株主総会の動画配信|3つの方法と手順、依頼先の料金

この記事の要点

  1. 株主総会の動画配信には、総会の当日のライブ配信、総会の後の録画の公開、事業報告の動画の3つの方法があり、どれも法令の義務ではなく会社が選ぶ
  2. ライブ配信は、会場の総会を中継するハイブリッド参加型と出席型、会場を設けないバーチャルオンリー型に分かれ、2026年の東証の調査では参加型を予定する会社が多い
  3. ライブ配信は、形と映す範囲、仕組みと依頼先、招集通知、株主の確認と通信障害の対策、リハーサル、当日の配信と録画の6つの手順で準備する
  4. 録画を公開するときは、公開する範囲、株主の映り込み、見られる人、公開の期間を決める
  5. 事業報告のスライドのノートに原稿を書き、NoLangの「資料から作成」で「スピーカーノート」を選ぶと、ナレーション付きの事業報告の動画を作れる
  6. 依頼先は、証券代行、バーチャル総会のシステム、撮影と配信の代行、映像の制作会社の4種類で、撮影とライブ配信は15万円台から、事業報告の動画は20万〜100万円ほどの公開料金がある
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株主総会の動画には、総会の当日にインターネットで中継する「ライブ配信」、総会の後に録画を載せる「録画の公開」、事業報告の内容を説明する「事業報告の動画」の3つがあります。 どれも法令で決まった義務ではなく、会社が目的に合わせて選びます。

この記事では、3つの方法の違いと上場会社の公開例、ライブ配信の形と手順、録画を公開するときに決めること、事業報告の動画を資料から作る方法、依頼先の種類と各社が公開している料金を説明します。 制度と数字は、経済産業省(経産省)、法務省、東京証券取引所(東証)の公表資料をもとに書き、確かめた日を示しています。

株主総会の動画配信の3つの方法

3つの方法は、動画を出す時期と、見る人が違います。

株主総会の動画配信の3つの方法
方法時期主に見る人主な準備
ライブ配信総会の当日会場に来ない株主配信の仕組み、株主の確認、通信障害への対策、招集通知での案内
録画の公開総会の後株主、投資家公開する範囲、映り込みの編集、公開の期間
事業報告の動画総会の前、当日、後会場の株主、オンラインで見る人招集通知の事業報告をもとにしたスライドと原稿

ライブ配信は、会場で開く総会を中継する形と、会場を設けずにオンラインだけで開く形に分かれます。 会場の総会を中継する形は「ハイブリッド型バーチャル株主総会」と呼ばれ、経産省が2020年2月に「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」をまとめています。

録画の公開は、総会の様子を収めた動画を、会社のIRサイトやYouTubeに後から載せる方法です。 総会に来られなかった株主も、議長の説明や事業報告を後から見られます。

事業報告の動画は、事業報告の内容をスライドとナレーションで説明する動画です。 会場で流すほか、ライブ配信や録画の中でも使えます。

会社法には、株主総会の動画の配信や録画の公開を義務づける規定はありません。 上場会社が2023年3月1日以降に開く株主総会から使う電子提供制度は、招集通知や事業報告などの資料をウェブサイトに載せる制度で、動画は対象に入っていません(会社法325条の2〜325条の5、法務省のパンフレット。2026年11月18日に確認)。

決算説明会の配信や決算説明動画など、株主総会のほかのIR動画は、IR動画とはで説明しています。

上場会社が公開している株主総会の動画

上場会社の中には、IRサイトの「株主総会」のページやYouTubeの公式チャンネルに、総会の動画を載せている会社があります。 総会の全体を載せる会社と、事業報告などの部分に絞る会社があります。

報告事項を収めた動画:ライフネット生命保険

出典:ライフネット生命保険公式チャンネル

ライフネット生命保険の「第20回定時株主総会動画」は、2026年6月21日に開いた定時株主総会の動画で、長さは24分37秒です。 話している議長と報告事項のスライドを1つの画面に並べ、事業報告の内容を説明しています。 質疑の場面では、質問の内容をスライドに出して紹介しています。

同社のIRサイトの株主総会のページには、回ごとに、招集通知、決議通知、報告事項のスライド、この「報告事項動画」、出席者アンケート、質疑応答のPDFが並んでいます(2026年11月18日に確認)。 総会の所要時間は1時間20分と書かれており、動画は報告事項を中心にまとめたものです。

ほかの会社の例

上場会社が公開している株主総会の動画の例(2026年11月18日に確認)
会社動画の範囲長さ見せ方
ジェイテクト(第125回)開会から議案の決議まで17分16秒場面ごとのチャプター。質疑応答はPDFで別に公開
河合楽器製作所(第99期)事業報告まで15分17秒YouTubeで公開。掲載は2027年6月中旬まで
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(第107期)総会の全体51分会場、議長、スライドを切り替える
オリエントコーポレーション(第66期)総会の全体と、場面ごとの5本1時間11分59秒開会、事業報告、議案説明、質問と回答、採決などに分けた動画も載せる

質疑応答を動画に入れず、PDFで公開する会社もあります。 公開の期間を決めている会社もあり、ヤマハは第201期の総会の動画の公開期間を2025年9月30日までとしていました。

株主として動画を見るとき

見たい会社のIRサイトにある「株主総会」のページか、会社のYouTubeの公式チャンネルで探します。 上の表の動画は、どれも株主番号やパスワードを入れずに見られます(2026年11月18日に確認)。 公開の期間を過ぎた動画は見られなくなるので、期間が書かれていれば先に確かめます。

ライブ配信の3つの形:ハイブリッド型とバーチャルオンリー型

株主総会のライブ配信には、会場の総会を中継する「ハイブリッド参加型」と「ハイブリッド出席型」、会場を設けない「バーチャルオンリー型」があります。 違いは、オンラインで参加した株主が、法律上、総会に出席したことになるかどうかです。

ライブ配信の3つの形
形会場オンラインの株主質問と動議当日の議決権
ハイブリッド参加型開く傍聴する(出席にならない)できない行使できない
ハイブリッド出席型開く出席するできる行使できる
バーチャルオンリー型開かない出席するできる行使できる

(出典:経産省「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」2020年2月26日、経産省「産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会 制度説明資料」2026年7月13日版。2026年11月18日に確認)

ハイブリッド参加型

参加型は、会場に来ない株主が、配信のサイトで総会を傍聴する形です。 株主ごとのIDとパスワードを招集通知と一緒に知らせる方法や、すでにある株主専用のサイトを使う方法が、実施ガイドに挙げられています。

オンラインの株主は会社法上の質問や動議ができず、当日の決議にも加われません。 議決権は、書面やインターネットで事前に行使してもらうので、そのことを招集通知などで案内しておきます。

会社法上の質問とは別に、オンラインの株主からコメントを受け付けることはできます。 実施ガイドは、総会の中で議長の判断で紹介して答える、総会の後に答える、後日ウェブサイトに回答と一緒に載せる、といった扱いを例に挙げています。

ハイブリッド出席型

出席型は、オンラインの株主も総会に出席し、質問をして、決議に加わる形です。 実施ガイドでは、株主ごとのIDとパスワードを議決権行使書などに書いてログインしてもらう方法が妥当とされています。 質問は、回数や文字数、送信の締め切りなどのルールを決めて招集通知などで知らせ、フォームで受け付けて議長が取り上げる流れが示されています。 招集通知には、会場に加えて、配信サイトのアドレスと、インターネットで議決権を行使する方法を書きます。

バーチャルオンリー型

バーチャルオンリー型は、会場を設けずにオンラインだけで開く株主総会です。 会社法は総会の場所を決めることを求めているため、2021年の産業競争力強化法の改正で特例ができました。

開けるのは上場会社です。 通信の事務の責任者を置くこと、通信障害への対策の方針とインターネットを使いにくい株主への配慮の方針を決めること、株主名簿の株主が100人以上いることといった要件を満たして、経済産業大臣と法務大臣の確認を受け、総会を場所の定めのない株主総会とすることができる旨を定款に定めます。 株主からの質問や動議は、会場で開く総会と同じように受け付ける必要があります。 経産省によると、2026年6月30日時点で84社がバーチャルオンリー型の総会を開き(延べ259回)、501社が開けるように定款を変えています。

法務省の法制審議会の部会では、会場を定めない株主総会を会社法の中で開けるようにする案などを審議しています(2026年10月28日の第19回会議で要綱案のたたき台を審議。2026年11月18日に確認)。

どの形が多いか

東証の調査では、3月期決算の上場会社のうち、2026年の定時株主総会をバーチャル総会で開く予定の会社は17.4%(286社)でした。 内訳は、ハイブリッド参加型が15.6%(257社)、ハイブリッド出席型が0.8%(13社)、バーチャルオンリー型が1.0%(16社)で、多くの会社が参加型を選んでいます(東証「2026年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」2026年4月28日。回答した1,659社の開催予定)。

株主総会をライブ配信する手順

会場の総会をライブ配信するときは、次の6つの手順で準備します。 出席型とバーチャルオンリー型では、株主の確認と議決権の行使、質問の受け付けも配信と一緒に用意します。

1. 配信の形と、映す範囲を決める

参加型、出席型、バーチャルオンリー型のどれで開くかを決めます。 あわせて、議長と役員席、スライド、会場の様子のどれを映すかと、録画を後で公開するかを決めます。 会場の株主が映るかどうかは、カメラの位置と、公開の範囲で変わります。

2. 配信の仕組みと依頼先を決める

株主の確認、配信、質問の受け付け、議決権の行使を、どの仕組みで行うかを決めます。 配信のシステムの中には、株主名簿を管理する証券代行(信託銀行など)の、株主を確かめる仕組みと連携できるものもあります。 依頼先の種類と各社の公開料金は、この記事の後半で説明します。

相談を始める時期は、ブイキューブが開催の3か月前、NTTスマートコネクトが3〜6か月前、i-Cueが3〜3.5か月前を目安として案内しています(各社の公式サイト。2026年11月18日に確認)。 撮影と配信の代行会社の料金は、ライブ配信代行の費用相場と選び方でも比べています。

3. 招集通知に、参加の方法と注意を書く

招集通知には、次のことを書きます。

  • 配信サイトのアドレスと、ログインに使うIDとパスワード(または受け取り方)
  • 参加型では、当日は議決権を行使できないので、事前に行使してほしいこと
  • 出席型とバーチャルオンリー型では、議決権を行使する方法と、質問を受け付けるルール
  • 通信障害が起こりうることと、視聴に必要な環境(通信速度、OS、アプリ)
  • 配信のアドレスをほかの人に教えないことと、録音、録画、公開をしないこと
  • 会場の株主が映る場合があること

経産省の「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施事例集」(2021年2月)には、配信のアドレスを第三者に共有することや、総会を録音、録画、公開することを断る旨を招集通知に書いた例が載っています。

4. 株主の確認と、通信障害への対策を用意する

株主の確認について、実施ガイドは、議決権行使書などに株主ごとのIDとパスワードを書き、ログインのときに入れてもらう方法を妥当としています。

通信障害への対策として、実施事例集には次のような例が載っています。

  • 回線を複数用意する
  • 株主向けのテスト用のアドレスを出し、事前に接続を試してもらう
  • リハーサルを何度か行う
  • 障害が起きたときの進め方(短い時間なら休憩の後に再開する、難しければ会場の株主だけで進めることを議場に諮る)を決めておく

5. リハーサルをする

会場の回線、カメラ、マイク、スライドの切り替え、配信の画面を、本番と同じ流れで確かめます。 議長の台本に、配信の案内(オンラインの株主への呼びかけ、質問の受け方、録画の扱い)を入れておきます。

6. 当日に配信し、録画を残す

開会の前から待機の画面を出し、開会に合わせて会場の映像に切り替えます。 閉会の後は終了の案内を出して、配信を終えます。 録画は、後で公開するときの素材になるので、配信とは別に保存しておきます。

録画を公開するときに決めること

録画の公開には法令の決まりがないので、範囲、映り込み、見られる人、期間を会社が決めます。

  • 公開する範囲:総会の全体を載せるか、事業報告などの部分に絞るかを決めます。質疑応答は、動画に入れる会社もあれば、要旨をPDFで公開する会社もあります。
  • 株主の映り込み:実施事例集には、議長と進行のスライドだけを配信した例、会場の後方から撮ってできるだけ株主が映らないようにし、それでも映る場合があることを招集通知と総会の冒頭で知らせた例、後日の配信で質疑応答の部分を編集で外した例が載っています。
  • 見られる人:誰でも見られる形で公開するか、IDとパスワードで見られる人を株主に限るかを決めます。実施ガイドは、株主に限って配信すれば、肖像権などの問題は生じにくいとしています。
  • 公開の期間:期間に決まりはありません。上の例では、河合楽器製作所が2027年6月中旬まで、ヤマハが2025年9月30日まで(第201期の総会)としています。

事業報告の動画を資料から作る

事業報告の動画は、招集通知の事業報告をもとに、ナレーション付きで説明する動画です。 制作会社にも、招集通知をもとにナレーション付きの動画を作るサービスがあります(料金は後の節)。 事業報告のスライドと読み上げる原稿を社内で用意すれば、NoLangの「資料から作成」で動画にできます。

1. 事業報告から、スライドとノートの原稿を作る

招集通知の事業報告のうち、動画で話す項目(事業の経過及びその成果、対処すべき課題、剰余金の配当など)を、1項目1枚ほどのスライドにします。 各スライドの「ノート」に、そのスライドでナレーションが話す原稿を書きます。

数字は、読み上げたときにそのまま伝わる書き方にします。 表の「△250百万円」は「2億5,000万円の減少」、「12,345百万円」は「123億4,500万円」のように書き直します。 原稿の数字は、招集通知の事業報告と同じにして、社内で確かめてから動画にします。 ノートの書き方は、パワーポイントを動画にする方法でも説明しています。

2. 「資料から作成」でPPTXをアップロードする

NoLangのホームで「資料から作成」を押すと、「3ステップで資料から動画を作成」の画面が開きます。 最初の「資料をアップロード」で、ノートを書いたPPTXを追加します。

NoLangの「3ステップで資料から動画を作成」の「資料をアップロード」の画面。追加したbusiness-report.pptxを赤枠で囲んでいる

追加すると「テンプレートを選択」に進みます。 動画の見た目を決めていなければ、一覧の先頭の「おまかせ」を選ぶと、AIが内容に合わせて選びます。

3. 作り方で「スピーカーノート」を選ぶ

「指示を入力して動画生成」では、「作り方」を4つから選びます。 事業報告の動画では「スピーカーノート」を選びます。 ノートの原稿をそのまま読み上げるので、社内で確かめた原稿のとおりにナレーションが入ります。

「指示を入力して動画生成」の画面。作り方の4つの中から選んだ「スピーカーノート」を赤枠で囲み、入力欄に「添付されたPPTX資料のスピーカーノートを、台本としてそのまま読み上げて。」と入っている

「この内容で作成」を押すと、ホームの入力欄に資料と指示が入るので、右の矢印のボタンを押して動画を作ります。

4. 完成した動画を、招集通知と照らす

完成した動画の画面の下にある「スクリプト」で、ナレーションの原稿の全文を確かめられます。 数字と単位、会社名や事業の名前、スライドの順が、招集通知の事業報告と合っているかを確かめます。 読み方が違うときは、ノートの表記を直してから作り直します。

NoLangで作った動画のページの「スクリプト」の欄。読み上げた原稿が並び、事業の経過及びその成果の5行(「まず、事業の経過及びその成果でございます。」から「…16.2%の増加となりました。」まで)を赤枠で囲んでいる

作例:架空の会社の事業報告のスライドから作った動画

架空の会社「サンプル電工株式会社」の第58期の事業報告のスライド(7枚、ノート付きのPPTX)から、上の手順で作った動画です。 社名と数字はすべて架空です。 スライドは、表紙のあとに、事業の経過及びその成果、事業別の状況、設備投資の状況、財産及び損益の状況の推移、対処すべき課題、剰余金の配当が続き、動画の長さは3分54秒になりました。

入力した2枚目のスライド(事業の経過及びその成果)です。

入力した事業報告のスライドの2枚目「事業の経過及びその成果(連結)」。売上高820.0億円、営業利益58.3億円、経常利益59.4億円、親会社株主に帰属する当期純利益40.2億円と、それぞれの前期比を4つのカードで示している

このスライドのノートには、次の原稿を書きました(一部)。

その結果、連結売上高は820億円となり、前の期と比べて5.1%の増加となりました。
営業利益は58億3,000万円で、前の期と比べて13%の増加、経常利益は59億4,000万円で、12.1%の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は40億2,000万円で、前の期と比べて16.2%の増加となりました。

NoLangで作った動画の、同じページの場面です。

NoLangで作った事業報告の動画の画面。「事業の経過及びその成果」の場面で、4つの数字を前の期と当期の棒で比べ、「親会社株主に帰属する当期純利益は40億2,000万円で、前の期と比べて16.2%の増加となりました。」の字幕が出ている。動画の表示の範囲を赤枠で囲んでいる

スライドの4つの数字は、前の期と当期を比べる棒グラフに組み直され、ノートの原稿がナレーションと字幕になっています。 ほかのページも、事業別の状況は3つの事業の売上高を並べた棒グラフ、財産及び損益の状況の推移は4期の棒グラフというように、スライドの数字を使った場面になりました。

依頼先の種類と選び方

株主総会の動画の仕事を社外に頼むときは、何を頼むかで依頼先が変わります。

株主総会の動画の依頼先(2026年11月18日に各社の公式サイトで確認)
依頼先頼めること例
証券代行(信託銀行など)株主の確認、総会の運営の支援三井住友信託銀行
バーチャル総会のシステム株主の確認、ライブ配信、質問、議決権の行使、録画ブイキューブ、Jストリーム、ICJ、NTTスマートコネクト
撮影と配信の代行会場の撮影、ライブ配信、録画の納品動画制作所、ハイデー、PLAY STUDIO、スカイトップ、i-Cue
映像の制作会社事業報告の動画の原稿、ナレーション、映像i-Cue、フォーズン、VIDWEB、インフォビデオ、Lumii

出席型とバーチャルオンリー型は、株主の確認と議決権の行使が要るので、証券代行やバーチャル総会のシステムの会社に相談します。 参加型のライブ配信と録画の公開は、撮影と配信の代行会社にも頼めます。

選ぶときに確かめること

  • 開きたい形に対応しているか:参加型、出席型、バーチャルオンリー型のどれに対応するかを確かめます。質問や議決権の行使は、出席型とバーチャルオンリー型で使う機能です。
  • 株主の確認をどうするか:株主ごとのIDとパスワードを使うか、証券代行の、株主を確かめる仕組みと連携するかを確かめます。連携には、信託銀行の側で別に料金がかかる場合があると案内している会社もあります。
  • 通信障害への対策:システムの冗長化、予備の回線や機材、障害が起きたときの進め方を確かめます。
  • 会場の下見とリハーサル:料金に含まれるか、別の料金かを確かめます。
  • 録画の納品と公開:録画を納品してもらえるか、配信のサーバーで公開できるか、公開の期間と、質疑の部分などの編集を頼めるかを確かめます。

株主総会の動画の費用:各社の公開料金

株主総会の撮影と配信、録画、事業報告の動画の料金を公式サイトに載せている会社の例です(2026年11月18日に確認)。 税込か税別かは、各社の表記のとおりに書いています。

撮影とライブ配信

株主総会の撮影とライブ配信の公開料金
会社とプラン料金主な中身
動画制作所(株主総会ライブ配信)178,000円〜(税別。税込195,800円〜)基本2名。撮影、配信、録画
ハイデー(ライブ生中継配信)155,000円〜(税込170,500円〜)カメラ1台、配信オペレーター1人、最大90分
PLAY STUDIO(セミナー/ウェビナープラン)270,000円〜(税別、6時間)スタッフ3名。撮影、スイッチング、配信、収録
スカイトップ(ハイブリッドプラン)50万円〜カメラ2台〜、スタッフ3名〜、有観客の生配信向け
i-Cue(ハイブリッド参加型LIVE配信)50万円〜カメラ1台とオペレーター、スライドと連動した配信、会場の下見

録画の公開

株主総会の録画配信の料金
会社とプラン料金主な中身
ハイデー(オンデマンド配信)103,000円(税込113,300円)カメラ1台、スライド入りの編集、最大90分
i-Cue(録画配信)25万円〜撮影、編集、スライドと連動した動画(60分まで)、配信1年

事業報告の動画

事業報告の動画の公開料金
会社とプラン料金主な中身
i-Cue(事業報告の映像化)98万円(税別、初年度。2年目以降88万円)10分まで、ナレーション収録2回
インフォビデオ(はじめての事業報告動画)60万円〜(税別)台本、絵コンテ、編集、ナレーション収録
VIDWEB(BASIC)50万〜99万円株主総会向けの事業報告やオープニングの動画
フォーズン(株主総会用動画)30万〜100万円(目安)事業報告や決議事項の動画
Lumii(株主総会動画)20万〜60万円程度スライド型、アニメーション、プレゼン型

(出典:動画制作所、ハイデー、PLAY STUDIO、スカイトップ、i-Cue、i-Cue(事業報告)、インフォビデオ、VIDWEB、フォーズン、Lumii)

出席型とバーチャルオンリー型のシステム(ブイキューブ、Jストリーム、ICJ、信託銀行など)は、料金を公開しておらず、開催の形や規模に合わせた見積もりになります。

金額が分かれる項目

  • カメラの台数とスタッフの人数
  • 配信の時間(延長の料金がある会社もある)
  • 録画の編集と、公開の期間
  • 会場の下見、前日の設営、別の日のリハーサル
  • 視聴のページと、IDとパスワードでの視聴の制限
  • 事業報告の動画の長さと、ナレーションの収録
  • 英語の配信や英語版の動画

ほかの種類の動画の費用は、動画制作の費用相場で説明しています。

会社で株主総会の動画を作るとき

会社でNoLangを使えば、招集通知の事業報告から作ったスライドとノートの原稿で、事業報告の動画を毎年同じ流れで作れます。 決算説明資料や社内向けの説明資料も、同じ「資料から作成」で動画にできます。 使い方はお問い合わせで相談を受け付けており、法人向けの資料は下のボタンから請求できます。

資料をダウンロード

よくある質問

株主総会の動画配信は義務ですか?
会社法に、株主総会の動画の配信や録画の公開を義務づける規定はありません。上場会社が使う電子提供制度は、招集通知や事業報告などの資料をウェブサイトに載せる制度で、動画は対象に入っていません(2026年11月18日に確認)。配信するかどうか、どの範囲を公開するかは会社が決めます。
ハイブリッド参加型で、オンラインの株主から質問を受けられますか?
参加型でオンラインから参加する株主は、会社法上の質問や動議はできません。経済産業省の「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」は、それとは別にコメントを受け付け、総会の中で議長の判断で紹介して答える、総会の後に答える、後日ウェブサイトで回答と一緒に紹介する、といった扱いを例に挙げています。総会の中で会社法上の質問を受け付けるには、出席型かバーチャルオンリー型で開く必要があります。
株主総会の録画は、いつまで公開すればいいですか?
決まった期間はありません。公開の期間を示している会社では、河合楽器製作所が第99期の動画を2027年6月中旬まで、ヤマハが第201期の動画を2025年9月30日までとしていました(2026年11月18日に確認)。期間を決めたら、動画のページにも書いておきます。
会場の株主が映らないように配信するには、どうすればいいですか?
経済産業省の「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施事例集」には、議長と進行のスライドだけを配信した例、会場の後方から撮ってできるだけ株主が映らないようにし、それでも映る場合があることを招集通知と総会の冒頭で知らせた例、後日の配信で質疑応答の部分を編集で外した例が載っています。実施ガイドは、配信を株主に限れば、肖像権などの問題は生じにくいとしています。
バーチャルオンリー株主総会を開くには、何が必要ですか?
産業競争力強化法の特例で、開けるのは上場会社です。通信の事務の責任者を置くこと、通信障害への対策の方針とインターネットを使いにくい株主への配慮の方針を決めること、株主名簿の株主が100人以上いることという要件について経済産業大臣と法務大臣の確認を受け、株主総会の特別決議で定款に定めます。経済産業省は、事前相談から確認書の交付までを2〜3か月ほどと案内しています(2026年11月18日に確認)。
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