不動産のマーケティングを調べると、ホームページ、ポータルサイト、SNS、Web広告と、施策の一覧がいくつも出てきます。けれども、施策を増やして問い合わせが増えても、来店や契約につながらなければ、かけた費用は戻ってきません。住まいは高額で、決めるまでに時間のかかる買い物です。問い合わせの後の連絡(追客)と、内見から契約に至る進め方まで含めて組み立てることが、ほかの業種以上に成果を左右します。
この記事では、不動産会社のマーケティングを集客・追客・成約の3つの段に分け、段ごとに使うWebとデジタルの施策、戦略の立て方、効果の測り方を順に説明します。新築マンションなどを企画して売る、不動産開発・分譲のマーケティングにも触れます。後半では、販売図面のPDFから作った、問い合わせた人に送る物件紹介動画の作例を、テンプレートとして紹介します。
不動産マーケティングとは
不動産マーケティングとは、不動産会社が、誰にどんな物件やサービスを届けるかを決め、見つけてもらい、問い合わせから契約、引き渡しの後の付き合いまで選ばれ続けるための仕組みを作り、数字を見て直していく活動です。広告やポータルで問い合わせ(反響)を集める「集客」は、その一部にあたります。
ほかの業種と違うところ
不動産のマーケティングには、ほかの商品にはない事情がいくつかあります。施策の選び方も、成果の見方も、この事情によって決まります。
- 高額で、決めるまでが長い:住まいの購入は、何か月も比べてから決めることが珍しくありません。問い合わせから契約まで、連絡を続ける期間が長くなります。
- 同じ物件は一つしかない:問い合わせを受けた物件が先に決まってしまうこともあります。そのときに、条件の近い別の物件を提案できるかどうかで、その人との商談を続けられるかが決まります。
- 地域が決まっている:営業する地域の外の人は顧客になりにくく、その地域に詳しいことと、会社への信頼が選ばれる理由になります。
- 相手の種類が多い:住まいを探す買主・借主のほか、売主、賃貸のオーナー、投資家がいて、探し方も問い合わせの形も違います。
- 広告に法律の決まりがある:宅地建物取引業法と、不動産の表示に関する公正競争規約が、広告に載せる事項と表示の方法を定めています。
Webマーケティング、デジタルマーケティングとの違い
似た言葉に、Webマーケティングとデジタルマーケティングがあります。この記事では、次の範囲で使い分けます。
3つの言葉の範囲
| 言葉 | 範囲 | 主な施策 |
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| 不動産マーケティング | 集客から引き渡しの後までの全体。店舗やチラシなどオフラインも含む | 戦略、Webの施策、チラシ、店頭、紹介、相談会 |
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| Webマーケティング | Webで見つけてもらい、問い合わせにつなぐ施策 | ホームページ、ポータル、検索、Web広告、SNS |
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| デジタルマーケティング | Webの施策に加え、顧客の情報、連絡、内見や契約の手続きまでをデジタルで行うこと | 顧客管理、メール・LINEの配信、オンラインの内見と相談、IT重説、書面の電子化 |
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住まいを探す人の多くがWebで調べている
国土交通省の住宅市場動向調査(令和7年度)では、2024年4月から2025年3月に住み替えた世帯に、インターネットをどう使ったかを聞いています。「インターネットを通じた情報収集」をした世帯は、分譲の集合住宅(分譲マンションなど)を買った世帯で80.4%、中古の集合住宅で77.0%、民間の賃貸住宅で71.5%でした。
一方で、問い合わせや内見・資料の申し込みまでインターネットで行った世帯は、分譲の集合住宅で49.6%、中古の集合住宅で33.9%、民間の賃貸住宅で25.9%です。オンラインで重要事項の説明を受けた世帯は、分譲の集合住宅で6.3%、中古の集合住宅で8.9%、民間の賃貸住宅で3.9%でした(いずれも三大都市圏の値。国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査報告書」)。
調べるのはWebでも、問い合わせは電話や来店で、内見や契約は対面で、という人がまだ多いということです。Webで見つけてもらうことと、問い合わせの後の対応や店舗での接客をつなげて設計することが、不動産のマーケティングの中心になります。
集客・追客・成約の3つの段で考える
不動産会社の仕事の流れに沿って、マーケティングを3つの段に分けます。段ごとに目指すことと、見る数字が違います。
段ごとの目指すことと施策
| 段 | 目指すこと | 主な施策 | 見る数字 |
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| 集客 | 問い合わせをもらう | ホームページ、ポータル、検索、Web広告、SNS、チラシ | 反響数、反響単価 |
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| 追客 | 来店・内見につなぐ | 最初の返信、電話・メール・LINE、物件の提案、動画 | 返信までの時間、来店・内見率 |
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| 成約 | 契約と、その後の紹介 | 内見の案内、オンラインの相談、IT重説、書面の電子化 | 成約率、紹介の数 |
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段の境目は、問い合わせ・資料請求・査定の依頼(反響)、来店・内見、申し込み、契約です。売却の相談なら、反響は査定の依頼、来店・内見は訪問査定、契約は媒介契約にあたります。会社で扱う取引ごとに、どこを段の境目とするかを決めておくと、後で数字を比べられます。
集客の段:見つけてもらい、問い合わせてもらう
集客の手段は、集めたい相手によって変わります。主な手段の役割は次のとおりです。
集客の主な手段と役割
| 手段 | 役割 |
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| ホームページ | ほかの手段で知った人が、会社と担当者を確かめに来る受け皿 |
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| ポータルサイト | 住まいを探す人が、地域の物件を比べる場所 |
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| 検索(SEO) | 「地域名+売却」などで調べた人に、自社のページを見つけてもらう |
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| Googleビジネスプロフィール | 地図の検索で、店舗の場所、営業時間、口コミを見せる |
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| Web広告 | 検索広告やSNS広告で、期間と予算を決めて届ける |
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| SNS | まだ探し始めていない人に、地域と会社を知ってもらう |
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| チラシ・紹介 | 地域の住人や、過去の顧客とその知人に届ける |
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手段ごとの使い方と、ホームページの作り方は、不動産の集客方法で詳しく説明しています。ここで押さえておきたいのは、集客の手段を反響の数だけで評価しないことです。手段ごとに、その後の来店・内見、契約まで進んだ数を記録しておくと、どの手段にお金をかけるべきかが分かります。記録のしかたは、後の「効果の測り方」で説明します。
追客の段:問い合わせから来店・内見につなぐ
追客とは、問い合わせのあった人に連絡を続け、来店や内見、売却なら訪問査定につなげることです。すぐに動く人ばかりではありません。半年先、1年先に決めようとしている人にも、検討が進んだときに思い出してもらえるよう、連絡を続けます。
最初の返信で伝えること
問い合わせた人は、同じ物件をほかの会社にも問い合わせているかもしれません。最初の返信は、早さと中身の両方で比べられます。営業時間外に届いた問い合わせには、受け付けたことと次に連絡する日時を自動返信で伝え、翌営業日の早い時間に連絡します。
最初の返信には、次のことを入れます。
- 聞かれたことへの答え:物件がまだ紹介できるか、問い合わせにあった条件(ペット、駐車場、リフォームの有無など)を満たしているかを伝えます。
- 追加の情報:ポータルに載せていない写真、周りの施設、物件の見どころなどを伝えます。部屋のつながりや周りの様子は、短い動画にすると文字より伝わります。
- 次の一歩:内見の候補日、来店の予約、オンラインでの相談のどれを選べるかを示します。
- 連絡の希望と時期の確認:電話・メール・LINEのどれがよいか、連絡してよい時間帯、住み替えたい時期を聞きます。
検討の時期に合わせて、送るものを変える
住み替えの時期によって、知りたいことが変わります。最初の返信で聞いた時期をもとに、送るものと連絡の手段を変えます。
検討の時期ごとの連絡の例
| 相手の状態 | 送るもの | 手段と間隔 |
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| すぐに住み替えたい | 条件に合う物件、内見の候補日 | 電話やLINEで、相手の都合に合わせてこまめに |
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| 半年ほど先 | 新着物件、価格の変更、住宅ローンや手続きの案内 | メールやLINEで、新しい物件が出たときに |
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| 時期は決めていない | 地域の相場、住まい選びの読み物、相談会の案内 | メールで、間をあけて定期的に |
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| 売却を考えている | 近くの成約事例、売却の流れ、査定の案内 | メールや郵送で、相手の時期に合わせて |
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連絡の間隔に、どの会社にも当てはまる正解はありません。相手が望まない時間帯に何度も電話をすると、かえって離れていきます。連絡の手段と間隔は、最初に聞いた希望に合わせます。返事が途絶えた人には、送るものを読み物や相談会の案内に切り替え、間をあけて送ります。
顧客管理とMAの役割
追客を続けるには、問い合わせた人ごとの記録が要ります。担当者が休んだり替わったりしても、同じ人に同じことを二度聞かずに済みます。
- 顧客管理(CRM):問い合わせた人ごとに、どの手段から来たか(反響の出どころ)、希望の条件と時期、連絡の履歴、次にすることを記録します。表計算ソフトから始めても、項目をそろえておけば、後で専用のツールに移せます。
- MA(マーケティングオートメーション):希望の条件に合う新着物件の自動配信、資料請求の後に順番に送るメール、メールの開封やリンクのクリックから関心の高い人を見つけることなどを、あらかじめ決めたルールで行う仕組みです。問い合わせの数が増えて、手で送るのが追いつかなくなってから考えても遅くはありません。
物件の案内でも広告の決まりを守る
ホームページやポータルに載せる物件の情報は、不動産の表示に関する公正競争規約の「表示」にあたり、インターネットの広告も規約の対象です。成約済みの物件を載せ続けると、取引できない物件で客を誘う「おとり広告」になります。不動産公正取引協議会連合会のガイドラインは、インターネットの物件情報を更新する間隔を最長でも2週間とし、その前でも契約済みと分かった物件はすみやかに削除するよう求めています(不動産公正取引協議会連合会「おとり広告ガイドライン」)。
追客で送る物件の案内でも、成約済みの物件を送らないこと、価格や条件を最新の状態に保つことを守ります。物件の売買や賃貸の注文を受けたときは、取引態様(自社が売主か、代理か、媒介か)を遅滞なく明らかにすることも、宅地建物取引業法で定められています(第34条第2項)。広告の決まりの全体は、不動産の集客方法の「広告で守る決まり」で説明しています。
成約の段:内見から契約、引き渡しの後まで
成約の段では、内見や来店から申し込み、契約、引き渡しまでを進めます。ここでもデジタルの手段が使えます。
内見の予約と、オンラインの相談
内見の予約が決まったら、当日の集合場所、駐車場の有無、所要時間を前日までに送ります。遠方に住んでいる人や、平日に時間をとりにくい人には、ビデオ通話で室内を案内したり、相談を受けたりする方法もあります。前の節で紹介した住宅市場動向調査では、オンライン会議の仕組みで物件の説明や商談を受けた世帯は、分譲の集合住宅で11.9%でした。
IT重説と書面の電子化
重要事項の説明は、テレビ会議などのITを使って行えます(IT重説)。IT重説の本格的な運用は、賃貸の取引では2017年10月1日から、売買の取引では2021年3月30日から始まりました。2022年5月18日からは、重要事項説明書や契約の書面を、紙の代わりに電子の書面で渡せるようになりました(国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」)。
使うときは、次の決まりを守ります。
- 相手の承諾を得る:電子の書面で渡すことも、IT重説を行うことも、相手の承諾が要ります。電子の書面では、承諾を得る前に、渡す方法とファイルの形式を示します。承諾した後でも、相手は紙の書面に戻すよう申し出ることができます。
- 書面を先に送る:IT重説の前に、宅地建物取引士が記名した重要事項説明書と添付の書類を、相手に送っておきます。
- 映像と音声を確かめる:書類と説明が十分に分かる映像と、聞き取れる音声で、双方向にやりとりできる環境で行います。説明を始める前に、相手が書類を見られる状態か、映像と音声に問題がないかを確かめます。
- 宅地建物取引士証を見せる:画面越しに宅地建物取引士証を見せ、相手が確認できたことを確かめます。
国土交通省の消費者向けの案内は、重要事項の説明はこれまでどおり対面でも受けられ、書面も紙で受け取れるとしています。オンラインの手続きは、相手が選べる方法の一つとして用意します。
契約の前に、手続きの流れを伝える
申し込みから引き渡しまでには、住宅ローンの審査、重要事項の説明、契約、決済と、初めての人には分かりにくい手続きが続きます。手続きの順番、かかる費用の種類、用意する書類を、契約の前に資料や短い動画で案内しておくと、当日の説明を落ち着いて聞いてもらえます。
引き渡しの後も、関係を続ける
住まいの売買は一度で終わっても、住み替え、売却、相続の相談、知人の紹介と、同じ人とのやりとりは続きます。引き渡しの後に住まいの手入れの案内や、地域の相場の便りを送り、相談しやすい関係を保ちます。紹介で来た人は、反響の出どころに「紹介」と記録して、数を見ておきます。
戦略の立て方
施策を選ぶ前に、誰に向けて、どの段に力を入れるかを決めます。次の5つの手順で進めます。
- 1. 扱う取引と相手、地域を決める:売買の仲介、賃貸の仲介、売却の相談、管理など、力を入れる取引と、相手(買主・借主、売主、オーナー、投資家)、営業する地域を決めます。全部を同じ重さで扱うと、どの相手にも響かない情報になります。
- 2. 地域の市場と競合を調べる:地域の人口と世帯の数、年齢の構成、物件の種類ごとの相場、同じ地域の競合が扱う物件と打ち出し方を調べます。
- 3. 自社が選ばれる理由を言葉にする:「地域密着」のような言葉ではなく、「この沿線の中古マンションの住み替えで、売却と購入を同じ担当者が進める」のように、相手が受けられるサービスを具体的に書きます。
- 4. 段ごとの数字を出し、いちばん弱い段から手を打つ:直近の反響数、来店・内見の数、契約の数を出し、どの段で人が多く離れているかを確かめます。反響が少ないなら集客、反響はあるのに来店が少ないなら追客、内見はあるのに決まらないなら成約の段(提案の内容と紹介する物件)から直します。
- 5. 期間と見直す日を決める:施策ごとに担当者と予算、続ける期間を決め、見直す日をあらかじめ決めておきます。
手順4で集客の段が弱いと分かっても、すぐに広告を増やす前に、追客の段の数字を見ます。増えた反響に返信が追いつかなければ、反響が増えた分だけ取りこぼしも増えるからです。
効果の測り方
不動産のマーケティングの効果は、反響の数だけでは測れません。段ごとの指標を決めて、手段ごとに比べます。
段ごとの指標
段ごとの主な指標と計算のしかた
| 指標 | 計算のしかた | 分かること |
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| 反響数 | 期間内の問い合わせの数(手段ごと) | 集客の量 |
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| 反響単価 | 手段の費用÷反響数 | 手段ごとの集客の効率 |
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| 返信までの時間 | 問い合わせから最初の連絡までの時間 | 追客の初動 |
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| 来店・内見率 | 来店・内見の数÷反響数 | 追客の質 |
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| 成約率 | 契約の数÷来店・内見の数 | 提案と物件の力 |
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| 成約単価 | 手段の費用÷その手段から来た人の契約の数 | 契約1件あたりにかかった費用 |
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反響の月ごとに、その後を追う
不動産では、問い合わせから契約まで数か月かかることがあります。ある月の契約の数を、同じ月の反響の数で割っても、別の月に来た人が混ざるので、正しい成約率になりません。反響があった月ごとに人をまとめ、その人たちがその後どの段まで進んだかを追います。
次の表は、ある月の反響を手段ごとに6か月追った、説明のための架空の例です。
反響の月ごとに追った例(架空の数字)
| 手段 | 費用 | 反響数 | 来店・内見 | 契約 | 成約単価 |
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| ポータルA | 30万円 | 40件 | 10件 | 2件 | 15万円 |
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| 自社サイト | 10万円 | 12件 | 6件 | 2件 | 5万円 |
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| 検索広告 | 20万円 | 25件 | 4件 | 1件 | 20万円 |
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反響数はポータルAが最も多いものの、契約1件あたりの費用(成約単価)は自社サイトが最も低くなります。数字の差が小さい月もあるので、1か月の結果では決めず、数か月分を重ねて判断します。
数字を記録するしかた
- 反響の出どころ:問い合わせのフォームに「何をご覧になりましたか」の項目を入れ、電話では最初に聞いて、顧客の記録に残します。
- ホームページ:アクセス解析のツール(Googleアナリティクスなど)で、問い合わせの送信完了ページが表示された回数を数えます。Google Search Consoleでは、どの検索語句で自社のページが表示され、クリックされたかが分かります。
- 段の進み具合:顧客の記録に、来店・内見、申し込み、契約の日付を入れていきます。これがあれば、反響の月ごとの集計がすぐにできます。
見直す間隔は、指標によって変えます。返信までの時間と反響の数は毎週、手段ごとの反響単価は毎月、成約単価は3か月から半年分の結果がそろってから見ます。
不動産開発・分譲のマーケティング
新築マンションや分譲戸建てを企画して売る、開発・分譲の会社では、マーケティングは建物を建てる前から始まります。
開発・分譲の段階ごとにすること
| 段階 | すること |
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| 用地と企画 | 地域の人口と世帯、年齢の構成、競合物件の価格と売れ行きを調べ、誰に向けた住まいか、間取りと価格帯を決める |
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| 販売の前 | 広告を始められる時期に合わせて、物件のサイト、資料請求と来場予約の受付を用意する |
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| 販売の期間 | 資料請求や来場予約をした人に追客し、モデルルームや現地の案内に来てもらう。完成前の建物は図面や完成予想図で伝える |
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| 引き渡しの後 | 入居した人の声を集め、紹介と、次に売り出す物件の案内につなげる |
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工事が終わる前の物件は、広告を始められる時期が法律で決まっています。宅地建物取引業法第33条は、宅地の造成や建物の建築の工事が終わる前には、開発の許可や建築確認など、その工事に必要な処分があった後でなければ、売買などの広告をしてはならないとしています(e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」)。販売の計画は、この時期を前提に組み立てます。
販売の期間の追客は、仲介の会社と同じ考え方です。資料を請求した人、モデルルームに来た人ごとに、検討の時期と気にしていること(価格、間取り、通勤、学区など)を記録し、それに合わせて案内を送ります。建物がまだない間は、間取りの使い方や周りの暮らしを説明する動画が、図面だけでは伝わりにくいところを補います。
段ごとに使う動画
動画は、写真と文字では伝わりにくい、部屋のつながり、周りの環境、手続きの流れを伝えるのに向いています。段ごとに、使う動画と送り先が違います。
段ごとに使う動画の例
| 段 | 動画の例 | 使う場所 |
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| 集客 | 物件紹介、エリア紹介、会社とスタッフの紹介 | ポータル、ホームページ、SNS、YouTube |
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| 追客 | 問い合わせた人に送る物件の見どころ、内見の前の案内 | メール、LINE |
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| 成約 | 申し込みから引き渡しまでの流れ、契約の前に読む書類の案内 | メール、LINE、店頭のモニター |
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| 引き渡しの後 | 住まいの手入れ、入居した人への案内 | メール、LINE |
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集客の段の動画は、広く見てもらうことを考えて作ります。動画を使ったマーケティングの全体は動画マーケティングとは、YouTubeを使った集客はYouTubeマーケティングとは、SNSに載せる動画の長さとサイズはSNS動画とは、店舗やモデルルームのような場所の紹介は店舗紹介動画・施設紹介動画の作り方で説明しています。街の暮らしを伝えるエリア紹介動画の作例は、不動産の集客方法にあります。
追客と成約の段の動画は、決まった一人の相手に送るものです。その人が知りたいこと(この物件の見どころ、内見の当日の流れ、契約までの手続き)に絞り、スマホで最後まで見られる長さにします。物件ごとに作るため、手元の販売図面や写真をそのまま素材にします。
作例:販売図面から、問い合わせた人に送る物件紹介動画を作る
追客の段の動画を、実際に作ってみます。材料は、架空の中古マンション「みどり野ガーデンコート 602号室」の販売図面のPDF 1枚です。価格、間取り、見どころ、写真、周りの施設までの距離が載った、不動産会社が普段から作っている形の資料です。
次の動画は、この販売図面のPDFを材料にNoLangで作った、1分17秒の横型の物件紹介動画です。問い合わせへのお礼から始め、価格と間取り、見どころ、内見の予約の方法までを順に伝えます。物件と会社は架空です。
問い合わせた人に送る物件紹介動画
添付した販売図面の物件を、お問い合わせいただいた方に送る紹介動画にしてください。見どころと、内見の予約の方法まで伝えてください。
このテンプレートで作る
作例の組み立て
問い合わせた人が最初に知りたいのは、価格と間取り、そして自分の条件に合うかどうかです。動画はその順に情報を並べ、最後に次の行動を示します。
- 冒頭(0〜8秒):問い合わせへのお礼と物件名を、リビングの映像に重ねて伝えます。続く外観の場面で、6階、南東向き、角住戸であることを見せます。
- 間取りと価格(8〜24秒):販売図面から切り出した間取り図に「3LDK+WIC」と専有面積を並べ、価格の4,280万円と、管理費と修繕積立金を足した月々の額を大きな数字で見せます。
- 見どころ(24〜66秒):おすすめの4点を一覧で予告してから、角住戸の2面の窓、南東向きのリビング、リフォーム済みの水回り、駅までの平坦な道と周りの施設までの徒歩の時間を、1点ずつ説明します。窓の位置は間取り図の上に、交換した設備はチェックの一覧で、距離は横の棒で示します。
- 締め(66秒〜):バルコニーからの眺めを見せてから、空室であることと、内見の予約の方法(このメッセージへの返信か電話)、会社名と取引態様を一枚にまとめます。
全編に字幕を入れ、価格や面積などの数字は画面の大きな文字でも見せているので、音を出せない場所で開いても内容が伝わります。室内や外観の動く映像は、販売図面の写真をもとに生成したものです。
送る前に確かめること
物件紹介の動画も、販売図面と同じように、送る前に次の点を確かめます。
- 数字と条件:価格、間取り、面積、駅からの徒歩の所要時間、管理費などが、販売図面と同じになっているかを見ます。
- 物件の状況:まだ紹介できる物件か、価格が変わっていないかを、送る日に確かめます。
- 会社の情報:取引態様、会社名、問い合わせ先が入っているかを見ます。
- スマホでの見え方:自分のスマホに送って、文字が読める大きさか、最後まで見られる長さかを確かめます。
自分の会社で作る
作例と同じ組み立てで、自社の物件の動画を作るときは、作例の下にある「このテンプレートで作る」を押します。NoLangのホームが開き、作例の動画がお手本にセットされます。
- 1. 販売図面を添付する:入力欄の「+」(追加設定・添付)から「ファイルをアップロード」を選び、販売図面のPDFを添付します。PowerPoint(PPTX)の資料や、物件の写真も添付できます。
- 2. 誰に送る動画かを書く:入力欄に、送る相手と、伝えたいこと(見どころ、内見の予約の方法など)を書きます。
- 3. 生成する:矢印のボタン(動画を生成)を押します。
できあがった動画は、動画のページの「ダウンロード」でファイルにしてメールやLINEで送るか、「その他」の「共有リンク」で動画を公開し、コピーしたリンクを送ります。
NoLangは、販売図面や物件の資料、写真から動画を作れます。問い合わせへの返信に添える物件紹介や、契約の前に渡す手続きの説明を、担当者が社内で作れます。日本語のほか英語や中国語などでも作れるので、外国籍のお客さまへの案内にも使えます。会社での使い方はお問い合わせから相談でき、詳しい資料は下のボタンから請求できます。
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