情報セキュリティ研修に使える動画は、IPA(情報処理推進機構)の「映像で知る情報セキュリティ」をはじめ、国家サイバー統括室、日本サイバー犯罪対策センター(JC3)、警察などの公的機関が無料で公開しています。 多くはYouTubeで見られ、IPAは社内研修で使う動画のファイルの提供も受け付けています。 ただし、公的機関の動画が扱うのは、どの会社にも共通する脅威と対策です。 不審なメールを受け取ったときの報告先や、パソコンの持ち出しの手続きのような自社のルールは、自社の資料や動画で補います。
この記事は、社内の情報セキュリティ研修を受け持つ情報システム、総務、人事の担当者に向けて、公的機関の動画9つを長さと対象で比べ、受講者に合わせた選び方、動画を使った研修の進め方、自社のルールを伝える動画の作り方をまとめたものです。
情報セキュリティ研修に使える公的機関の動画9選
会社の研修に使いやすい公的機関の動画を、提供元ごとにまとめます。 長さは各提供元のページとYouTubeの表示から、主な受講者は各ページと概要欄の説明から確かめたものです(2026年11月時点)。
| 動画 | 提供元 | 長さ | 主な受講者 | 見る場所 |
|---|---|---|---|---|
| 映像で知る情報セキュリティ(ドラマ) | IPA | 1本10〜18分ほど | 全社員、経営者 | YouTube、動画ファイル |
| 華麗なる情報セキュリティ対策 | IPA | 8話、各2分ほど | 全社員 | YouTube、動画ファイル |
| サイバーセキュリティ対策9か条 | 国家サイバー統括室 | 9本、各35秒 | 全社員 | YouTube |
| サイバー攻撃 今、そこにあるリスク | 国家サイバー統括室 | 10話、各3分ほど | 経営層 | YouTube |
| 今すぐできるサイバーセキュリティ対策 | JC3 | 約21分と確認クイズ | 全社員 | YouTube |
| サイバー犯罪のリアル | 警察庁 | 1話14〜19分ほど | 全社員 | YouTube |
| 短編アニメーション映像 | 警視庁 | 各30秒 | 経営者、全社員 | YouTube |
| 中小企業で被害多数 ランサムウェア | 政府広報オンライン | 約3分 | 中小企業 | 政府広報オンライン |
| 緊急サイバーセキュリティ対策講習 | 中小機構 | 約21分 | 中小企業、支援機関 | YouTube |
IPA「映像で知る情報セキュリティ」
IPAの「映像で知る情報セキュリティ」は、情報セキュリティの脅威と対策を、ドラマなどを通じて学ぶ映像のシリーズです。 映像コンテンツ一覧には、「情報セキュリティ対策の基本」「サイバー攻撃」「中小企業の情報セキュリティ」「テレワークのセキュリティ」「内部不正、情報漏えい対策」「新入社員向け」などの分類で動画が並び、YouTubeではIPAの公式チャンネル「IPA Channel」で公開されています。
会社の研修に使いやすい動画は、次のとおりです。
| 動画 | 長さ | 公開 | 向いている受講者 |
|---|---|---|---|
| 華麗なる情報セキュリティ対策(8話) | 各2分ほど | 2023年 | 全社員 |
| 3つのかばん 新入社員が知るべき情報漏えいの脅威 | 約11分 | 2014年 | 新入社員 |
| 今、そこにある脅威 組織を狙うランサムウェア攻撃 | 約15分 | 2023年 | 経営者から従業員まで |
| ランサムウェア事案の特性や教訓 備えは、止めない! 未来からの提言 | 約11分 | 2026年 | 経営者、管理職 |
| 今、そこにある脅威 内部不正による情報流出のリスク | 約18分 | 2024年 | 管理職、全社員 |
| 妻からのメッセージ テレワークのセキュリティ | 約10分 | 2021年 | テレワークをする社員 |
| What’s BEC? ビジネスメール詐欺 手口と対策 | 約12分 | 2022年 | 送金に関わる社員 |
| ハケンが解決!情報セキュリティ規程作成のポイント | 約12分 | 2021年 | セキュリティの担当者 |
「華麗なる情報セキュリティ対策」は、修正プログラムの適用、パスワードの設定と管理、不審なメール、USBメモリの扱い、画面ロックなど、従業員が日常で行う8つの対策を1話に1つずつ取り上げます。 1話が2分ほどなので、集合研修の講義の合間に1話ずつ挟めます。 8話をつなげた約15分の統合版もあります。
一覧には2012年から2015年ごろに公開された動画も多く残っています。 題材が今の脅威に合っているかを、後で紹介する「情報セキュリティ10大脅威」と照らし合わせて選びます。
ランサムウェア事案の特性や教訓 備えは、止めない! 未来からの提言は、2026年7月に公開された11分23秒のドラマです。 概要欄によると、ランサムウェアの被害を受けた会社の社長が、未来の社長から教訓にもとづく助言を受けながら経営の判断を下し、情報システム部門や事業部門と連携して危機を乗り越える姿を描いています。 インシデントの発覚、経営判断のプレッシャー、情報システム部門の役割、各部門との緊急対策会議、業務の再開、新たなセキュリティ対策の順に章が分かれているので、管理職の研修では、自社で同じことが起きたら誰が何を決めるかを話し合う題材にできます。
社内研修で使うときの条件
IPAの「映像で知る情報セキュリティ」のページによると、IPA ChannelでYouTubeに公開しているこのシリーズの動画は、ブラウザでそのまま再生して社内研修用のコンテンツなどに使え、事前の申請は要りません。 YouTubeの動画のダウンロードや二次利用は、YouTubeの利用規約に従うよう求められています。
社内のサーバーやeラーニングに置いて見せたいときは、動画ファイルの提供を申し込みます。 社内研修など営利を目的としない用途に限って、MP4のファイルが無償で提供され、申込フォームに入力したメールアドレスにダウンロード方法の案内が届きます。 申込のページには、組織の中で使うなら、社内の人だけがアクセスできるサーバーやクラウドサービスに置いて視聴してもらうことや、役職員の教育に使うeラーニングに組み込むことも問題ないと書かれています。 IPAからの返信は平日の日中が基本で、翌日以降になる場合もあるので、研修の日まで余裕をもって申し込みます。
一部の動画には、講義で動画と組み合わせて使うスライド教材もあり、一覧のページから取得できます。
国家サイバー統括室の動画と学習のポータル
内閣官房の国家サイバー統括室(NCO)は、YouTubeの「NCOサイバーセキュリティ普及啓発動画ポータル」で、国家サイバー統括室や各省庁などが公開している動画をまとめています。 旧・内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の名前で作られた動画も、ここで見られます。
- サイバーセキュリティ対策9か条:OSやソフトウェアの更新、パスワード、多要素認証、偽メールと偽サイト、添付ファイルとリンク、画面ロック、バックアップ、外出先での紛失や盗難、覗き見、困ったときの相談の9つを、1本35秒で1つずつ伝えます。
- サイバー攻撃 今、そこにあるリスク~経営トップがすべきこと~:企業や団体の経営トップに向けた全10話のシリーズで、1話は3分ほどです。ランサムウェアの被害、企業風土、人材、サプライチェーンなどを話ごとに取り上げます。
- 事例で学ぶサイバーリスクマネジメント:経営層に向けたシリーズの第2弾で、サプライチェーン、投資対効果、企業風土を、1本9〜11分ほどの3本で扱います。
学習用のサイト「みんなで使おうサイバーセキュリティ・ポータルサイト」では、オフィスでシステムを使う人を一般社員、管理職、経営層に分けて、それぞれに合う動画や教材を紹介しています。
JC3「今すぐできるサイバーセキュリティ対策」
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)は、約21分の動画「企業も個人も要注意!今すぐできるサイバーセキュリティ対策」をYouTubeで公開しています。 一人ひとりが気をつけたいサイバーセキュリティ対策を扱った動画です。 概要欄から、視聴後に答える全5問の確認クイズへ進めます。
JC3は、オンライン研修「今すぐできるサイバーセキュリティ対策~サイバー衛生研修~」も提供しています。 個人と中小企業を対象に、サイバーセキュリティの基本を5つの項目に絞り、専門用語を使わずに20分ほどで学べるように作られています。 受講は無料で、アカウントを作り、事前のアンケート、約20分の受講、約3分の確認クイズ、受講後のアンケートの順に進みます。 JC3は、自社の従業員や取引先の中小企業の従業員の啓発にも使えると案内しています。
警察庁と警視庁の動画
警察庁の「サイバー犯罪のリアル」は、サイバー犯罪の手口をドラマで見せる4話のシリーズです。 第1話「サイバー空間の罠」はフィッシング、第2話「見知らぬ脅迫者」は会社が被害を受けるランサムウェア、第3話「心の隙間に」はSNSを扱い、第4話は小学生向けのスマートフォンの安全レッスンです。 会社の研修では、第1話と第2話が使いやすく、全編(約53分)のほか、1話ずつの動画もあります。
警視庁の公式チャンネルの再生リスト「サイバーセキュリティ対策」には、30秒の「サイバー犯罪被害防止対策用短編アニメーション映像」が並びます。 標的型攻撃、ランサムウェア対策、なりすましウイルス付メール、なりすましによる振り込め詐欺、テレワーク勤務時のセキュリティ、サプライチェーン攻撃などを1本ずつ扱った動画があり、標的型攻撃篇の概要欄には、中小企業の経営者などに向けて作ったと書かれています。 同じ再生リストには、一般社員向けの動画「要(かなめ)はサイバーセキュリティ」第1話(約20分)もあります。
政府広報オンラインと中小機構の動画
政府広報オンラインの「中小企業で被害多数 ランサムウェア」は、ランサムウェア攻撃の概要、被害に遭う前の備え、被害に遭ったときの対応を紹介する約3分の動画です。
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)の「緊急サイバーセキュリティ対策講習」は、中小企業・小規模事業者と支援機関に向けた約21分の講習です。 概要欄によると、最近の動向(ランサム攻撃、サプライチェーン攻撃、AIの利用のリスク)、取り組むべき対策(情報セキュリティ6か条など)、被害が起きたときの初動と相談先を説明しています。
総務省の動画と教材
総務省の「安心・安全なインターネット利用ガイド」の動画コンテンツ集は、子ども、保護者、教職員、シニア向けの動画が中心です。 SNSの使い方やフィルタリング、誹謗中傷などを扱い、総務省のほか、通信事業者やSNSの事業者の動画も載っています。 会社の情報セキュリティ研修に向けた動画は、この一覧には載っていません。
会社の研修で総務省の資料を使うなら、次の2つが向いています。
- 国民のためのサイバーセキュリティサイト:職場の対策を、システムを利用する人、管理する人、経営層に分けて説明し、職場で起きた事故と被害の事例と対処も載せています。
- テレワークにおけるセキュリティ確保:テレワークセキュリティガイドライン、中小企業の担当者向けのチェックリスト、従業員向けのハンドブックがあります。
どちらも動画ではなく、文書の資料です。 総務省のサイトの資料は、出典を記載すれば利用でき、編集や加工をしたときはその旨も記載します(著作権について)。
YouTubeの動画を研修で見せるときに確かめること
YouTubeには、公的機関のほか、団体や企業が公開している情報セキュリティの動画もあります。 研修で見せる前に、次の3つを確かめます。
- 提供元:公的機関、業界の団体、企業のどれが公開しているか。チャンネル名と概要欄で確かめます。
- 使い方の条件:研修で使ってよいか、編集や再配布をしてよいかは、提供元のページや概要欄に書かれています。書かれていなければ、提供元に問い合わせてから使います。
- 見せ方:集合研修で上映するか、URLを配って各自で見てもらうか、社内のポータルに埋め込むかを決めます。会社のネットワークでYouTubeを見られるかも、研修の前に試しておきます。
一般社団法人CSIRTトレーニングセンターの「新社会人向け情報セキュリティ講座」は、10分42秒の講義の動画です。 概要欄によると、対面の研修が減ったことを受けて、企業や組織の研修で使ってもらうために無償で提供されています。 情報(データ)と端末の取り扱い、SNSの適切な利用、不審なメールへの対応、ネットワークとソフトウェアの利用、業務端末の適切な利用、パスワードの管理を扱います。 概要欄のよくある質問には、研修の教材として使うのに手続きは不要であること、動画の加工と再配布は認めていないこと、YouTubeの動画をブログなどに埋め込んで掲載するのは問題ないことが書かれています。