撮影代行の費用相場と頼み方｜動画撮影の半日・1日の料金、依頼書に書く12項目

動画撮影の費用相場：半日・1日の料金と内訳

撮影だけを頼む料金は、カメラマンが現場に何時間いるかで決まるのが基本です。料金表を公開している事業者の例を並べます（2026年11月11日に各社の公式ページで確認）。

半日（4時間）の撮影は6.6万〜11万円、1日（8時間）は10万〜20万円が、この表の例の幅です（税込・税別の表示は事業者ごとに違います）。動画撮影の料金を解説した記事でも、カメラマン1名・機材は最小限の場合で、半日（3〜4時間）5万〜10万円、1日（6〜8時間）10万〜20万円という目安が示されています（フレッシュタウン）。

セミナーの記録のように2時間ほどで終わる撮影なら、時間単位で頼めるスキルマーケットの出品も選べます。くらしのマーケットの出張ビデオ撮影は1時間あたりの料金で予約し、ココナラには1時間10,000円（税抜）の出品があります。

料金に含まれるもの、別にかかるもの

同じ「1日10万円」でも、何が含まれるかは依頼先ごとに違います。見積もりを比べるときは、次の項目が料金に入っているかを1つずつ確かめます。

撮影の時間の数え方も、依頼先ごとに違います。DEKIDESIGN は現場に着いた時間から数え、次の撮影場所への移動の時間も含めます。ハイデーのセミナー撮影は録画を始めてから終わるまでで、休憩も含みます。YPムーブの撮影のみのプランの2時間は、準備の時間を含みます。現場での準備と片付けに何分かかるかを確かめておかないと、実際に撮影できる時間が足りなくなります。

編集まで頼むと、いくら足されるか

撮影と編集を同じ相手に頼むと、編集の分が料金に加わります。同じ事業者で比べると、差が分かります。YPムーブのインタビュー動画では、撮影のみが74,800円から、撮影と編集が113,300円から（どちらも税込）で、差は38,500円です。編集には、タイトル、不要な部分のカット、質問のテロップ、BGM が入り、修正は2回まで、仕上がりの長さは5分以内です。

セミナーやイベントの記録では、簡単な編集までを含めたプランが多く見られます。

• ニュータイププロジェクト：2時間45,000円（税別）。カメラ1台、ピンマイク1本、不要な部分のカット、タイトルと講師名を入れる編集まで。
• プロスクルー：イベントの記録で、カメラ1台・60分以内が税別170,000円。カット編集とテロップまで含みます。

編集の費用は、どこまで作り込むかで大きく変わります。不要な部分を切ってテロップを入れるだけなら数万円の差で済む一方、構成から組み立てる編集を頼むと費用は上がり、池田正寛の料金表では仕上がり5分までの編集が200,000円（税別）で、ディレクションが別に1本100,000円かかります。

費用が上がる条件

公開されている料金表のオプションを見ると、費用が上がるのは次のような条件です。

• 撮影の時間と日数：動画制作所の料金では、4時間を超えると1日の料金になり、8時間を超えると延長の料金がかかります。2日に分けると、日数分かかります。
• カメラの台数とスタッフの人数：インタビューを2方向から撮る場合や、登壇者とスライドを別のカメラで撮る場合は、カメラとカメラマンを追加します。
• 照明と音声：話す声をきれいに録るにはマイクが、室内で顔を明るく見せるには照明が要ります。プランに含まれるかを確かめます。
• 撮影する場所：遠方なら出張費と宿泊費、スタジオを使うなら使用料がかかります。
• 出演者：モデルや役者を手配すると、その出演料がかかります。
• 特殊な撮影：ドローンで空から撮る撮影は、別の料金です（DEKIDESIGN はスタッフ1名・半日66,000円〜、池田正寛は追加で150,000円から）。

撮影の依頼先と選び方

動画の撮影を頼める相手は、主に次の4つです。

テレビCMや広告の配信まで含めて任せるなら、広告代理店も依頼先になります。

個人のカメラマンに頼むときに守ること

従業員を雇っている会社が、従業員を使わずに1人で働くカメラマン（個人のほか、代表者1人だけの法人も含む）に撮影を頼むと、フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法。2024年11月1日施行）の対象になります。公正取引委員会の説明では、企業が宣材写真の撮影をフリーランスのカメラマンに頼む取引が、対象の例として挙げられています。発注する会社が守ることのうち、撮影の依頼に関わるのは主に次の2つです。

• 取引の条件を、書面かメールなどで示す：頼んだら直ちに、業務の内容、納期や撮影の日、場所、報酬の額と支払いの期日などを示します。口頭で伝えるだけでは足りず、相手が「明示は要らない」と言っても示す必要があります。書面の名前は「契約書」でなくてもかまいません。
• 報酬は、納品を受けた日から60日以内に払う：60日以内のできるだけ短い期日を決めて、その日までに払います。

依頼の後に、発注する会社の都合で撮影をやめるときは、相手が予定を空けていた分の扱いにも注意が要ります。公正取引委員会のQ&Aには、発注する側の都合でイベントを直前に中止して委託を取り消すとき、報酬の額に当たる額を払わなければ違反のおそれがある、という例が示されています。詳しくは公正取引委員会のフリーランス法の特設サイトで確かめられます。

選ぶときに見ること

• 同じ種類の撮影の実績：インタビューならインタビュー、セミナーならセミナーの撮影の実例を、動画で見ます。
• 音を録る体制：人が話す動画では、声が聞き取りにくいと内容が伝わりません。ピンマイクやガンマイクを使うか、音声の担当が付くかを確かめます。
• 何人、何台で来るか：1人で撮るのか、カメラを何台使うのかで、撮れる場面が変わります。
• 素材のデータの受け取り：撮影したデータをすべて受け取れるか、形式（MP4、MOV など）と受け渡しの方法（クラウドのストレージ、SSD など）を確かめます。
• 権利の扱い：撮影した映像の著作権をどう扱うかが、料金表や約款に書かれているかを見ます（後の「契約で決めておくこと」）。
• 追加の料金の規定：交通費、延長、キャンセル、修正の規定が先に示されているかを見ます。

撮影を依頼する流れ

撮影を頼むときは、次の順に進めます。

1. 目的と使い道を決める：誰に見せる動画で、見た後にどうしてほしいか、どこに載せるかを決めます。
2. 撮るものを書き出す：撮りたい場面、出演者、場所、日時を依頼書にまとめます（次の節の12項目）。
3. 見積もりを取る：同じ依頼書を2〜3の依頼先に送り、同じ条件で見積もりを比べます。含まれるものと別料金の項目を、前の節の表で照らし合わせます。
4. 打ち合わせと下見：撮る場所を依頼先と一緒に見て、カメラの位置、電源、音、光を確かめます。下見とテスト撮影を40,000円からのオプションにしている事業者（プロスクルー）もあるので、見積もりに含まれているかも見ておきます。
5. 撮影の準備：撮影の場所の許可、出演者の同意、当日の進行表をそろえます。個人に頼むなら、この時点までに取引の条件を書面かメールで示します。
6. 撮影の当日：当日は現場に立ち会い、撮るカットの一覧と照らして、撮り漏れがないかをその場で確かめます。撮影が終わる前に、撮った映像を何カットか見せてもらい、音が録れているかも確かめます。
7. 受け取りと確認：素材のデータや編集した動画を受け取り、内容を確かめます。編集を頼んだ場合は、確認用の動画を見て修正を伝えます。

撮影から確認用の動画が届くまでの期間は、ニュータイププロジェクトが撮影から1〜2週間、フォボンピクチャーズが撮影から約1か月（繁忙期は1か月半）としています。撮影日の1か月前からキャンセル料がかかる事業者もあるので、日程は早めに押さえ、早めに確定します。

依頼書に書く12項目

撮影は、その日に撮らなかった場面を後から足せません。依頼先も、知らされていない場面は撮れません。見積もりを頼む前に、次の12項目を1枚の依頼書にまとめます。例は、製品の使い方を伝える動画を工場で撮る場合です。

7の「撮るカット」は、言葉だけでなく、参考の動画のどの場面に近いかを添えると伝わります。11の「使い方と権利」は、見積もりの段階で伝えておくと、使える範囲に合わせた料金で見積もってもらえます。

用途ごとに撮るカットの例

撮るカットは、動画の用途で変わります。よく撮影を頼む用途ごとに、撮るカットと、自社で準備しておくことを挙げます。

用途ごとの動画の作り方は、それぞれの記事で詳しく説明しています。採用動画の型と費用は採用動画の作り方、社員インタビューの質問の準備と撮影の構図はインタビュー動画の作り方、商品の見せ方は商品紹介動画の作り方、イベントの記録の撮影はイベント動画の作り方にまとめています。

契約で決めておくこと

撮影の後に困りやすいのは、撮った映像を思ったとおりに使えないことと、撮影の日が変わったときの費用です。見積もりの段階から、次の5つを書面で決めておきます。

著作権と、映像を使える範囲

撮影を外部に頼んで作った映像の著作権は、料金を払ったかどうかにかかわらず、実際に撮影して創作した受注者の側に生じます。文化庁の著作権の説明でも、発注者が納品の後にその映像を使うには、そのための契約をあらかじめ交わしておく必要があるとされています。

決め方は2つあります。

• 著作権を譲り受ける：契約書に「すべての著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）を譲渡する」と書きます。第27条（翻案など）と第28条（二次的著作物の利用）の権利は、特に書いておかないと、譲った側に残ると推定されるからです（著作権法第61条第2項）。
• 使い方の許諾を受ける：使う媒体（自社サイト、SNS、広告、展示会など）、期間、編集してよいかを書きます。

著作者人格権（氏名を表示するか、作品を勝手に改変されないかなどに関わる権利）は、譲り渡せません（第59条）。撮った映像を自社で編集して短く切り出す予定があるなら、改変を認めること（著作者人格権を行使しないことなど）を契約に書いておきます。料金表で「撮影データの著作権は発注者に帰属する」と示している事業者（動画制作所）もありますが、料金表に書いていない依頼先も多いので、見積もりや約款で確かめます。

出演者と、映り込む人の同意

社員やモデルが出演するときは、どの動画に、どの媒体で、いつまで使うかを伝え、書面で同意を取ります。社員が辞めた後も動画を使い続けるかは、撮影の前に決めておきます。イベントやセミナーの記録では、参加者が映り込みます。受付で撮影することを知らせ、映りたくない人の席を分けるなどの準備をします。

撮影する場所の許可

公道で撮影して、通行に大きな影響が出る場合は、その場所を管轄する警察署長の道路使用許可が要ります（道路交通法第77条第1項第4号）。警視庁の場合、申請書のほか、企画書など撮影の概要が分かるもの、現場の案内図、道路使用状況図を出し、手数料は2,100円です。警察庁は、ロケーションの撮影は時間に余裕をもって警察に相談するよう案内しています。

店舗や施設、公園で撮るときは、その場所の管理者に許可を取ります。依頼先は、撮影の許可を依頼する側で取ることを条件にしていることがあります。誰が許可を取るかを、依頼書の5の「場所」で決めておきます。

ドローンで空から撮るときは、重さ100g以上の機体を人口が集中する地区の上空などで飛ばすには、国土交通省の許可や承認が要ります。申請は、飛ばす予定の日の10開庁日以上前までに出します。

延期・キャンセルと、追加の料金

撮影の日が変わったときと取りやめたときの料金は、依頼先ごとに違います。公開されている規定の例です。

屋外で撮るなら、雨の日に延期するかどうかと、延期したときの料金も決めておきます。修正の回数（例えば2回まで無料）、撮影の時間の延長、交通費の精算の方法も、同じときに確かめます。

素材のデータの受け取りと保管

撮影だけを頼んだ場合は、撮影したデータそのものが納品物です。編集まで頼んだ場合は、完成した動画だけが納品物で、撮影したデータは別の料金か、受け取れないこともあります。後で別の長さの動画を作り直したり、社内で編集したりするなら、素材のデータを受け取ることを契約に入れます。

あわせて、データの形式（MP4、MOV など）、受け渡しの方法（クラウドのストレージ、SSD など）、依頼先がデータを保管する期間を決めます。撮影データの保管とバックアップを有料のオプション（200,000円、税別）にしている例（池田正寛）もあります。受け取ったデータは、自社でも保存しておきます。

撮影の費用を抑える方法

撮影の料金は時間で決まるので、費用を抑える方法の多くは、現場の時間を短くすることと、撮影を頼む範囲を絞ることです。

• 撮るカットを先に決める：依頼書の7で撮るカットを決めておけば、現場で迷う時間が減り、半日で終わる撮影が1日に延びずに済みます。
• 撮影の日をまとめる：動画制作所の料金では、半日66,000円に対して1日100,000円です。何本かの動画の素材を同じ日に撮ると、1時間あたりの費用が下がります。
• 社内で撮る：自社の会議室や現場で撮れば、スタジオの使用料と移動の費用がかかりません。
• 社員が出演する：モデルや役者の出演料がかかりません。出演の同意は前の節のとおり書面で取ります。
• 撮影だけを頼み、編集は社内で行う：同じ事業者でも、撮影だけを頼む場合と撮影から編集まで頼む場合とでは、数万円の差があります（YPムーブで38,500円）。作り込む編集なら差はもっと大きくなります。
• 撮影しなくてよい動画は撮影しない：操作の手順や制度の説明のように、話す人や現場を映さなくても伝わる動画は、資料と台本から作れます。

撮影した映像を、社内で動画に仕上げる

撮影だけを頼むと、受け取るのは撮ったままの映像です。社内で編集するときは、使う場面を選び、順に並べ、説明の字幕やナレーションを付けます。NoLangでは、撮影した映像（MP4、MOV、WebM）と伝えたい内容を入力すると、その映像を使って、ナレーションと字幕の付いた動画にできます。

次の作例は、架空のコードレス電動コーヒーミル「NAGI」を紹介する47秒の動画で、仕様も架空です。撮影した映像に当たる11本の映像は、この作例のために生成したものを使っています。豆を注ぐ手元、手のひらに乗せた大きさ、キャンプでの使い方などの映像に、落ち着いた声のナレーションと1行の字幕を重ね、高さや重さ、挽き目の段階などの数字はカードで見せています。

撮影した製品の映像で伝える製品紹介

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撮影した製品の映像で、新しいコーヒーミルを紹介する50秒ほどの動画に。 大きさ、挽き目、充電の3つの特長を、ナレーションと字幕で伝えてください。

このテンプレートで動画を作る

上には11本のうち6本を載せています。11本を、依頼書の7「撮るカット」の種類で分けると、次のようになります。

撮影を頼むときに、撮るカットをこの種類ごとに書き出しておくと、受け取った映像を、そのまま動画の場面に当てはめられます。撮影の当日も、種類ごとに撮れたかを確かめれば、撮り漏れをその場で防げます。

この作例はテンプレートになっていて、自社の製品を撮影した映像で、同じ構成の動画を作れます。

1. テンプレート紹介の「このテンプレートで動画を作る」からNoLangを開くと、この動画がお手本にセットされます。
2. 「追加設定・添付」から「ファイルをアップロード」を選び、撮影した映像を選びます。映像は MP4、MOV、WebM で、動画は合計10件まで添付できます。
3. 映像ごとに使い方を選びます。映像として使うなら「動画素材」、話している声を文字に起こして使うなら「文字起こし」を選びます。
4. 「動画の生成指示」の欄に、製品名と伝えたい特長を書いて、「動画を生成」を押します。

撮影しなくても作れる動画

撮影を頼むかどうかを決める前に、その動画に撮影が要るかを考えます。人が話す様子、現場の作業、製品が動く様子、その日にしかないイベントは、撮影しないと映せません。一方で、手順の説明やサービスの案内、社内のお知らせのように、伝える中身が資料や文章にまとまっている動画は、撮影しなくても作れます。手元の写真と資料から作る方法は店舗紹介動画・施設紹介動画の作り方で紹介しており、撮影が要る動画と資料から作れる動画の分け方はイベント動画の作り方で説明しています。

撮影を頼んで手に入れた映像と、社内の資料や写真を組み合わせれば、撮影の回数を増やさずに、用途ごとの動画を作り分けられます。展示会用、採用サイト用、SNS 用と、同じ素材から長さや見せ方を変えた動画を社内で作れると、動画1本あたりの撮影の費用を抑えられます。

撮影を頼んで受け取った映像や社内の資料から、会社の動画を社内で作り続けるなら、NoLangを使う方法があります。撮影を外に頼む動画と社内で作る動画の分け方はお問い合わせから相談でき、会社での使い方をまとめた資料は下のボタンから請求できます。