整体院・整骨院（接骨院）・鍼灸院の広告規制｜広告できること、NGワード、ガイドラインと医療広告との違い

何が「広告」になるか

ガイドラインは、次の3つをすべて満たすものを広告とします。

1. 利用者を施術所に誘引する意図がある（誘引性）
2. 施術者の氏名や施術所の名称が特定できる（特定性）
3. 一般の人が認知できる状態にある（認知性）

この3つに当てはめると、媒体の扱いは次のように分かれます。

ホームページは、見る人が自分で検索したりURLを入力したりして訪れるので、原則として広告とは見なされません。ただし、バナー広告やリスティング広告からリンクしているページは、広告と一体のものとして、広告に当たります。

形のうえで広告に見えないようにしても、中身で判断されます。「これは広告ではありません」と書いていても、施術所の名称があれば広告として扱われます。院が頼んで書いてもらった体験談や、謝礼を払った手記も広告です。

決まりは施術所だけでなく、「何人も」守るものです。広告代理店、新聞社や雑誌社、インフルエンサーやアフィリエイターも対象で、違反があれば広告を頼んだ院と一緒に指導の対象になりえます。

整骨院・接骨院と鍼灸院が広告できること

整骨院・接骨院は柔道整復師法第24条と告示第70号、鍼灸院とマッサージ・指圧の施術所はあはき法第7条と告示第69号で、広告できる事項が決まっています。

柔道整復師法第24条第2項は、施術者と施術所の事項（第1項の第1号と第2号）を広告するときも、その内容が柔道整復師の技能、施術方法、経歴に関する事項にわたってはならないと定めています。あはき法第7条第2項は、施術者、業務の種類、施術所の事項（第1項の第1号から第3号）について、施術者の技能、施術方法、経歴に関する事項にわたってはならないと定めています。ガイドラインは、この2つの規定を挙げたうえで、施術者の技能、施術方法、経歴に関する広告は一切認められないとしています。

事項ごとの書き方

ガイドラインは、事項ごとに書ける例と書けない例を挙げています。チラシや看板を作るときに迷いやすいものを抜き出しました。

医療保険の療養費の支給申請ができる旨は、条件を満たす書き方に限り広告できます。整骨院・接骨院は、脱臼と骨折の患部の施術の申請には医師の同意が必要なことを明示します。あわせて「外傷性が明らかな骨折、脱臼、打撲、捻挫などが対象」と書くこともできます。鍼灸院とマッサージの施術所は、申請に医師の同意が必要なことを明示します。「医療保険により、施術費用の一部負担で施術を受けられます」のように、利用者に分かりやすく言い換えることも認められています。一方、「各種保険取扱い」「労災保険取扱い」「自賠責保険取扱い」「交通事故取扱い」は広告できない例に挙がっています。

広告できる事項は、文字だけでなく、写真、イラスト、映像、音声でも表せます。背景の風景写真やイラスト、レイアウトの模様、BGMや効果音は、施術に関する内容ではないので、特に制限されません。ただし、ほかの施術所や医療機関の建物の写真（そう誤解させるものを含む）と、芸能人が施術を受けている旨は、広告できません。

院の名前に使えない言葉

ガイドラインは、施術所の名称を、国家資格による施術の業態であること、届出をした適法な施術所であること、医療機関と紛らわしくないことが分かるものにするよう求めています。広告できる名称の例は、「○○施術所（院）」、施術の業態に「治療院」「療院」を付けた「○○鍼灸治療院」、業務の種類だけの「○○マッサージ」「はり・きゅう○○」、併設の場合の「○○接骨院・鍼灸院」です。

これらは、英語にしたり同じ意味の別の言葉に替えたりしても使えません。看板や院の外の掲示物、装飾に書くことも認められません。

「整骨院」という名称は、広告できる例にも、できない例にも挙がっていません。ガイドラインの案への意見募集の結果によると、検討会で「整骨院」という名称の是非について結論が出ず、取扱いを記載しなかったとされています。院の名前を決めたり変えたりするときは、保健所に確かめてから看板や広告を作ります。

広告に書けないことと、NGワード

整骨院・接骨院と鍼灸院の広告では、前の節の事項にないことは書けません。ここでは、広告やチラシで使ってしまいやすいものを、ガイドラインの例で確かめます。

技能、施術方法、経歴

施術者の技能、施術方法、経歴は、どの事項の中でも書けません。ガイドラインは次のような例を挙げています。

• 技能・施術方法：「慢性病の根本治療」「難病治療の専門」「高い技術」「唯一の技術」「○○流指圧」「痛くない鍼」「気持ちの良いお灸」
• 経歴：「○○養成校卒業後、中国○○大学で学位取得」「○○療法の第一人者に師事」「米国公認○○資格取得」「○○学会会員」「○○研修修了」「○○（有名人）のトレーナー」

はっきり書かなくても、効果を暗示すれば対象になる

広告の決まりは、直接の表現だけでなく、全体で見て暗示的・間接的に伝わるものにもかかります。ガイドラインは、次のような例を認められないとしています。

• 「レディース鍼灸」のような名称やキャッチフレーズ（施術方法や女性特有の疾患を暗示する）
• 病人が回復して元気になる姿のイラスト（効果は広告できる事項ではない）
• 新聞が特集した施術方法の記事の引用、雑誌や新聞で紹介された旨、効果についての専門家の談話
• 「肩こり治る」と読めるウェブサイトのURLやメールアドレス

虚偽、誇大、比較、品位を損ねる広告

広告できる事項の範囲でも、事実と違う広告や誇張した広告、ほかの施術所より優れているとする広告は、すべきでないとされています。

比較してほかより優れているとする広告は、客観的な事実であっても、優秀性は広告できる事項に含まれないため、広告すべきでないとされています。

よく使われる言葉の言い換え

医療機関と紛らわしい言葉は、ガイドラインが認める言葉に替えます。

ホームページに載せないことと、載せること

自院のホームページは原則として広告ではありませんが、ガイドラインは、載せるべきでない表現と、載せるべき事項を示しています。

載せるべきでない表現の例は次のとおりです。

• 事実と証明できない表現：「絶対に治る施術」「治ります」「根本治療」「○○を解決します」「○○に効きます」「治癒率○○％」「痛みのない骨盤矯正」「からだにやさしい、穏やかな手技療法」
• 満足度や効果の数字：「○％の満足度」「改善率○％以上」「たった1回で効果を実感」「顧客満足度No.1」
• ほかより優れているとする表現：「日本一」「No.1」「最高」「口コミサイトで1位を獲得」「○○にも掲載された」「著名人も当施術所で施術を受けております」（事実であっても載せるべきでないとされる）
• 加工・修正した施術前・施術後の写真、撮影条件を変えて効果を強調する写真
• 都合のよい感想だけを選んで載せること、謝礼を払って感想を書いてもらうこと
• 早く受けるよう過度にあおる表現、費用の安さの過度な強調、根拠の乏しい情報で不安をあおる表現

自費の施術をする施術所は、問い合わせ先、自費の施術の内容と通常かかる費用、主なリスクや副作用を、見る人に分かりやすい場所に載せるよう求められています。リンク先のページに回したり、利点の説明より極端に小さな文字で書いたりする形は控えます。費用が決まっていなければ、最低額から最高額までの幅で示します。回数券やプリペイドカードを売る場合は、内容と契約の条件が正確に分かるように書きます。

整体院の広告で気をつけること

整体院、カイロプラクティック、リラクゼーションの店の施術は、柔道整復師法やあはき法の国家資格による施術ではありません。そのため、前の節の「広告できる事項」の決まりはかかりません。一方で、2025年のガイドラインは、国家資格によらない施術の広告についても、利用者を守るために載せるべきでない事項を示しています。

ガイドラインが整体院などの広告に載せるべきでないとする事項は、次のとおりです。

• 事実と違う、または客観的な事実だと証明できない内容
• ほかと比べて自らが優れているとする表現
• 早くサービスを受けるよう過度にあおる表現
• 費用の安さなどの過度な強調
• 科学的な根拠が乏しい情報で利用者の不安をあおり、利用へ誘う内容
• あはき法、柔道整復師法などに触れる内容
• 公序良俗に反する内容
• そのほかの関連する法律で禁止されている内容

このうち、あはき法、柔道整復師法などに触れる内容として、ガイドラインは次の2つをはっきり挙げています。

• 国家資格が必要な施術をしていると誤解させる表示。写真や画像を使った表示も同じです。
• 「腰痛」「膝の痛み」などの痛みの症状に対する施術や、慢性の「肩こり・疲労」などの症状に対する施術の表現。特定の疾患や、疾患の原因になりうる症状に対する施術に当たる可能性が高いため、広告にもホームページにも表現すべきでないとされています。

整体院向けの解説には、「治る」の代わりに「改善」「緩和」「和らぐ」を使うよう勧めるものがあります。しかし、「腰痛が改善」「肩こりが和らぐ」と言い換えても、症状に対する施術を伝える表現であることは変わりません。ガイドラインは、ホームページに載せるべきでない例にも「○○を解決します」「○○に効きます」を挙げています。

「マッサージ」という言葉にも気を付けます。ガイドラインは、あん摩マッサージ指圧以外の施術をする場所で「マッサージ」という語を使った広告が、利用者に誤解を与えるおそれがあるという国民生活センターの指摘を紹介しています。

整体院の広告に何を書けるかを並べた決まりはありません。ガイドラインは、広告を見た人が内容を正しく理解して選べるよう、客観的で正確な情報を伝えることを求めています。避ける表現を外したうえで、院の場所、営業時間、料金のように、事実として確かめられることを中心に組み立てます。

景品表示法とステルスマーケティング

景品表示法は、整骨院・接骨院、鍼灸院、整体院のどれにもかかります。サービスの内容を実際より著しく優れていると見せる表示（優良誤認表示）と、料金などの取引の条件を実際より著しく有利だと見せる表示（有利誤認表示）は禁止されています（景品表示法第5条）。わざとでなく誤って表示した場合も、規制の対象になると消費者庁は説明しています。

サービスの効果や性能をうたう表示については、消費者庁は表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を求めることができ、期間内に出せなければ優良誤認表示とみなされます（不実証広告規制、第7条第2項）。違反すると、措置命令のほか、対象の売上額の3%の課徴金の納付を命じられることがあります（第8条）。

2023年10月1日からは、広告であることを隠した広告（ステルスマーケティング）も景品表示法の違反になりました。院が頼んで書いてもらった投稿や紹介は、院の表示に当たるので、「広告」などと分かるように示します。

医療広告ガイドラインとの違い

病院や診療所の広告には、医療法と「医療広告ガイドライン」がかかります。整骨院・接骨院や鍼灸院の広告は医療法の対象ではなく、厚生労働省の医療広告のQ&Aもそう説明しています。あはき・柔整広告ガイドラインは、医療広告ガイドラインを参考にして作られ、医療と紛らわしい表現を認めない点を重視しています。

大きな違いは、ホームページの扱いと限定解除の有無です。病院や診療所は、ホームページも広告規制の対象で、問い合わせ先や自由診療の費用、リスクを載せるなどの要件を満たせば、広告できる事項の範囲を広げられます（限定解除）。施術所には限定解除の仕組みがなく、チラシや看板、Web広告では告示の事項の範囲を超えられません。

一方で、施術所が医療機関と紛らわしい名称を使うことは、医療法第3条で禁止されています。医療広告のQ&Aは、はり・きゅうの施術所を「○○クリニック」と広告することは医療法上禁止されていると説明しています。病院や診療所の広告の決まりは、医療広告ガイドラインとはで詳しく説明しています。

媒体ごとに気をつけること

同じ内容でも、媒体によって扱いが変わります。

リスティング広告では、検索結果に出る広告の見出しと説明文が広告に当たります。そこから入るページは広告と一体のものとして扱われるので、リスティング広告の行き先にするページは、広告できる事項の範囲で作ります。

SNSの広告は、配信するサービスの決まりにも従います。たとえばMetaの広告規定は、広告を見る人やその家族の健康状態を知っているかのように暗示する広告文を認めていません。

Googleビジネスプロフィールと口コミ

Googleマップなどに表示されるGoogleビジネスプロフィールでは、ビジネス名に、看板などで実際に使っている名称だけを設定します。Googleのガイドラインは、ビジネス名に宣伝の文句や営業時間、電話番号などを足すことを認めていません。

口コミを増やすときは、ガイドラインとGoogleの両方の決まりに気を付けます。ガイドラインは、地図サービスなどで自院が優れて見えるよう、謝礼を払ったり依頼したりしてコメントを書かせるべきでないとしています。Googleマップのクチコミのポリシーも、金銭、割引、無料のサービスなどと引き換えにクチコミを頼むことを禁止しています。その場で書くよう求めることや、特定の内容を書くよう頼むことも禁止です。口コミを頼むときは、特典を付けずに、来院した人に感想をお願いします。

動画広告

動画広告も、ガイドラインが挙げる広告の媒体の一つです。動画の中のナレーション、画面の文字、映像のすべてが決まりの対象になります。

• 広告できる事項（名称、場所、施術日・施術時間、駐車場など）は、映像や音声で伝えられます。
• 背景の風景、模様、BGM、効果音は、施術に関する内容ではないので制限されません。
• ほかの施術所や医療機関の建物の映像、芸能人が施術を受けている旨は使えません。芸能人が広告できる事項を説明することは差し支えないとされています。
• 回復していく人の姿など、効果を暗示する映像は、イラストと同じく認められません。

整骨院・接骨院と鍼灸院では、施術方法は広告できない事項です。次の作例では、施術している場面を入れず、院の場所や施術時間などを伝える映像だけで組み立てています。動画広告の種類と、どの媒体にどう出すかは、動画広告とはで説明しています。

作例：広告できる事項だけで作った接骨院の動画広告

架空の接骨院「かざみ坂接骨院」の案内の資料から、NoLangで動画広告を作りました。資料には、柔道整復師法と告示で広告できる事項だけを書いています。院の名前、住所、電話番号、ウェブサイト、施術者の名前は、説明用の架空のものです。

接骨院の案内広告（広告できる事項だけで構成）

添付した資料に書いた事項だけで、接骨院の広告動画を作ってください。 施術時間、往療、予約、道順、駐車場、医療保険の順に紹介してください。

このテンプレートで動画を作る

約75秒の横型の動画です。冒頭で「平日は20時まで」「土曜も施術」と休日・夜間の施術を示し、院名と施術者、施術時間、往療、予約と連絡先、道順、駐車場、医療保険の順に進みます。最後は、連絡先と施術時間、開設の届出をまとめた画面で締めくくります。

表の「法」は柔道整復師法第24条第1項の号、「告示」は平成11年厚生省告示第70号の号です。

医療保険の場面では、支給申請ができる旨だけを示すのではなく、対象と、脱臼・骨折の患部の施術の申請には医師の同意が必要なことを、ナレーションと画面の文字の両方で示しています。告示が、医師の同意についての明示を広告できる条件にしているためです。

画面のアイコンと背景の映像は生成したもので、地図、施術時間の表、時間帯の帯は、NoLangの図形と文字で組んでいます。施術の場面、人物、院の建物は入れていません。

作例では、次のような表現を使っていません。

自院の動画にするとき

作例と同じ形で自院の動画広告を作るときは、作例の下にある「このテンプレートで動画を作る」を押します。NoLangにログインした状態でホームが開き、作例の動画がお手本としてセットされます。

できあがった動画は、広告に出す前に、ナレーションと画面の文字を一文ずつ読み、次の節のチェックリストで確かめます。院の建物や駐車場を映すときは、生成した映像ではなく自院の写真を使います。ほかの施術所や医療機関の建物と誤解される映像は使えません。

動画広告の企画、台本、尺の決め方は、動画広告の作り方で説明しています。

広告を出す前の確かめ方と相談先

出す前に確かめること

チラシ、看板、Web広告、動画広告を出す前に、次の点を順に確かめます。

迷ったときの相談先

広告に書いてよいか迷ったときは、院のある地域の保健所などの窓口に相談できます。厚生労働省は、あはき・柔整の広告の相談先を、施術所の所在地を管轄する自治体の窓口としています。ガイドラインも、施術所の開設届を受け付ける保健所の部署などを想定して、自治体に相談の窓口をはっきりさせるよう求めています。

自治体ごとに、相談の受け方は違います。福岡市は区の衛生課医薬務係、川崎市は区役所の衛生課を案内しています。東京都荒川区は相談のフォームを設け、法令やガイドラインを確かめたうえで、文言の一部ではなく広告の全体を送るよう求めています。相談するときは、広告の原稿の全体（動画なら台本と画面）と、出す媒体と地域をそろえておくと、話が早く進みます。

違反したときの流れ

ガイドラインが示す指導の流れは、おおむね次のとおりです。

1. 保健所などが、通報などをきっかけに、広告をした施術者や施術所に説明を求めて調査します。
2. 違反を確かめると、行政指導として、広告の中止や内容の是正を求めます。目安の是正期間を設け、必要に応じて違反した広告物の回収や廃棄も指導します。
3. 一定期間が過ぎても是正されなければ、報告書の提出を求め、書面で改善を指導します。
4. 指導に従わない、違反を繰り返す、報告をしない・偽るといった場合は、告発が検討されます。

柔道整復師法第24条とあはき法第7条に違反すると、30万円以下の罰金の対象です（柔道整復師法第30条第5号、あはき法第13条の8第1号）。法人の場合は、行為をした人とあわせて法人も罰せられます。罰金刑になると、療養費の受領委任の協定・契約に違反するとして、都道府県と地方厚生局に通知されます。広告を作った広告代理店や掲載した新聞社なども、調査や指導の対象になりえます。

景品表示法の違反は、これとは別に消費者庁などの措置命令や課徴金の対象になります。

整骨院や鍼灸院で、広告のほかにも、初めての人への案内や院内のスタッフ研修などの動画を続けて作るなら、NoLangを法人で使う方法もあります。院の案内の資料や写真、文章からナレーション付きの動画を作れ、記事の作例をお手本にして自院の内容に置き換えた動画にすることもできます。導入の相談はお問い合わせから受け付けており、詳しい資料は下のボタンから請求できます。