を動画にする

部署で試してうまくいった使い方は、DeNAや東京都のように、事例とプロンプトをまとめて社内で共有できます。 文章の事例集に加えて、説明の動画にして研修や朝会で流す方法もあります。 NoLangは、文章の指示や、PowerPoint、PDFの資料から、ナレーションと字幕の入った説明の動画を作れます。

次の作例は、部署ごとの生成AIの使い方を社員に紹介する約2分45秒の研修動画で、NoLangで作りました。 動画は次の順に進みます。

  1. 議事録、提案書のたたき台、お客様への返信メールを見せて、「最初の一歩」を生成AIに任せようと呼びかける
  2. 基本の考え方:AIが作るのは下書きで、確かめて仕上げるのは人
  3. 6つの部署の使い方:営業(提案書の構成案、商談の後のお礼のメール)、マーケティング(キャッチコピーの案、アンケートの自由回答の分類と要約)、人事(求人票の下書き、研修の構成案、面接の質問)、経理・財務(表計算の関数や式の候補)、カスタマーサポート(メモからの返信文、よくある質問の原案)、開発・情報システム(エラーメッセージの意味、テストケース、手順書)
  4. 全員が守る3つのルール:機密情報や個人情報は入力しない、出力をうのみにしない、責任を持つのは人
  5. まとめ:今週、自分の仕事を1つ選んで、下書きを頼んでみる
このテンプレートで動画を作る

「このテンプレートで動画を作る」から、同じ構成で、自社の部署やほかのツールの使い方を紹介する研修動画を作れます。

DXとAIの関係

DXは、デジタルトランスフォーメーションの略です。 経済産業省は2018年12月の「DX推進ガイドライン」で、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています(IPAの「DXとは」のページ)。

AIは、DXに使うデジタル技術の1つです。 AIを入れること自体はDXの目的ではなく、事例の会社のように、どの業務の何を変えるかを決めて使い、時間や費用の変化を測ることで、業務の変革につながります。

IPAの『DX動向2026』の調査(2026年4〜6月、1,799社が回答)では、AIを導入しているか試験的に使っている企業は58.0%でした。 生成AIを「導入している」と答えた割合は、2024年度の22.6%から2025年度の44.0%に伸びています。 ただし、生成AIの使われ方は「個人で業務利用している」が63.3%で最も多く、「部署の業務プロセスに組み込まれている」は11.9%、「全社的なサービスに組み込まれている」は18.6%でした(IPAの報告書『DX動向2026』)。 個人の工夫を部署や会社の仕組みに広げることが、次の段階になります。

会社でAI活用を始める手順

会社で生成AIを使い始めるときは、次の順に進めると、事例の会社のように効果を測りながら広げられます。

  • 1. 試す業務を選ぶ:毎週くり返す、文章や資料を扱う、結果を人が確かめられる業務から選びます。議事録やメールの作成は、冒頭の白書の調査で、生成AIを使う業務として最も多く挙がっていました。
  • 2. 使ってよい情報とルールを決める:AIに入力してよい情報と入力してはいけない情報、使ってよいサービス、出力を誰が確かめるかを決めます。
  • 3. 使う環境を用意する:社員が使うサービスを決め、入力した情報がどう扱われるか(AIの学習に使われるかなど)を、サービスの規約や契約で確かめます。パナソニック コネクトや三井住友銀行のように、社内向けのAIを用意する会社もあります。
  • 4. 小さく試して効果を測る:1つの部署や業務で試し、使う前と後でかかった時間を記録します。横須賀市のように、使った人へのアンケートと時間の記録を組み合わせると、広げるかどうかを決めやすくなります。
  • 5. うまくいった使い方を共有する:使い方とプロンプトを事例集にまとめ、研修や勉強会で広げます。日清食品グループはプロンプトのひな形を作り、DeNAは事例を集めて発信しています。

ほかの会社の事例を集めるときは、この記事で取り上げた会社の発表のほか、DeNAの「AI活用100本ノック」のスライドや、東京都の「文章生成AI活用事例集」のように、事例とプロンプトをまとめて公開している資料も参考になります。

業務でAIを使うときの注意

総務省と経済産業省の『AI事業者ガイドライン(第1.2版)』は、AIを業務で使う利用者に、出力の精度とリスクを理解して使うこと、個人情報や機密情報を不適切に入力しないこと、サービスの提供者が決めた使い方と規約を守ることを求めています(総務省のAI事業者ガイドラインのページ)。 業務の手順にすると、次の3つになります。

入力する情報を選ぶ

個人情報保護委員会は、本人の同意を得ずに個人データを含むプロンプトを生成AIのサービスに入力し、そのデータが答えを出すこと以外の目的で扱われると、個人情報保護法に違反するおそれがあると注意を呼びかけています。 個人データを入力する場合は、サービスの提供者がそのデータを機械学習に使わないことなどを確かめるよう求めています(個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」、2023年6月2日)。 取引先の情報や社外秘の資料も、会社のルールで入力してよいかを決めておきます。

出力を人が確かめる

生成AIの答えには、事実と違う内容が混ざることがあります。 日時、金額、名前、数字は元の資料と照らし、社外に出す文章や判断に使う内容は、担当者が確かめてから使います。 LINEヤフーも人事と総務の業務で、生成AIの出力を参考情報の1つとして扱い、最後の判断は人が行うとしています(LINEヤフーの発表、2026年2月10日)。

著作権と他人の権利に気をつける

生成AIで作った文章や画像が、既存の作品に似ていないかを確かめます。 文化庁は、AIで作ったものの利用が著作権の侵害になるかどうかの考え方を「AIと著作権に関する考え方について」にまとめています(文化庁「AIと著作権」)。

会社で研修や事例共有の動画を作るには

生成AIの使い方や社内のルールを社員に伝える研修では、部署や新しく入った人ごとに同じ説明をくり返すことがあります。 NoLangは、研修の資料(PowerPoint、PDF)から、ナレーションと字幕の入った説明の動画を作れます。 採用や営業の動画に使っている会社の例は、NoLangの導入事例で紹介しています。 研修の動画の作り方は法人向けの研修動画のページで、導入の相談はお問い合わせから受け付けています。

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よくある質問

社内AIとは何ですか?
社内AIは、会社が社員向けに用意する生成AIの環境のことです。日清食品ホールディングスは、社員が入力した情報がAIの学習に使われず外部に漏れない環境として「NISSIN-GPT」を公開し(2023年4月)、ベネッセは入力した情報を2次利用しないクローズドな環境として「Benesse GPT」をグループ社員約15,000人に提供しました(2023年4月)。社内の規程やマニュアルを参照して答える機能を持たせる会社もあります。
中小企業もAIを活用していますか?
総務省『情報通信白書』令和8年版の企業向けの調査では、生成AIを「積極的に活用する」か「領域を限定して利用する」方針と答えた割合が、大企業で74.0%、中小企業で58.1%でした。IPAの『DX動向2026』では、AIを導入している割合は従業員1,001人以上の企業で8割近くでしたが、101人以下の企業では16.6%でした。
AIを入れた会社は効果を感じていますか?
IPAの『DX動向2026』では、AIを導入しているか試験的に使っている企業のうち、「期待以上の効果があった」「期待どおりの効果であった」の合計が31.8%、「一定の効果はあった」が50.6%でした。効果の中身は「業務が効率化したり迅速化した」が91.6%で最も多く、「残業時間の削減につながった」が29.2%、「売上や利益が向上した」は3.9%でした。
生成AIの使い方を社員に伝える研修の動画は作れますか?
NoLangで作れます。研修の資料(PowerPoint、PDF)や文章の指示から、ナレーションと字幕の入った説明の動画を作れます。この記事の作例のテンプレートを使うと、部署ごとの生成AIの使い方を紹介する研修動画を、自社の内容に替えて作れます。
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