AI研修の選び方|4つの種類と費用、助成金の助成率と期限

この記事の要点

  1. AI研修は、受ける人で分けた4つの種類(全社員向けのリテラシー研修、職種別の活用研修、推進役と管理職の研修、エンジニアの開発研修)から選び、費用と、人材開発支援助成金の助成率と申請の期限を確かめて決める。
  2. 各社の公式サイトの料金では、生成AIの基本を学ぶ講座が1人2万〜6万円ほど(3時間のeラーニング21,780円、1日の公開講座33,000円など)、G検定やE資格の対策の講座が1人5万〜17万円ほど。
  3. 会社が社員に受けさせるAI研修には人材開発支援助成金を使える。事業展開等リスキリング支援コースなら、中小企業は経費の75%と1人1時間1,000円の賃金が助成され、計画届は研修を始める日の6か月前から1か月前まで、支給申請は研修が終わった日の翌日から2か月以内に出す。
  4. 2026年8月3日以降に出す計画届から、汎用的なプロンプトの作り方やDXの概念だけを学ぶ研修は、事業展開等リスキリング支援コースの対象外になった。営業担当者が生成AIで提案書を作る研修のように、受ける社員の業務に直結した内容にする。
  5. 研修は、目的を決めてから業務で使って確かめるまでを1つの計画にし、自社の業務の手順と社内のルールは、社内の研修動画などの教材で補う。
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AI研修は、社員が仕事でAIを使えるように、AIの基本と使い方、使うときの注意を学ぶ研修です。 ChatGPTやMicrosoft Copilotなどの生成AIを業務で使う研修は、生成AI研修とも呼ばれます。

この記事では、受ける人で分けた4つの種類、研修の形式、各社の公式の料金で見る費用の目安、研修に使える人材開発支援助成金の助成率と申請の期限、選び方と進め方をまとめています。 2026年8月3日から、助成金の対象になる生成AIの研修の範囲が変わった点も、厚生労働省の資料で説明します。 最後に、自社の業務での生成AIの使い方を、社内の研修動画にした作例を載せています。

AI研修とは

AI研修は、会社が社員に、AIでできることと使い方、使うときの注意を学ばせる研修です。 社員がAIのスキルを学び直すことは「AIリスキリング」とも呼ばれ、国の助成金にもリスキリングの名前の付いたコースがあります。 学ぶ内容は、受ける人と目的によって、大きく次の4つに分かれます。

  • AIの基本とリスク:生成AIの得意なことと苦手なこと、入力してはいけない情報、出力の確かめ方
  • 業務での使い方:メールや報告書の下書き、資料の要約、提案書の構成案など、仕事ごとの使い方
  • 業務の見直し:AIに任せる作業の選び方と、AIエージェントで作業を自動化する方法
  • 開発:機械学習とディープラーニングのモデルの作り方、生成AIを組み込んだシステムの作り方

研修で使う生成AIのツールの違いは、生成AIのおすすめと用途別のツール一覧で比べています。

AI研修の4つの種類

AI研修は、受ける人と、研修の後にできるようにしたいことで、次の4つに分けられます。 研修の例は、各社の公式サイトで確かめた講座です。

AI研修の4つの種類
種類主な対象学ぶこと研修の例
全社員向けのリテラシー研修全社員、新入社員生成AIの基本、入力してはいけない情報生成AIリテラシーのeラーニング(3時間)
職種別の活用研修営業、マーケティング、事務自分の仕事の文書を生成AIで作る手順営業向け、マーケティング向けの生成AI研修
推進役と管理職の研修DXの担当、管理職AIに任せる業務の選び方、AIエージェントAIエージェントの入門講座(1日)
エンジニアの開発研修エンジニア、データ分析の担当機械学習、生成AIを使った開発E資格の認定プログラム

全社員向けのリテラシー研修は、全員が共通の基本を身につけるためのもので、3時間ほどのeラーニングで受けられる講座もあります。 職種別の活用研修は、営業の提案書やマーケティングの文案のように、受ける人の仕事の題材で演習します。 推進役と管理職の研修は、どの業務にAIを使うかを決めて社内に広める人のための研修です。 エンジニアの開発研修は、AIを組み込んだシステムやモデルを作る人のための研修で、必要な学習時間が長くなります(E資格の認定プログラムの例は標準学習時間が約89時間)。

助成金を使うときは、研修の内容が受ける人の業務に直結しているかが問われます。 全社員向けのリテラシー研修のように、基本の知識にとどまる研修は対象から外れることがあるので、後の「2026年8月3日からの変更」で確かめてください。

資格を目標にする研修(G検定とE資格)

研修のゴールを資格の合格に置くなら、一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)のG検定とE資格が候補になります。 G検定はAIを仕事に使う人向け、E資格はディープラーニングを実装するエンジニア向けの資格です。

G検定とE資格(JDLAの公式サイト、2026年11月17日時点)
項目G検定E資格
受験資格なしJDLA認定プログラムを試験日の過去2年以内に修了
試験の場所自宅のオンラインか、会場指定の試験会場
受験料(一般)13,200円(税込)33,000円(税込)
次の試験2027年1月16日(オンライン)2027年2月19日〜21日

E資格は、JDLA認定プログラムを修了していないと受験できません。 E資格を目標にする研修は、認定プログラムの一覧に載っている講座から選びます。 G検定は受験資格がないので、研修会社の対策講座でも、社員の自習でも準備できます。 研修会社の講座には、G検定のほかにDS検定やITパスポートへの対応をうたうものもあります(トレノケートのAI研修など)。

AIエージェントの研修

生成AIのチャットを使える社員が次に学ぶものとして、AIエージェントを作って業務を自動化する研修もあります。 公式サイトで確かめた例は次のとおりです。

  • トレノケート「さわってわかるAIエージェント入門 ~Difyで作って学ぶノーコードAI業務活用~」:1日、オンラインライブ、77,000円(税込)
  • 富士通ラーニングメディア「【集合】ノーコードで始めるAIエージェント構築」:1日、東京・名古屋・大阪の集合研修、55,000円(税込)
  • インソース「AIエージェント基礎研修」:1日の公開講座。Copilot Chatを日常的に業務で使っている人が対象

どれも、生成AIのチャットを業務で使ったことがある人や、社内でAIの活用を進める人を対象にしています。

研修の形式と向く場面

同じ内容の研修でも、形式によって向く人数と場面、助成金での扱いが違います。 助成金での扱いは、厚生労働省の人材開発支援助成金の令和8年度のパンフレットにもとづきます。

AI研修の形式
形式向く場面人材開発支援助成金での扱い
公開講座(会場、オンラインライブ)数人ずつ受ける、担当者が先に中身を確かめる10時間以上なら、経費と賃金の助成の対象になりうる
講師派遣、一社向け多くの社員に、自社の業務に合わせて教える10時間以上なら、経費と賃金の助成の対象になりうる
eラーニング拠点や勤務時間の違う社員が、各自のペースで学ぶ経費の助成だけで、賃金の助成はない
学び放題(定額制)社員ごとに必要な講座を選んで学ぶ経費の助成だけで、上限は1人1か月2万円

賃金の助成は、会場での研修と、講師と受講者がつながる同時双方向のオンライン研修だけが対象です。 eラーニングの経費の助成には、事業展開等リスキリング支援コースでは1人1研修あたり中小企業15万円、大企業10万円の上限があります。

形式は組み合わせられます。 全社員にはeラーニングで基本を学ばせ、職種ごとの活用はオンラインライブや一社向けの研修で演習させる、という組み合わせがその例です。 社内研修の形式の一般的な選び方は社内研修の種類と形式の選び方で、eラーニングで社員研修をする方法はeラーニングで社員研修をするにはで説明しています。

AI研修の費用

AI研修の費用は、1人あたりの受講料と人数、研修の時間で決まります。 各社の公式サイトに載っている料金を、形式ごとに並べます(2026年11月17日に確かめた料金で、税込と税抜は各社の表記のままです)。

AI研修の料金の例(1人あたり)
形式講座(会社)時間料金
eラーニングビジネスパーソンのための生成AIリテラシー(富士通ラーニングメディア)3時間21,780円(税込)
公開講座ChatGPTで学ぶ生成AIビジネス活用(トレノケート)1日33,000円(税込)
公開講座ビジネスパーソンのためのAIリテラシー入門 ~G検定対応~(トレノケート)1日55,000円(税込)
公開講座ノーコードで始めるAIエージェント構築(富士通ラーニングメディア)1日55,000円(税込)
eラーニングG検定対策 AIジェネラリスト基礎講座(スキルアップAI、株式会社Beyont)約49時間110,000円(税込)
eラーニング現場で使えるディープラーニング基礎講座(スキルアップAI、E資格の認定プログラム)約89時間55,000円、質問サポートつきは165,000円(税込)
年間の伴走ホリエモンAI学校の法人プラン12か月310,000円(税抜)

eラーニングの時間は、各講座の標準学習時間です。 表の例では、生成AIの基本を学ぶ講座が1人2万〜6万円ほど、資格の対策の講座が1人5万〜17万円ほどです。 講師派遣や学び放題では、DMM 生成AI CAMPの法人向けのサービス(20名から)やインターネット・アカデミーのように、料金を問い合わせ制にしている会社もあります。 費用をかけずに始めるなら、MicrosoftのMicrosoft Learnのように、無料で日本語の講座を受けられるサイトもあります。

研修の総額の出し方

研修の総額は、次の順に出します。

  1. 4つの種類のうち、どれを誰に受けさせるかを決める
  2. 種類ごとに、1人あたりの受講料に、受ける人数を掛ける
  3. 研修の時間を確かめる(助成金を使う研修は、研修の間も会社が賃金を払う)
  4. 使える助成金の額を引く

たとえば、社員100人に「ビジネスパーソンのための生成AIリテラシー」(21,780円)を受けさせると、受講料は217万8,000円です。 この講座は3時間なので、10時間以上が条件の人材開発支援助成金の対象にはなりません。 研修の時間と助成金の額は、次の「AI研修に使える助成金」で確かめます。

AI研修に使える助成金

会社が社員に受けさせるAI研修には、厚生労働省の人材開発支援助成金を使えます。 条件を満たした研修について、会社が払った受講料などの経費の一部と、研修を受けた時間の賃金の一部が助成されます。 この節の内容は、厚生労働省の令和8年度のパンフレット(令和8年8月3日版)にもとづきます。

人材開発支援助成金のコースと助成率

AI研修に主に使うのは、次の3つのコースです。 助成率は中小企業のもので、カッコの中は大企業です。

AI研修に使える人材開発支援助成金のコース
コース対象の研修経費の助成賃金の助成(1人1時間)
事業展開等リスキリング支援コースDX化などに伴って業務で要る知識と技能の研修(10時間以上)75%(60%)1,000円(500円)
人への投資促進コース(高度デジタル人材訓練)ITSSやDX推進スキル標準のレベル3・4の研修など75%(60%)1,000円(500円)
人への投資促進コース(定額制訓練)学び放題のサービス60%(45%)なし
人材育成支援コース職務に関わる研修(10時間以上)45%(30%)800円(400円)

高度デジタル人材訓練は、会社が情報通信業である、DX推進指標の自己診断を出している、などの会社の条件もあります。 定額制訓練と人材育成支援コースの経費の助成率は、研修の後に賃金を上げるなどの条件を満たすと15%上乗せされます(45%なら60%)。 事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは、令和4年度から令和8年度(2027年3月)までの期間限定のコースです。

経費の助成には上限があります。 事業展開等リスキリング支援コースでは、10時間以上100時間未満の研修で1人1研修あたり中小企業30万円、大企業20万円、eラーニングは中小企業15万円、大企業10万円です。 定額制訓練の上限は、1人1か月あたり2万円です。

E資格の認定プログラムについて、JDLAは、E資格がITSSのレベル3に当たるため人材開発支援助成金の対象になる可能性がある、と案内しています。 対象になるかは、研修ごとに労働局が判断します。

2026年8月3日からの変更:汎用的な研修は対象外に

事業展開等リスキリング支援コースでは、2026年8月3日以降に出す計画届から、特定の仕事に結び付かない汎用的な研修は、DX化に関わる内容であっても対象から外れました。 厚生労働省のお知らせは、生成AIの研修を例に、次のように示しています。

生成AIの研修の例と助成の対象(厚生労働省のお知らせから)
研修の例扱い理由
営業担当者が、生成AIで商品提案書の構成案を作り、文章を作り、直す方法を学ぶ研修対象営業担当者の具体的な業務に直結し、そのまま使える
生成AIを使うための、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ研修対象外特定の業務への具体的な適用を伴わない
DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ研修対象外共通の知識にとどまり、業務に直接は使わない

お知らせは、確かめる点として、特定の仕事に要る知識と技能を学ぶものか、マナーやリテラシーや概念の理解にとどまっていないか、研修の内容に合わせて受ける社員を選んでいるか、の3つを挙げています。 助成金を使うなら、職種別の活用研修のように、受ける社員の仕事と研修の題材を結び付けて計画します。

同じ日以降に出す計画届から、このコースのeラーニングは、1人1年度1回までになりました。 2026年8月2日までに研修会社と契約や申し込みをした研修などは、従来の取り扱いが適用されます。

申請の流れと期限

人材開発支援助成金は、研修を始める前の届け出が要ります。 研修を受けさせた後では申請できないので、研修の日程が決まったら、先に次の流れを確かめます。

  • 準備:社内で職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作って社員に知らせる。
  • 計画届:研修を始める日の6か月前から1か月前までに、事業所を管轄する労働局へ出す。窓口、郵送、電子申請(雇用関係助成金ポータル。GビズIDが必要)で出せる。
  • 研修:計画どおりに受けさせ、受講料は会社が全額を払い、研修の間も賃金を払う。
  • 支給申請:研修が終わった日の翌日から2か月以内に出す。eラーニングは、全員が修了していれば、研修の期間の最終日より前でも、修了した日の翌日から出せる。
  • 審査と支給:労働局が審査して支給を決める。計画届を出したことで支給が決まるわけではない。

対象になるのは、雇用保険に入っている事業所の、雇用保険の被保険者の社員です。

助成額の計算例

中小企業が、営業担当者10人に、生成AIで提案書を作る12時間の研修をオンラインライブで受けさせ、受講料が1人10万円だった場合で計算します(事業展開等リスキリング支援コース。金額は説明のための例です)。

助成額の計算例
項目計算金額
受講料(会社が払う)10万円×10人100万円
経費の助成10万円×75%×10人75万円
賃金の助成1,000円×12時間×10人12万円
助成の合計経費の助成+賃金の助成87万円

研修の間の賃金は、会社がいつもどおりに払います。 支給の額は、労働局の審査で決まります。

東京都の中小企業は「DXリスキリング助成金」も

都内の中小企業は、東京しごと財団の「令和8年度DXリスキリング助成金」も確かめます。 DX推進に要る知識と技能を学ぶ研修で、研修1つあたりの時間が3時間以上10時間未満のものが対象です。 10時間未満の研修は国の人材開発支援助成金の対象にならないので、短い研修ではこちらの助成金を確かめます。

  • 助成:経費の4分の3(1人1研修7万5,000円まで)、1社100万円まで
  • 申請:研修を始める予定の日の1か月前まで。受付は2027年2月28日までで、予算を超えると、その前に終わることがある
  • 対象にならない研修:定額制(サブスクリプション)の研修、国や自治体の助成を受ける研修など

補助金と、個人向けの給付との違い

AIなどのITツールを導入するときに使う補助金に、デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)があります。 研修に当たる経費は、補助の対象となるソフトウェアと対になった「導入研修」として申請します。 反対に、人材開発支援助成金では、AI研修の費用は対象ですが、AIツールの導入費用は対象になりません。

教育訓練給付制度や、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、働く人が個人で受ける学び直しを支える制度です。 教育訓練給付金は、受講した本人がハローワークに申請します。

AI研修の選び方

研修の案内を比べるときは、次の6つを確かめます。

AI研修を選ぶときに確かめること
確かめること確かめ方
研修の後にできるようになること講座の到達目標と演習の題材が、受ける社員の仕事に合うか
対象とレベル受講対象と前提の知識の欄。生成AIを使ったことがない人向けか
演習で使うツール社内で使えるツール(ChatGPT、Copilot、Geminiなど)で演習するか
情報の扱いと社内のルール入力してはいけない情報や著作権を扱うか(自社のルールは社内で伝える)
研修の後の支援質問の受け付け、課題の添削、受講の記録の出力があるか
助成金の条件10時間以上か、業務に直結した内容か、計画届の期限に間に合うか

研修会社に頼む研修で助成金を使うときは、研修会社が、教育訓練を事業の目的に掲げる国内の法人であることも条件です。 eラーニングと定額制のサービスは、計画届を出す日に、研修会社のホームページに講座の情報が載っている必要があります。 研修会社に、人材開発支援助成金を使った受講の実績があるか、受講の記録や修了の証明を出してもらえるかも確かめておくと、申請の準備が進めやすくなります。

法人向けのAI研修サービスの例

公式サイトで確かめた内容(2026年11月17日時点)で、法人向けのAI研修サービスを並べます。 並びは評価の順ではありません。

法人向けのAI研修サービスの例
サービス形式内容の例料金
DMM 生成AI CAMP(法人向け)学び放題の動画、毎日のライブのワークショップ職種別、ツール別、階層別の研修問い合わせ(20名から)
トレノケート公開講座(オンラインライブ)、一社向け生成AIの活用、AIエージェント、G検定対応1日33,000円から(税込)
富士通ラーニングメディア集合研修(東京、名古屋、大阪)、eラーニング生成AIのリテラシー、AIエージェントの構築21,780円から(税込)
スキルアップAI(株式会社Beyont)eラーニング、一社向けCopilot、G検定対策、E資格の認定プログラム1名5.5万円(税別)のパッケージなど
インターネット・アカデミー同時双方向のリモート、集合研修、eラーニング生成AI、AIエージェント、AIガバナンス問い合わせ
ホリエモンAI学校(法人プラン)オンラインの講義と定例会、面談非エンジニアの業務でのAIの活用1人年310,000円(税抜)、2名から
Microsoft Learnオンラインの自習Microsoftの生成AIとAIの基本無料

DMM 生成AI CAMP、トレノケート、インターネット・アカデミー、ホリエモンAI学校などは、公式サイトで人材開発支援助成金の活用を案内しています。 東京など、会場で受けたいときは、講座の開催地区の欄を見ます(富士通ラーニングメディアの集合研修は東京、名古屋、大阪)。

AI研修の進め方

AI研修は、研修を受けさせて終わりにせず、社員が業務で使うところまでを1つの計画にします。

  • 1. 目的を決める:どの業務の、どの作業をAIで変えたいかを書き出し、研修の後に社員ができるようになることを決める。
  • 2. 対象と研修を選ぶ:4つの種類から、誰にどの研修を受けさせるかを決め、形式と研修会社を選ぶ。
  • 3. 社内のルールを決めて伝える:使ってよいツール、入力してはいけない情報、出力の確かめ方を決め、研修の前に社員に伝える。
  • 4. 助成金の届け出をする:助成金を使う場合は、研修を始める日の1か月前までに計画届を出す。
  • 5. 研修を受けさせる:研修の題材を、受ける社員の実際の仕事に近いものにする。
  • 6. 業務で使って確かめる:研修の後に、決めた業務でAIを使った結果(かかった時間、作った文書の数など)を集め、次の研修の内容を見直す。

研修会社の講座は、多くの会社に共通する使い方を教えます。 自社の業務の手順と社内のルールは、社内の教材で補うと、研修で学んだことを仕事につなげやすくなります。

自社の業務での使い方は、研修動画にして補う

厚生労働省のお知らせで助成の対象の例に挙がっていた「営業担当者が生成AIで商品提案書の構成案を作る」手順を、営業担当者向けの社内研修動画にして、NoLangで作りました。 動画は約3分で、次の順に進みます。

  1. 商談の前日に提案書の構成が決まらない場面から始め、構成のたたき台を生成AIに頼む方法を紹介する
  2. よくある失敗:ひと言だけ頼むと、どの会社にも当てはまる一般論が返ってくる
  3. ステップ1 材料をそろえる:業種と規模、課題、商談で聞いた相手の言葉、予算と時期、判断する人を整理する。顧客名や個人情報は伏せ、会社が利用を認めたツールで扱う
  4. ステップ2 依頼文を組み立てる:役割、目的、材料、出力の形の4つのブロックで書く
  5. ステップ3 構成案を出させる:切り口を変えた案を複数出させて見比べる
  6. ステップ4 対話で磨く:短い指示を重ねて、順番を入れ替え、予想される質問と答えを足す
  7. ステップ5 人が確かめて仕上げる:数字、事例、価格は社内の正式な資料で確かめ、顧客の言葉で自分の提案にする

画面の会社名と数字は、説明のための架空の例です。

このテンプレートで作る

「このテンプレートで作る」から、同じ構成で、自社の別の業務の手順を説明する研修動画を作れます。 研修会社の講座で学んだ使い方を、自社の顧客、商品、社内のルールに合わせた手順にして伝えるときに使えます。

研修動画の作り方と費用の内訳は、研修動画の作成6ステップで説明しています。

NoLangは、研修の資料(PDF、PowerPoint)から、ナレーションと字幕の入った研修動画を作れます。 資料の全ページを解説する、要点だけを解説する、PowerPointのノートを台本にして読み上げる、ページごとの台本を指定する、の4つの作り方から選べます。 会社での研修動画の作り方は法人向けの研修動画のページで紹介しています。 導入の相談はお問い合わせから受け付けています。

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よくある質問

無料で受けられるAI研修はありますか?
IPA(情報処理推進機構)の「マナビDX」で、無料の講座を含むデジタルスキルの講座を探せます。サイトの利用は無料で、紹介している講座には無料のものと有料のものがあります。全てのビジネスパーソン向けの「DXリテラシー標準」と、DXを進める人向けの「DX推進スキル標準」に沿って講座を探せるので、全社員向けの基本を学ぶ講座を選ぶときにも使えます。
助成金を使えば、AI研修は実質無料になりますか?
なりません。人材開発支援助成金は、会社が払った研修の経費の一部を助成する制度で、厚生労働省は、助成金で研修を実質無料で受けさせられるとうたう案内に注意を呼びかけています。研修会社から受講料の返金などを受けて、会社が経費を全額負担していないときは、助成金を受けられません。
助成金の申請を研修会社に任せられますか?
任せられません。人材開発支援助成金の申請の手続き(申請書の作成、提出の代行、審査への対応など)を報酬を得て代わりに行うのは社会保険労務士の業務で、社会保険労務士でない研修会社が行うことは社会保険労務士法で禁じられています。申請は自社で行うか、社会保険労務士に頼みます。研修会社には、受講の記録や修了の証明など、申請に要る書類を出してもらえるかを確かめておきます。
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