AI企業とは、AIの技術や製品の開発と提供を主な事業にしている会社のことです。
世界の時価総額の上位10社(サウジアラムコを除く)には、Apple、Microsoft、NVIDIA、Alphabet(Google)など、AIの半導体、クラウド、モデル、AIを載せた製品を手がける企業が並びます。
生成AIのモデルを開発する会社では、AnthropicとOpenAIの評価額が、上場の前にそれぞれ9,650億ドルと8,520億ドルに達しています。
日本では、AIを事業の中心にする上場企業のうち、直近の通期の売上高が最も大きいのはAppier Group(437億円)で、PKSHA Technology(387億円)が続きます。
この記事では、世界と日本の主なAI企業を、時価総額、評価額、売上高の指標ごとのランキングで紹介し、国産AIの開発元、大手企業の取り組み、注目のスタートアップ、日本企業の生成AIの活用率までを、各社の発表と公的な資料で確かめて説明します。
数値は、とくに断りのない限り2026年11月17日に確かめたものです。
NoLangAI企業の4つの種類を、 解説の動画にして伝える
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AI企業とは
AIを使ったサービスが答えを返すまでには、アプリやソフトウェア(サービス)、答えを考えるAIのモデル、モデルを動かすクラウドのデータセンター、計算をこなす半導体のチップが関わります。
この記事では、この4つの層のどれかを主な事業にする会社と、企業ごとにAIの開発や導入を請け負う会社を、AI企業と呼びます。
同じ会社がいくつもの層を手がけることも多く、たとえばGoogleは、生成AIのGeminiを開発し、クラウドのGoogle Cloudも提供しています。
AI企業の種類
種類 何をする会社か 世界の例 日本の例 サービス AIを組み込んだアプリやソフトウェアを提供する Apple、Microsoft、Meta PKSHA Technology、AI inside、ユーザーローカル モデル 生成AIなどの土台のモデルを作る OpenAI、Anthropic、Google Sakana AI、Preferred Networks、NTT クラウド AIの計算に使うコンピューターを貸す Amazon(AWS)、Microsoft(Azure)、Google KDDI、さくらインターネット、データセクション 半導体 AIの計算をこなすチップや、その製造装置や検査装置を作る NVIDIA、TSMC、Broadcom 東京エレクトロン、アドバンテスト 導入と開発の支援 企業ごとにAIの開発や導入を請け負う コンサルティング会社など ABEJA、Ridge-i、ヘッドウォータース
世界の時価総額の上位には、半導体、クラウド、モデルの層を手がける米国の大企業が並びます。
一方、日本の上場AI企業の多くは、サービスの層の会社と、企業ごとにAIの開発を請け負う会社です。
半導体の層では、東京エレクトロンが半導体をつくるための装置を、アドバンテストが半導体のテストシステム(検査の装置)を作っています。
AIそのものの意味と仕組みは、AIとは で説明しています。
世界のAI企業ランキング
AI企業のランキングは、どの指標で並べるかで顔ぶれが変わります。
上場している会社は時価総額で同じ日の値をそろえて比べられますが、OpenAIやAnthropicのような未上場の会社は、資金を調達したときの評価額でしか規模を比べられません。
ここでは、上場企業の時価総額と、生成AIのモデルを開発する会社の評価額を分けて示します。
時価総額のランキング(上位10社)
世界の上場企業を時価総額で並べると、上位11社のうち10社が、AIに関わる米国と台湾の企業です。
次の表は、2026年11月17日の朝(日本時間)にcompaniesmarketcap.comで確かめた値で、AIと関わりのないサウジアラムコ(8位、1.73兆ドル)を除いています。
時価総額の上位10社(2026年11月17日に確認、サウジアラムコを除く)
順位 企業 時価総額 AIとの関わり 1 Apple(米国) 5.13兆ドル 端末のAI「Apple Intelligence」 2 Microsoft(米国) 3.85兆ドル AIアシスタント「Copilot」 3 NVIDIA(米国) 3.77兆ドル AIの計算に使うデータセンターの半導体 4 Alphabet(米国) 3.46兆ドル Googleの生成AI「Gemini」 5 Amazon(米国) 2.79兆ドル AWSの生成AIのサービスとモデル「Nova」 6 TSMC(台湾) 1.94兆ドル AI向けの半導体の製造 7 SpaceX(米国) 1.87兆ドル xAIを買収し、「Grok」を開発 8 Meta(米国) 1.60兆ドル モデル「Muse Spark」と「Meta AI」 9 Broadcom(米国) 1.59兆ドル AIのデータセンター向けの専用の半導体 10 Tesla(米国) 1.50兆ドル 自動運転とヒト型ロボット「Optimus」
10社のうち、NVIDIAとTSMCとBroadcomは、AIの学習と利用に使う半導体を作る会社です。
TSMCは、2022年の終わりに生成AIが広がってから、AI向けの半導体のパッケージング技術(CoWoS)の需要がさらに大きくなったと説明しています。
SpaceXは、2026年2月にxAIを買収し、2026年6月に米国のNasdaqに上場しました。
生成AIのモデルを開発する主な企業
生成AIのモデルを開発する主な会社と、いまの主なモデル、規模は次のとおりです。
評価額は、資金を調達したときに投資家とのあいだで決まった会社の価値で、日々の株価で決まる時価総額とは違います。
生成AIのモデルを開発する主な企業(2026年11月17日に確認)
企業 主なモデル(最新) 規模と上場 Anthropic(米国) Claude Fable 5.2 評価額9,650億ドル(2026年5月)。上場の手続き中 OpenAI(米国) GPT-6.1 Sol 評価額8,520億ドル(2026年3月) Google(米国) Gemini 4 Argon 親会社のAlphabetが上場 Meta(米国) Muse Spark 上場 xAI(米国) Grok 4.7 2026年2月にSpaceXが買収 Mistral AI(フランス) Mistral Large 4 評価額210億ユーロ超(2026年9月) Alibaba(中国) Qwen 2025年の注目すべきモデルは11 DeepSeek(中国) DeepSeek V4 未上場 Zhipu AI(中国) GLM-5.3 2026年1月に香港で上場 MiniMax(中国) MiniMax M3 2026年1月に香港で上場
Anthropicは、2026年5月の資金調達で650億ドルを集め、評価額は9,650億ドルになりました。
10月26日に上場のための届出書を米国の証券取引委員会に提出し、11月10日に、Nasdaqに「ANT」の銘柄名で上場するための投資家への説明(ロードショー)を始めました。
OpenAIは、2026年3月31日に、評価額8,520億ドルで1,220億ドルの出資の約束を得たと発表しました。
主導したのはAmazon、NVIDIA、ソフトバンクで、Microsoftも参加しています。
6月には上場の届出書を非公開で提出したと発表し、時期は決めていないとしています。
OpenAIの対話型AIの使い方はChatGPTの始め方と使い方 で、各社の生成AIの選び方は用途別のおすすめの生成AI で説明しています。
中国では、DeepSeekが2026年4月に、重みを公開したモデル「DeepSeek V4」のプレビューを出しました。
生成AIのモデルを開発するZhipu AIとMiniMaxは、2026年1月に香港の証券取引所に上場しています。
アメリカ・中国・欧州の主なAI企業
国ごとに見ると、米国にはOpenAI、Anthropic、Google、Meta、Microsoft、Amazon、NVIDIA、xAIを持つSpaceXがあり、中国にはAlibaba、DeepSeek、Zhipu AI、MiniMaxがあります。
欧州では、フランスのMistral AIが2026年9月に30億ユーロを調達し、欧州のテック企業として最大の株式による調達だとしています。
米国のスタンフォード大学の研究所(HAI)がまとめた「AI Index Report 2026」によると、2025年に発表された注目すべきAIモデルの数、AIへの民間投資の額、資金を調達したAI企業の数は、どれも米国が1位です。
モデルの数と投資額では中国が2位に入っています。
国別のAIのモデルと投資(2025年。AI Index Report 2026)
国 注目すべきモデルの数 AIへの民間投資額 資金を調達したAI企業の数 米国 59 2,858.8億ドル 1,953社 中国 35 124.1億ドル 161社 韓国 8 17.8億ドル 59社 英国 1 59.0億ドル 172社 フランス 1 43.6億ドル 84社 ドイツ 0 38.9億ドル 92社 日本 0 11.1億ドル 56社
注目すべきモデルは、研究機関のEpoch AIが選んだもので、すべてのモデルを数えたものではありません。
組織別では、OpenAIの20、Google(DeepMindを含む)の14、Alibabaの11、Anthropicの7、xAIの5が上位です。
日本のAIへの民間投資額は14位、資金を調達したAI企業の数は10位でした。
同じ報告書は、中国の民間投資額には政府系のファンドの投資が入っていないため、中国のAIへの支出が実際より少なく表れている可能性があるとしています。
日本のAI企業
日本のAI企業は、上場企業の売上高、国産の大規模言語モデル(LLM)の開発、大手企業の取り組み、スタートアップの資金調達の4つの見方で紹介します。
日本のAI企業ランキング(上場企業の売上高)
AIを事業の中心にする東証の上場企業を、直近の通期の売上高で並べると次のとおりです。
選んだのは、会社の事業の説明と事業の区分(セグメント)を見て、AIの事業が売上の大半を占めるとこの記事で判断した会社です。
日本の上場AI企業の売上高(直近の通期。IFRSの会社は売上収益)
順位 企業(証券コード) 決算期 売上高 前期比 1 Appier Group(4180) 2025年12月期 437.4億円 28.4%増 2 PKSHA Technology(3993) 2026年9月期 387.0億円 77.7%増 3 データセクション(3905) 2026年3月期 336.1億円 11.4倍 4 エクサウィザーズ(4259) 2026年3月期 120.0億円 22.3%増 5 FRONTEO(2158) 2026年3月期 76.4億円 25.3%増 6 HEROZ(4382) 2026年4月期 64.2億円 8.3%増 7 ユーザーローカル(3984) 2026年6月期 53.4億円 16.6%増 8 AI inside(4488) 2026年3月期 47.5億円 7.9%増 9 ABEJA(5574) 2026年8月期 45.8億円 27.7%増 10 ヘッドウォータース(4011) 2025年12月期 39.0億円 34.2%増 11 Ridge-i(5572) 2026年7月期 29.9億円 15.4%増 12 Laboro.AI(5586) 2026年9月期 25.9億円 36.5%増
1位のAppier Groupは、マーケティングと営業の分野でAIのソリューションを提供する会社です。
2位のPKSHA Technologyは、企業と共同でAIを研究開発してソリューションとして提供する事業、AIのソフトウェアの製品を提供する事業、AIエージェントの事業を持っています。
3位のデータセクションは、2025年9月にGPUのクラウドやAIデータセンターを提供するAIインフラの事業を始め、売上高が前期の29億円から大きく増えました。
AIの事業を持っていても、売上の多くがほかの事業の会社は表に入れていません。
たとえば、SREホールディングスのAIのクラウドとコンサルティングの事業、JDSCのAIソリューションの事業は、それぞれ売上の約2割です。
データ分析会社のブレインパッドは、他社による買収で、2026年3月に上場廃止となりました。
国産AI(LLM)を開発する企業
国産の大規模言語モデル(LLM)は、通信、電機、ITの大手と、スタートアップや研究機関が開発しています。
主な開発元と、いまのモデルは次のとおりです。
国産のLLMの主な開発元(2026年11月17日に確認)
開発元 モデル 最近の発表 NTT tsuzumi 2 2025年10月に提供開始、2026年5月に更新 SB Intuitions(ソフトバンク) Sarashina3 2026年6月に提供開始 富士通 Takane 2026年5月にモデルを自動で強化する技術を発表 NEC cotomi v3 2026年3月に国の試用のモデルに選定 Preferred Networks PLaMo 3.1 Prime 2026年10月に提供開始 楽天グループ Rakuten AI 3.0 2026年3月に提供開始 Sakana AI Namazu 2026年3月に試作モデル(α版)を公開 ELYZA(KDDIの子会社) ELYZA-LLM-Diffusion 2026年1月に公開 カラクリ KARAKURI VL2 2026年4月に公開 国立情報学研究所 LLM-jp-4 2026年4月に公開
NECのcotomi v3は、デジタル庁が行政の仕事で試す国内のLLMの公募で、2026年3月に選ばれました。
楽天グループのRakuten AI 3.0は、約7,000億個のパラメータを持つモデルで、オープンなライセンス(Apache 2.0)で提供されています。
ソフトバンクとソフトバンクグループは、これとは別に、OpenAIと半分ずつ出資した合弁会社「SB OAI Japan」を2025年11月に発足させ、企業向けのAI「クリスタル・インテリジェンス」を日本で展開する準備を進めています。
国産のモデルの開発は、経済産業省とNEDOの支援事業「GENIAC」が計算の資源を提供して後押ししています。
2026年6月に決まった第4期では、50件の応募から、AIの基盤モデルの開発で16社が採択されました。
採択されたのは、Sakana AI、Preferred Networks、ABEJA、KDDI、メルカリ、Sansan、Spectee、アジラ、DubGuild、シェルパ・アンド・カンパニー、Elith、Epigenetic AI、Direava、biomy、ONESTRUCTION、newmoです。
大手企業のAIの取り組み
日本の大手企業も、AIのデータセンター、他社のAIとの協業、自社のサービスへのAIの組み込みを進めています。
2026年に各社が発表した主な取り組みは次のとおりです。
日本の大手企業のAIの主な取り組み(各社の発表)
企業 主な取り組み ソフトバンクグループ OpenAIへの出資は累計646億ドル、持分は約13%(2026年10月) NTT 国内のデータセンターを2033年度に向けて約1GWに広げる計画(2026年4月) KDDI 大阪堺のAIデータセンターで使えるモデルにGeminiなどを追加(2026年10月) 富士通 ファナックなどとフィジカルAIの事業を検討(2026年7月) NEC Anthropicとの協業で、商品企画の作成をAIで自動化するサービス(2026年7月) 日立製作所 データセンターの運用をAIで支えるサービス(2026年9月) トヨタ自動車 Waymoと自動運転の配車を2027年に日本で始める計画(2026年10月) 楽天グループ 楽天市場のアプリにAIの案内役を搭載(2026年1月)
富士通とトヨタ自動車の取り組みのように、ロボットや車など現実の世界で動くAIは、フィジカルAIとも呼ばれます。
注目のAIスタートアップ
日本のAIのスタートアップでは、2025年から2026年にかけて、100億円を超える資金調達が続いています。
主なスタートアップと、各社が発表した直近の資金調達は次のとおりです。
日本の主なAIスタートアップと直近の資金調達(各社の発表)
企業 事業 直近の調達 Sakana AI AIの研究開発 約320億円(2025年11月) CADDi 製造業のAIデータ基盤 177億円(2026年9月) LayerX 業務のソフトウェア「バクラク」など 150億円(2025年9月) Turing 完全自動運転のシステム 126.2億円(2026年7月。融資を含む) 燈 産業向けのAI 50億円(2026年1月) Preferred Networks LLMとAIの半導体 240億円(2024年12月〜2025年4月)
Sakana AIは2023年に東京で設立された会社で、2025年11月の調達の後の企業価値は約4,320億円になりました。
2026年1月にはGoogleとの提携と、Googleからの出資を発表しています。
CADDiは今回の調達で企業価値が1,820億円になったとし、東京大学発の燈は企業評価額が1,000億円を超えたと発表しています。
Preferred Networksは2014年に設立され、LLMの「PLaMo」のほか、AIの半導体と計算の基盤まで自社で手がけています。
日本企業の生成AIの活用率(情報通信白書)
総務省の「情報通信白書」は、日本、米国、ドイツ、中国の企業に、生成AIの活用の方針と、業務での利用状況を尋ねています。
令和7年版(2025年7月公表、2024年度の調査)と令和8年版(2026年7月公表、2025年度の調査)の結果は次のとおりです。
生成AIの活用の方針を定めている企業の割合(情報通信白書)
調査 日本 米国 ドイツ 中国 令和7年版 49.7% 84.8% 76.4% 92.8% 令和8年版 68.9% 82.8% 82.2% 95.4%
「活用の方針を定めている」は、「積極的に活用する方針」か「活用する領域を限定して利用する方針」と答えた企業の合計です。
日本は1年で49.7%から68.9%に上がりましたが、ほかの3か国よりは低いままです。
令和7年版では、日本の中小企業の47.6%が「方針を明確に定めていない」と答え、大企業(25.8%)を上回っていました。
何らかの業務で生成AIを使っている企業の割合は、令和7年版で日本55.2%、米国90.6%、ドイツ90.3%、中国95.8%でした。
令和8年版では日本86.4%、米国90.9%、ドイツ91.6%、中国98.1%です。
2つの版で、この割合の対象にした回答者の説明が異なるため、版どうしで比べずに、同じ版の国どうしで比べます。
個人で生成AIを使ったことがある人の割合は、日本で令和7年版の26.7%から、令和8年版では58.8%に増えました。
令和8年版では調査の対象に15〜19歳が加わっていて、20歳以上だけでは52.2%です。
同じ令和8年版で、米国とドイツは75.6%、中国は93.6%でした。
AI企業を調べるときの見方
就職や転職、取引、投資のためにAI企業を調べるときは、次の点を見ると、会社の規模と中身を比べやすくなります。
どの種類の会社かを見る :自社でモデルを作るのか、他社のモデルを使って製品を作るのか、企業ごとの開発を請け負うのかで、仕事の中身も収益を得る仕組みも変わる。
決算短信と有価証券報告書を読む :上場企業は、決算短信で売上と利益の推移を、有価証券報告書で事業の内容、事業の区分(セグメント)ごとの売上、従業員の数と平均年間給与を確かめられる。有価証券報告書は金融庁のEDINETで読める。
AIの事業が売上のどれくらいを占めるかを見る :AIを掲げる会社でも、事業の区分ごとの売上を見ると、AIの事業が一部だけのことがある。
資金調達の発表を見る :未上場の会社は決算の資料を出さないことが多いので、会社が発表した調達の額、出資した会社、公表していれば企業価値で規模をつかむ。
技術の発表を見る :モデルを公開しているか、国の事業(GENIACなど)に採択されているか、どの会社と協業しているかで、技術の方向が分かる。
新卒での就職や転職で応募を考えるときは、上の情報で会社の種類と規模をつかんでから、会社の採用のページで職種と仕事の内容を確かめます。
AI企業の経営者がAGI(汎用人工知能)の時期をどう予測しているかは、シンギュラリティとAGIの予測 で紹介しています。
AI業界の仕組みを説明する動画を作る
社内の勉強会や新人の研修で、AI業界の仕組みや、ニュースに出てくる会社の位置づけをそろえて伝えたいときは、説明の動画にしておくと、同じ内容を何度でも見てもらえます。
NoLangでは、作りたい動画の内容を文章で入力すると、ナレーションと字幕の入った動画を作れます。
次の動画は、AI企業をサービス、モデル、クラウド、半導体の4つの種類に分けて、世界と日本の代表的な企業を約3分で紹介したものです。
スマホでAIに質問したときの裏側を、アプリから半導体までたどる流れで説明し、最後に、半導体の製造装置や検査装置、材料の日本企業を紹介します。
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会社でAIの動向を共有するとき
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