AI事業者ガイドラインとは?10の指針と社内ルールの作り方

この記事の要点

  1. AI事業者ガイドラインは、総務省と経済産業省がAIを開発・提供・利用する事業者に向けてまとめた指針です。最新は2026年3月31日の第1.2版で、人間中心、安全性、公平性、プライバシー保護、セキュリティ確保、透明性、アカウンタビリティ、教育・リテラシー、公正競争確保、イノベーションの10の共通の指針を示しています。
  2. 法的な拘束力のない「ソフトロー」で、罰則はありません。ただし、個人情報保護法や著作権法などの関係する法令は守る必要があります。2025年9月に全面施行されたAI法にも、罰則の規定はありません。
  3. 生成AIを業務で使う会社は「AI利用者」に当たり、提供者が想定した範囲で使うこと、個人情報や機密情報を不適切に入力しないこと、サービスの規約を守ることなどが求められます。
  4. AIガバナンスは、AIのリスクを受け入れられる水準に抑えながら便益を最大にする仕組みです。環境・リスク分析、ゴール設定、システムデザイン、運用、評価のサイクルを続けて回します。
  5. 社内の生成AI利用ガイドラインは、使い方の棚卸し、責任者と相談窓口の決定、項目と草案、確認と承認、周知と見直しの5つの手順で作ります。この記事に、書き換えて使える9条のサンプルと、ガイドラインの資料から作った研修動画の作例を載せています。
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AI事業者ガイドラインは、総務省と経済産業省が、AIを開発・提供・利用する事業者に向けてまとめた指針です。 最新版は2026年3月31日に公表された第1.2版で、守らなくても罰則はありませんが、会社でAIを使うときのルールやAIガバナンスの土台になります。

この記事では、まずAI事業者ガイドラインの中身として、10の共通の指針と、生成AIを業務で使う会社に求められることを整理します。 続けて、AIガバナンスの進め方と測り方、AI法や人工知能基本計画との関係、目的別の公的なガイドラインを説明します。 後半では、社内の生成AI利用ガイドラインを5つの手順で作る方法と、書き換えて使える9条のサンプル、ガイドラインを社員に伝える研修動画の作例を紹介します。

AI事業者ガイドラインとは

AI事業者ガイドラインは、事業活動でAIの開発・提供・利用を担うすべての者(国や自治体などの公的機関を含む)に向けて、AIを安全・安心に活用するための考え方と取り組む事項を示した指針です。 総務省と経済産業省がそれまで別々に出していた3つのガイドライン(「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」「AI利活用ガイドライン」「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」)を統合して見直し、2024年4月に第1.0版として策定されました。

ガイドラインは、考え方と取り組む事項を書いた「本編」と、具体的な進め方を書いた「別添」に分かれています。 本編は「はじめに」と次の5つの部で構成されています。

AI事業者ガイドライン(第1.2版)の本編の構成
部書かれていること
第1部AIとは(用語の定義が中心)
第2部AIで目指す社会と、各主体が取り組む事項(基本理念、原則、共通の指針、広島AIプロセスの国際指針、AIガバナンスの構築)
第3部AI開発者に関する事項
第4部AI提供者に関する事項
第5部AI利用者に関する事項

最新版は第1.2版(2026年3月31日)

AI事業者ガイドラインは、技術や国際的な議論の変化に合わせて内容を更新していく「Living Document」とされ、これまでおよそ1年ごとに改定されています。

AI事業者ガイドラインの版と主な改定(総務省の掲載ページと更新内容の資料より)
版公表日主な改定
第1.0版2024年4月19日策定
第1.01版2024年11月22日時点更新
第1.1版2025年3月28日リスクの分類、AIの契約の留意事項、生成AI(RAG、AIエージェントなど)の記載、事例を追加
第1.2版2026年3月31日AIエージェントとフィジカルAIの定義・便益・リスク、リスクベースアプローチ、主体の区分と用語を整理

第1.2版では、本編と別添に加えて、取り組みに抜けがないかを確かめるチェックリストとワークシート(別添7)、第1.1版からの変更が分かる見え消し版が公開されています。 2026年3月には、ガイドラインの使い方をまとめた「AI事業者ガイドライン活用の手引き(案)」と、AI事業者ガイドラインのチャットボットも公表されました。 どれも総務省の「AI事業者ガイドライン」の掲載ページから入手できます。

法的拘束力と罰則

AI事業者ガイドラインは、法律ではなく「非拘束的なソフトロー」と位置付けられており、守らなかったときの罰則は定められていません。 本編は、法律の整備がAIの技術の速さに追いつきにくいことや、細かな義務を決めるとイノベーションを妨げるおそれがあることから、事業者の自主的な取り組みを促す形にしたと説明しています。

ただし、AIを使うときも、個人情報保護法や著作権法などの関係する法令は守る必要があります。 本編は、取り組みが社会から不適切または不十分だと評価されれば、事業の機会を失うことにつながるとも書いています。 罰則がない代わりに、各社が自社の状況と使える資源に合わせて、取り組みを自主的に進めることが前提になっています。

対象になる3つの主体

ガイドラインは、AIに関わる事業者を3つの主体に分け、それぞれが取り組む事項を書いています。

AI事業者ガイドラインの3つの主体(定義は第1.2版の本編より)
主体定義当てはまる例
AI開発者AIシステムを開発する事業者(AIを研究開発する事業者を含む)AIモデルを開発する会社
AI提供者AIシステムを、アプリケーション、製品、既存のシステム、業務の流れなどに組み込んだサービスとして提供する事業者AIを組み込んだサービスを提供する会社
AI利用者事業活動で、AIシステムやAIサービスを利用する事業者ChatGPTなどの生成AIを業務で使う会社

1つの会社が、複数の主体を兼ねることもあります。 たとえば、社内で生成AIを使いながら、自社のサービスにAIを組み込んで顧客に提供している会社は、AI利用者でもあり、AI提供者でもあります。 一方、事業以外でAIを使う人(業務外利用者)と、データを提供する人(データ提供者)は、ガイドラインの対象に入りません。

生成AIのサービスを業務で使う会社は、AI利用者に当たります。 この記事の後半では、AI利用者として社内のルールを作る場面を中心に説明します。

10の共通の指針と、AI利用者に求められること

本編の第2部は、すべての主体が取り組む「共通の指針」として、次の10の項目を挙げています。 項目の名前は、第1.0版から第1.2版まで変わっていません。

AI事業者ガイドラインの共通の指針(第1.2版)
指針主な中身
1. 人間中心人間の尊厳と自律を守る。AIによる意思決定や感情の操作、偽情報に注意し、多様性と包摂性を確保する
2. 安全性人の生命・身体・財産、精神と環境に配慮し、AIを適正に利用し、適正に学習させる
3. 公平性AIに含まれるバイアスに配慮し、人間の判断を介在させる
4. プライバシー保護AIシステムとサービスの全体で、プライバシーを守る
5. セキュリティ確保AIに影響するセキュリティの対策をとり、最新の動向に注意する
6. 透明性検証できる状態を保ち、関係者に情報を提供し、説明できるようにする
7. アカウンタビリティ経緯をたどれるようにし、責任者を明らかにし、関係者の間で責任を分け、文書に残す
8. 教育・リテラシーAIに関わる人のリテラシーを確保し、教育やリスキリングを行う
9. 公正競争確保AIをめぐる公正な競争の環境を保つ
10. イノベーションオープンイノベーションを進め、相互接続性・相互運用性に配慮し、適切に情報を提供する

本編は、これらの指針の前提として、憲法、知的財産関連の法令、個人情報保護法などの関係する法令を守ることを求めています。

AI利用者に求められること

本編の表1は、共通の指針に加えて、主体ごとに特に重要になる事項を挙げています。 AI利用者についての事項を、社内のルールに書くときの言葉に置き換えると、次のようになります。

AI利用者の重要事項と、社内ルールに書く内容
指針AI利用者の重要事項(第1.2版の表1)社内ルールに書く内容の例
安全性安全を考慮した適正利用提供者が想定した使い方の範囲で使う
公平性入力データやプロンプトに含まれるバイアスへの配慮偏った前提を入れず、人の評価は人が判断する
プライバシー保護個人情報の不適切入力とプライバシー侵害への対策入力してはいけない個人情報を決める
セキュリティ確保セキュリティ対策の実施機密情報を入力しない。使ってよいサービスを決める
透明性関連するステークホルダーへの情報提供AIを使ったことを、必要に応じて伝える
アカウンタビリティステークホルダーへの説明、提供された文書の活用と規約の遵守サービスの利用規約を守る。AIの出力を人の評価に使うときは本人に知らせる

第5部は、たとえば「AIシステム・サービスへ個人情報を不適切に入力することがないよう注意を払う」「AI提供者が定めたサービス規約を遵守する」と書いています。 AIの出力を特定の個人や集団の評価の参考にするときは、AIを使っていることを評価の対象の人に知らせ、人間が合理的に判断することも求めています。 この記事の後半のサンプルは、これらの事項を社内の決まりの形に書き直したものです。

第1.2版で足されたAIエージェントの注意

第1.2版は、AIエージェントを「特定の目標を達成するために、環境を感知し自律的に行動するAIシステム」と定義し、便益とリスクを書き足しました。 リスクとしては、自律的な行動による人間の意図しない動作、攻撃の対象と手法が増えること、仕組みが複雑になって制御が難しくなることを挙げています。 留意する事項として、人間の判断を介在させる仕組みや、必要最小限の権限の設定を挙げ、AI利用者に対しては、操作の履歴を定期的に確かめることと、報告することが大切だとしています。

社内でAIエージェントを使い始めるときは、AIに任せてよい操作の範囲と、人が確かめる場面を、社内のルールに足しておきます。

AIガバナンスとは

AIガバナンスは、AI事業者ガイドラインで次のように定義されています。

AIの利活用によって生じるリスクをステークホルダーにとって受容可能な水準で管理しつつ、そこからもたらされる正のインパクト(便益)を最大化することを目的とする、ステークホルダーによる技術的、組織的、及び社会的システムの設計並びに運用。

AIのリスクを抑えるだけでなく、AIの便益を最大にするための、会社の仕組みづくりとその運用を指します。 ガイドラインは、ルールや手続きを先に固定するのではなく、「環境・リスク分析」「ゴール設定」「システムデザイン」「運用」「評価」のサイクルを、関係者とともに続けて速く回す「アジャイル・ガバナンス」の実践が重要だとしています。

AIガバナンスの進め方

別添2は、アジャイル・ガバナンスの各段階で取り組む「行動目標」を挙げています。 会社の作業に置き換えると、次のとおりです。

AIガバナンスの6つの段階(別添2の行動目標より)
段階行動目標会社でする作業の例
1. 環境・リスク分析便益とリスク、社会的な受容、自社のAI習熟度を理解するどの部署がどのAIを何に使っているかを調べ、リスクを洗い出す
2. ゴール設定AIガバナンス・ゴールを設定するAIの利用方針(AIポリシー)を決める
3. システムデザインゴールとの乖離の評価と対応、人材のリテラシー向上、部門間の協力、インシデントの予防と早期対応社内ガイドライン、承認の手順、研修、相談窓口を整える
4. 運用運用の状況を説明できる状態にし、実践の状況の開示を検討する利用の記録を残し、状況を説明できるようにする
5. 評価AIマネジメントシステムの機能を検証し、社外の意見を検討するルールが機能しているかを確かめ、社外の意見も聞く
6. 環境・リスクの再分析1の行動目標を適時に改めて行う新しいAIや法令の変化に合わせて見直す

本編は、経営者を含む事業の責任者に、事業の戦略と一体でAIのリスク対策を考えて実践することを求めています。 AIガバナンスの構築を単なるコストではなく、持続的な成長のための先行投資と捉えることが重要だ、とも書いています。

体制と責任者

AIガバナンスを動かすには、誰が決め、誰が相談を受けるかを先に決めておきます。 国の行政機関では、デジタル庁のガイドライン(DS-920)が、各府省庁にAI統括責任者(CAIO)を置き、CAIOが生成AIの利活用やリスクの状況を一元的に把握することを定めています。 AIセーフティ・インスティテュート(AISI)も、2026年3月に企業向けの「Chief AI Officerガイド」を公表しました。

会社では、次の3つの役割を決めておくと進めやすくなります。 専任の担当を置けない会社は、いまの役職と兼ねてもかまいません。

  • 責任者:AIの利用方針と社内ガイドラインを決め、見直しを指示する人です。
  • 相談窓口:社員からの「これは入力してよいか」といった相談に答え、事故の報告を受ける部署です。
  • 推進の担当:使っているサービスと利用の状況を集め、研修を企画する人です。

AIガバナンスを測る指標

AISIの「CAIO設置・AIガバナンス実務マニュアル」(2026年3月)は、AIに関する指標を5つの領域に分け、まとめてモニタリングすることを勧めています。

AIの指標の5つの領域(AISI「CAIO設置・AIガバナンス実務マニュアル」より)
領域指標の例
事業価値売上や収益への貢献、コストの削減、生産性の向上、顧客満足度
信頼性モデルの性能と安定した稼働、データの品質、バイアスやエラーの傾向
ガバナンスインシデントの件数と是正の状況、ポリシーの遵守の状況
セキュリティ・プライバシーセキュリティとプライバシーのインシデント、診断やレッドチーミングの実施の状況
人材・文化研修の受講率、AIのプロジェクトに参加する人数、社内からの改善の提案や相談の件数

マニュアルは、各社が事業や規制の状況に合わせて指標を具体的にしてよいとしつつ、5つの観点をバランスよく押さえることが望ましいとしています。 社内の生成AIガイドラインが守られているかを見るなら、研修の受講率、相談と報告の件数、承認したサービスの数、見直しの間隔といった、記録から確かめられるものから始めると測りやすくなります。

AI事業者ガイドラインの別添7には、共通の指針を要約したチェックリストもあります。 「AIガバナンスやプライバシーに関するポリシー等を策定しているか」など9つの問いで、自社の取り組みに抜けがないかを確かめられます。

日本・EU・米国の進め方の違い

AIのルールの作り方は、国や地域で違います。

AIのルールの進め方の比較
地域主なルール進め方
日本AI法(2025年9月全面施行)とAI事業者ガイドライン法律は推進の枠組みで、事業者の取り組みはガイドラインなどのソフトローが中心。罰則の規定はない
EUAI規則(AI Act。2024年8月発効)リスクを4段階に分け、受け入れられないリスクのAIを禁止し、高リスクのAIに義務を課す。禁止事項に違反すると、最大3,500万ユーロか世界の年間売上高の7%のいずれか高いほうの制裁金
米国NISTのAIリスクマネジメントフレームワーク(2023年1月)など連邦のフレームワークは任意で使うもの。2025年7月の「America’s AI Action Plan」は負担の大きい規制を減らす方針

EUのAI規則は2026年8月2日から全体が適用されていますが、一部の高リスクのAIの規則は、2026年7月に発効した改正で、2027年12月2日に後ろ倒しされています。 AIを提供・利用する事業者に、社員などのAIリテラシーを十分に確保する措置を求める規定は、2025年2月2日から適用されています。 EUで事業をする会社は、日本のガイドラインに加えて、現地の法令にも対応する必要があります。

AI法と人工知能基本計画との関係

AI事業者ガイドラインのほかに、国が定めた法律、指針、計画もあります。 AI法は、AIの研究開発と活用を進めるための枠組みを決めた法律で、事業者には活用に努めることと、国の施策に協力することを求めています。 会社がAIを使うときに具体的に何に取り組むかは、AI事業者ガイドラインに書かれています。

AIに関する国の文書の役割
文書決めた主体と時期役割
AI法国会。2025年5月28日成立、9月1日全面施行AIの研究開発と活用を進める枠組み
AI指針人工知能戦略本部。2025年12月19日AIを適正に研究開発・活用するための考え方
人工知能基本計画閣議決定。2025年12月23日、2026年7月14日政府が進めるAIの施策の計画
AI事業者ガイドライン総務省・経済産業省。2026年3月31日(第1.2版)事業者が取り組む事項と進め方

AI法(AI推進法)

AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)は、2025年5月28日に成立し、6月4日に公布・一部施行、9月1日に全面施行されました。 AIの研究開発と活用を進める施策を総合的・計画的に進め、国民生活の向上と経済の健全な発展につなげることを目的にしています。

第7条は、AIを事業で活用しようとする「活用事業者」に、AIを積極的に活用して事業を効率化・高度化し、新しい産業を生み出すよう努めることと、国と自治体の施策に協力することを求めています。 条文に罰則の規定はありません。 国は、AIの不正な目的や不適切な方法での利用で国民の権利や利益が侵害された事案を分析し、事業者に指導や助言、情報の提供をする(第16条)としています。 内閣には、内閣総理大臣を本部長とし、すべての国務大臣で構成する人工知能戦略本部が置かれています。

AI指針

AI法第13条に基づくAI指針(人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針)は、2025年12月19日に人工知能戦略本部が決定しました。 活用事業者が特に取り組む事項として、次の5つを挙げています。

  • AIガバナンスによる俯瞰的な適正性の確保
  • ステークホルダーとの信頼関係の構築に向けた透明性の確保
  • 十分な安全性の確保
  • 事業継続性の確保による安全な環境の維持
  • データの重要性を踏まえたステークホルダーへの配慮

人工知能基本計画

人工知能基本計画は、AI法第18条に基づいて政府が定める計画です。 2025年12月23日に最初の計画が、2026年7月14日に第Ⅱ期の計画が閣議決定され、当面は毎年変更するとされています。

第Ⅱ期の計画は、「AI利活用の加速的推進(AIを使う)」「AI開発力の戦略的強化(AIを創る)」「AIガバナンスの主導(AIの信頼性を高める)」「AI社会に向けた継続的変革(AIと協働する)」の4つを基本的な方針にしています。 AIガバナンスについては、事業者や国民の自主的かつ能動的な取り組みを促すとしています。

目的別の公的なガイドライン

AI事業者ガイドラインのほかにも、省庁、自治体、団体が、目的に応じたガイドラインを出しています。

AIを使うときに参考になる公的なガイドライン(2026年11月17日時点の最新版)
ガイドライン発行元最新の版主な読み手
AI事業者ガイドライン総務省・経済産業省第1.2版(2026年3月)事業者
初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン文部科学省Ver.2.0(2024年12月)学校、教育委員会
行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドラインデジタル庁2.0版(2026年6月)国の行政機関
文章生成AI利活用ガイドライン東京都Version 2.0(2024年4月)都の職員
自治体におけるAI活用・導入ガイドブック総務省第4版(2025年12月)自治体
テキスト生成AIの導入・運用ガイドラインIPAの人材育成プログラムの卒業プロジェクト2024年7月導入の担当者
AI・データの利用に関する契約ガイドライン経済産業省1.1版(2019年12月)契約の担当者
生成AIの利用ガイドライン(ひな形)日本ディープラーニング協会第1.1版(2023年10月)社内ルールを作る会社

文部科学省のガイドライン

文部科学省は、2023年7月に「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を公表し、2024年12月26日に「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン(Ver.2.0)」に改訂しました。 教職員や教育委員会などを主な読み手とし、学校での生成AIの利活用を一律に禁止したり義務付けたりするものではないとしています。

校務では、私用のアカウントや許可のない個人の端末を使わないことと、成績などの重要性の高い情報をプロンプトに入力しないこと(適切なセキュリティ対策がとられた環境を除く)を挙げています。 児童生徒の利用では、氏名や写真などの個人情報を入力させないよう留意することや、生成物をほぼそのまま自分の成果物として提出させないことを示しています。 大学と高専に向けては、2023年7月13日の事務連絡で、学生や教職員に指針を示すなどの対応が望ましいとしています。

デジタル庁のガイドライン

デジタル庁の「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」(デジタル社会推進標準ガイドライン DS-920)は、国の行政機関の職員向けのガイドラインです。 2025年5月27日に初版、2026年6月12日に2.0版が決定され、2.0版の内容は2026年9月1日から施行されています。

生成AIの利活用の促進とリスク管理を表裏一体で進めることを目的に、各府省庁にAI統括責任者(CAIO)を置くことや、高リスクの利用かどうかを判定するシート、生成AIのシステムの調達と契約のチェックシートなどを定めています。 契約のチェックシートは、入力したデータを学習に使うか、データをどう保存するか、生成物の権利は誰にあるか、インシデントのときに事業者が何をするかといった観点を挙げており、会社が生成AIのサービスを選ぶときにも参考になります。

東京都のガイドライン

東京都は、2023年8月23日に「文章生成AI利活用ガイドライン」を策定し、2024年4月にVersion 2.0を公開しました。 策定時のガイドラインは、職員が守るルールとして次の4つを挙げ、許可されていない生成AIを使うことや、私物の端末で業務に使うことを禁止しています。

  • 個人情報などの機密性の高い情報は入力しない
  • 既存の著作物に似た文章の生成につながるプロンプトを入力しない
  • 回答の根拠や裏付けを必ず自分で確かめる
  • 回答を対外的にそのまま使うときは、その旨を明記する

2026年3月には「東京都AI導入・活用ガイドライン」と、それに基づく「生成AI利用の手引き」を公表しています。 手引きも、機密性の高い情報の扱い、回答の根拠の確認、著作権の観点からの入力と生成物の確認、対外的に使うときの明記の4つをチェックポイントにしています。

総務省の自治体向けのガイドブック

総務省の「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック<導入手順編>」は、2025年12月の第4版で生成AIの利用方法や事例、留意事項を書き足し、自治体が作る「生成AIシステム利用ガイドライン」のひな形を別添に加えました。 総務省が2019年に公表した「AI利活用ガイドライン」は、AI事業者ガイドラインに統合されています。

IPAのガイドライン

IPA(情報処理推進機構)の産業サイバーセキュリティセンターの中核人材育成プログラムでは、卒業プロジェクトの成果として、2024年7月に「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」が公開されました(IPAの意見を代表するものではなく、プロジェクトのメンバーの見解とされています)。 導入から運用までの手順と、社内の利活用ガイドラインに書く利用の制限と入力の制限の項目を説明しています。

2026年7月31日には、同じプログラムから「生成AIおよびAIエージェントを安全に活用するための手引書」が公開されました。 全社のAI利活用ガイドラインに含める観点として、適用範囲と対象者、利用できるAI、データの入力基準、出力結果の扱い、禁止事項、インシデント時の対応、責任分界を挙げ、最低限の内容から始めて継続的に更新していく運用が現実的だとしています。

経済産業省の契約ガイドライン

「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」は、AIの開発とデータのやり取りの契約の考え方とモデル契約をまとめたもので、2018年6月に初版、2019年12月にデータ編を改訂した1.1版が出ています。 生成AIのサービスを使う場面も含む契約の確認には、経済産業省が2025年2月18日に公表した「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」が、入力するデータと生成物の扱いの観点を整理しています。

個人情報保護委員会と文化庁の資料

個人情報保護委員会は、2023年6月2日の「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」で、個人情報を扱う事業者に次のことを求めています。 個人情報を含むプロンプトを入力するときは、その個人情報の利用目的の範囲内かを十分に確かめます。 本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力し、それが応答の出力以外の目的で扱われると、個人情報保護法に違反する可能性があるため、サービスの提供者が個人データを機械学習に使わないことなどを十分に確かめます。

著作権については、文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」(2024年3月15日)と「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」(2024年7月31日)が参考になります。

日本ディープラーニング協会(JDLA)のひな形

日本ディープラーニング協会の「生成AIの利用ガイドライン」は、組織が自分たちに合わせて加筆修正して使うためのひな形です。 2023年5月に第1版、2023年10月に第1.1版が公開され、2024年2月には画像編も公開されています。

条項は、目的、対象とする生成AI、禁止する用途、データを入力するときの注意、生成物を利用するときの注意で構成されています。 入力の注意には、他人が著作権を持つデータ、登録商標や意匠、著名人の顔写真や氏名、個人情報、他社から秘密保持義務を課されて開示された秘密情報、自社の機密情報が並んでいます。 生成物の注意には、内容に虚偽が含まれる可能性、既存の権利を侵害する可能性、著作権が発生しない可能性、商用利用できない可能性、生成AIのポリシー上の制限が並んでいます。

社内の生成AI利用ガイドラインの作り方

公的なガイドラインは考え方と項目を示していますが、「どのサービスを使ってよいか」「何を入力してよいか」は、会社ごとに決める必要があります。 次の5つの手順で作ると、AI事業者ガイドラインの考え方に沿った社内のルールになります。

  • 1. 使い方と情報を棚卸しする:どの部署が、どの生成AIのサービスを、何の仕事に使っているか(使いたいか)を調べます。個人のアカウントで使われているサービスも含めて把握し、扱う情報の種類(公開済みの情報、社内の情報、個人情報など)を洗い出します。
  • 2. 責任者と相談窓口を決める:ガイドラインを決めて見直す責任者と、社員の相談と事故の報告を受ける窓口を決めます。
  • 3. 入れる項目を決めて草案を書く:下の表の項目を、JDLAのひな形やAI事業者ガイドラインの別添7のチェックリストを参考に書きます。最初からすべてを細かく決めようとせず、使ってよいサービス、入力してよい情報、生成物の確認、相談窓口から固めます。
  • 4. 法務・情報システム・現場で確かめて承認する:法令や契約、セキュリティの観点に加えて、現場の仕事の流れで守れる決まりになっているかを確かめ、責任者が承認します。
  • 5. 周知して、見直しの時期を決める:説明会や研修、動画で社員に伝えます。年に1回などの見直しの時期と、法令や使うサービスが変わったときに見直すことも決めておきます。

使ってよいサービスを選ぶときは、入力した内容が学習に使われるか、会社向けのプランや管理の機能があるかを確かめます。 主な生成AIのサービスの違いは、生成AIのおすすめと用途別のツール一覧で比べています。

ガイドラインに入れる項目

社内のガイドラインには、次の8つの項目を入れます。 それぞれの項目は、AI事業者ガイドラインや公的な資料の内容に対応しています。

社内の生成AI利用ガイドラインに入れる項目と、参考にする資料
項目決めること参考にする資料
目的と対象ガイドラインの目的、対象の人とAIサービスJDLAのひな形、IPAの手引書
使ってよいサービス認めたサービスの一覧、申請の手順、私用のアカウントの扱いAI事業者ガイドライン(安全性、アカウンタビリティ)、JDLA
入力してよい情報情報の区分ごとに、入力してよいサービスAI事業者ガイドライン(プライバシー保護、セキュリティ確保)、JDLA、個人情報保護委員会
生成物の確認事実と権利の確認、社外に出す前の確認、AIを使ったことの明記JDLA、東京都のガイドライン
禁止する使い方法令違反、権利侵害、人の評価をAIだけで決めること、認めていないサービスの利用JDLA、AI事業者ガイドライン(アカウンタビリティ)、IPAの手引書
相談と報告相談窓口、事故のときの報告IPAの手引書
研修使う前の研修、変えたときの確認AI事業者ガイドライン(教育・リテラシー)
見直し見直す人、時期、きっかけAI事業者ガイドライン(アジャイル・ガバナンス)、IPAの手引書

生成AI利用ガイドラインのサンプル

上の8つの項目を、9つの条にまとめたサンプルです。 【】の部分は、自社の部署名や役職に書き換えます。 使う前に、自社の就業規則や情報セキュリティの規程と合わせ、法務の担当や弁護士の確認を受けてください。

  • 第1条(目的):このガイドラインは、業務で生成AIを安全に使い、仕事の質と速さを上げるために、生成AIの使い方の決まりを定めます。
  • 第2条(対象):役員、社員、派遣社員、【業務委託先】のうち、当社の業務で生成AIを使う人を対象とします。生成AIには、文章、画像、音声、動画などを作るAIのサービスと、それを組み込んだシステムを含みます。
  • 第3条(使ってよいサービス):業務では、会社が認めたサービス(別表1)だけを使います。別表1にないサービスを使いたいときは、【情報システム部】に申請します。私用のアカウントと私物の端末では、業務に生成AIを使いません。各サービスの利用規約を守ります。
  • 第4条(入力してよい情報):入力する情報は、下の表の3つの区分に従います。業務で個人情報を扱う必要があるときは、【情報システム部】が認めたサービスと用途に限ります。
  • 第5条(生成物の確認):事実、数字、出典は自分で確かめます。他人の作品、商標、実在の人物に似ていないかを確かめ、既存の作品名や作者名を入力して、作品に似せた生成物を作りません。社外に出す文書、画像、動画は【上長】の確認を受け、AIで作ったことを示す必要があるときは明記します。
  • 第6条(してはいけない使い方):法令や社内規程に反する使い方、他人の権利を侵害する使い方、差別や誹謗中傷につながる使い方をしません。採用や人事の評価を、生成AIの出力だけで決めません。会社が認めていないサービスを業務に使いません。
  • 第7条(相談と報告):迷ったときは【AI相談窓口】に相談します。入力してはいけない情報を入力したとき、問題のある出力を使ってしまったときは、すぐに【AI相談窓口】に報告します。
  • 第8条(研修):業務で生成AIを使う前に、研修を受けます。ガイドラインが変わったときも、変わった内容を確かめます。
  • 第9条(見直し):【AI推進責任者】は、年に1回と、法令、公的なガイドライン、使うサービスが変わったときに、このガイドラインを見直します。
第4条の入力してよい情報の区分
区分例入力してよいサービス
公開済みの情報自社のサイトに載せている情報、一般的な質問別表1のすべてのサービス
社内の情報社内資料、会議のメモ、公開前の企画入力した内容を学習に使わない設定や契約を確かめ、別表1で「社内情報可」としたサービス
入力しない情報個人情報(顧客や社員の氏名、連絡先など)、取引先と秘密保持を約束した情報、パスワードなどの認証情報、公表前の決算や人事の情報入力しない

別表1には、認めたサービスの名前、使ってよい部署と用途、入力してよい情報の区分、アカウントの管理者を書きます。 ガイドラインの本文を短く保ち、変わりやすいサービスの一覧を別表に分けておくと、サービスを足すたびに本文を改定せずに済みます。

ガイドラインを社員に伝える

ガイドラインは、社員が内容を知って初めて守られます。 AI事業者ガイドラインも、共通の指針の1つに「教育・リテラシー」を挙げ、AIに関わる人のリテラシーの確保や教育を求めています。

  • 使い始める前:研修で、入力してよい情報の区分と、迷ったときの相談先を伝えます。確認の問題を解いてもらうと、区分の理解を確かめられます。
  • 入社と異動のとき:新しくAIを使う人に、同じ内容を伝えます。
  • ガイドラインを変えたとき:何が変わったかを短くまとめて伝えます。

同じ説明を何度も行うなら、動画にしておくと、いつでも同じ内容を伝えられます。 次の動画は、この記事のサンプルを架空の会社「ひかり商事株式会社」の社員向けの説明資料(PDF)にまとめ、その資料をもとにNoLangで作った研修動画です。

動画は約4分半です。 会議のメモをAIに要約させようとする場面から、「そのサービス、会社が認めたものですか?」など3つの問いを投げかけ、資料の7つの項目を順に説明します。 いちばん大事な「入力してよい情報」は3つの区分を色分けして見せ、続くクイズで、冒頭の会議のメモと、顧客の氏名と連絡先のリストがどの区分に当たるかを確かめます。 最後に守ってほしい行動をおさらいし、相談窓口を案内して締めます。

このテンプレートで動画を作る

自分の会社のガイドラインで作る

作例と同じ形で動画を作るときは、作例の下にある「このテンプレートで動画を作る」を押します。 NoLangのホームで作例の動画が開き、その動画が「お手本」としてセットされます。

  • 1. 資料を添付する:入力欄の「追加設定・添付」(+のボタン)から「ファイルをアップロード」を選び、自社のガイドラインの資料(PDFかPowerPoint)を添付します。
  • 2. 作りたい内容を書く:入力欄に、誰に向けた動画か、何を伝えたいかを書きます。
  • 3. 生成する:「動画を生成」を押します。

できあがった動画は、社内で使う前に、ナレーションと画面の文字がガイドラインの内容と合っているかを確かめます。 研修動画の作り方の全般は、研修動画の作り方で説明しています。

社内のルールや研修の資料を、継続して動画にして伝えるなら、NoLangを法人で使う方法もあります。 手元のPDFやPowerPointの資料、文章から、ナレーションと字幕の入った説明の動画を作ることができ、記事の作例をお手本にして中身を自社の内容に置き換えることもできます。 社員向けの研修動画の作り方は法人向けの研修動画のページで紹介しており、導入の相談はお問い合わせから受け付けています。 サービスの資料は、下のボタンからダウンロードできます。

資料をダウンロード

まとめ

AI事業者ガイドラインは、総務省と経済産業省がAIを開発・提供・利用する事業者に向けてまとめた指針で、最新は2026年3月31日の第1.2版です。 罰則はありませんが、10の共通の指針と、AI利用者に求められる事項(安全な使い方、個人情報と機密情報の入力への注意、規約の遵守など)は、社内のルールを作るときの土台になります。

AIガバナンスは、AIのリスクを受け入れられる水準に抑えながら便益を最大にするための仕組みで、分析、ゴール設定、仕組みづくり、運用、評価を繰り返して進めます。 社内の生成AI利用ガイドラインは、使い方の棚卸し、責任者と窓口の決定、項目と草案、確認と承認、周知と見直しの5つの手順で作り、作った後は研修や動画で社員に伝えて、定期的に見直します。

よくある質問

中小企業や個人事業主も、AI事業者ガイドラインの対象ですか?
対象です。AI事業者ガイドラインは、事業活動でAIの開発・提供・利用を担うすべての者を対象にしており、会社の規模で対象を分けていません。事業以外でAIを使う人は対象に入りません。本編は、各主体が資源の制約を考えながら自主的に取り組みを進めることが重要だとしているので、規模に合わせて、使ってよいサービスと入力してよい情報を決めるところから始められます。
AI事業者ガイドラインは、全部読む必要がありますか?
第1.2版は、本編が42ページ、別添が185ページあります。生成AIを業務で使う会社(AI利用者)なら、本編の第2部(共通の指針)と第5部(AI利用者に関する事項)、別添5(AI利用者向けの解説)から読むと要点をつかめます。2026年3月に公表された「AI事業者ガイドライン活用の手引き(案)」とチャットボットも、総務省の掲載ページから使えます。
JDLAのひな形は、そのまま社内ルールにできますか?
日本ディープラーニング協会は、組織が既存のデータポリシーなどと整合性を取り、加筆修正して使うためのひな形として提供しています。禁止する用途の欄は空欄で、例に挙げたサービス名や問い合わせ先も差し替える前提です。使ってよいサービス、入力してよい情報の区分、相談窓口、見直しの決まりを足し、自社の規程に合わせて使います。
社員が個人のアカウントで生成AIを使っている場合は、どうすればよいですか?
まず、どの社員がどのサービスを何に使っているかを調べ、業務に要るサービスは会社が認めたサービスとして用意します。そのうえで、業務では認めたサービスだけを使い、私用のアカウントや私物の端末では使わないことをガイドラインに書きます。文部科学省と東京都のガイドラインも、私用のアカウントや私物の端末での業務利用を禁じています。
別添7のチェックリストとワークシートは、どう使えばよいですか?
全主体向けのチェックリストは、共通の指針を要約した9つの問いで、取り組みに抜けがないかを確かめるのに使います。ワークシート(Excel)は、具体的な取り組みを検討して記録するためのもので、作成者、確認者、責任者を決め、見直した日も残して使います。別添の概要資料では、ワークシートの項目をすべて採用する必要はなく、自社の事業やAIポリシーに合わせた独自のチェックリストやワークシートを作って更新していくことも重要だと説明されています。
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