税理士の集客方法と顧客獲得の進め方｜紹介・ポータル・Web集客・セミナー・SNSの使い分けと開業からの順番

集客を始める前に決めること

税理士のマーケティングと集客は、同じ意味で使われることもありますが、分けて考えると何から手をつけるかがはっきりします。マーケティングは、どんな相手に、どの業務を、いくらで、どう届けるかを決め、選ばれる流れを作る活動の全体です。集客は、その中で、相談や問い合わせを集める活動を指します。相手と業務が決まっていないと、どの経路で何を伝えればよいかも決まりません。

集客を始める前に、次の3つを決めておきます。

業種を問わない集客の考え方と方法の一覧は、集客とは？方法の一覧と選び方・コツでまとめています。

集客の方法と使い分け

税理士事務所が使う主な集客の方法を、寄せられる相談と効き方で整理します。どの方法も、前の節で決めた相手に届くかどうかで選びます。広告の決まりは、どの方法にも関わるので、後の「税理士の広告で守る決まり」でまとめます。

顧問先・知人からの紹介

紹介は、紹介する人が事務所を信頼していて、紹介しやすい理由があるときに起きます。顧問先や知人に「何かあれば紹介してください」と頼むだけでは、誰を紹介すればよいかが伝わりません。「開業して1年目の飲食店の方」「会社を作ろうとしている方」のように、紹介してほしい相手と、事務所が得意な業務を具体的に伝えます。

決算の後の面談や、顧問先へのお知らせのように、すでにある接点の中で頼むと、改まった依頼にならずに済みます。紹介を受けたら、相談を受けたことと、その後の進み具合を紹介者に伝えます。紹介した相手がどうなったかが分かると、紹介者は次も紹介しやすくなります。

金融機関・他士業からの紹介

金融機関は、融資の相談を受ける中で、決算書や事業計画の作成を支援できる税理士を探しています。前の表のとおり、今後重視したい方法として最も伸びたのが金融機関からの紹介です。地域の金融機関の担当者に、得意な業種と業務、対応できる地域を伝え、紹介を受けたら結果を報告します。

他士業では、司法書士（会社設立や相続の登記）、社会保険労務士（人を雇う事業者の手続き）、弁護士（相続の争い）など、業務に伴って税の相談が生じる士業とつながります。お互いの得意な業務と、紹介してほしい相手を伝え合い、紹介を受けたら結果を報告します。

紹介を受ける相手は、税理士でないのに税務の相談や申告を引き受けている業者でないことを確かめます。日本税理士会連合会の会則は、税理士法第52条（税理士業務の制限）などに違反する者から業務のあっせんを受けることを禁じています（第61条）。

紹介サービス・ポータルサイト

税理士を探している人と事務所をつなぐ紹介サービスやポータルサイトもあります。紹介サービスの多くは、運営会社のコーディネーターが相談を受け、条件に合う事務所を紹介する形です。料金の決まり方はサービスごとに違い、紹介された相手と契約が決まったときに払う成果報酬や、提供元の会員制度の会費に掲載が含まれるものがあります。成果報酬の額を、顧問料の年間の額に連動させるサービスもあります。

登録の前に、事務所向けの規約で、料金のかかる時と額の決まり方、返金の扱い、契約が決まったときの報告の期限を確かめます。紹介ページに載る事務所の説明も、税理士会の細則に反していないかを確かめます。細則は、第三者が出す情報が細則に反するものであるとき、その第三者にお金を払うなどして関わることを禁じています（第6条）。

ホームページとWeb集客

紹介で名前を聞いた人も、多くはホームページで事務所を確かめてから連絡します。ホームページには、次の内容を、探さなくても見つかる場所に載せます。

検索から見つけてもらうには、相手が検索する疑問に答えるコラムを書きます。開業したときの届出、インボイスの登録、相続税の申告の流れのように、事務所がよく受ける質問を1つずつ記事にします。地域名と業務名（例：「〇〇市 税理士 相続」）で探す人に向けて、対応できる地域もページに書いておきます。

Googleビジネスプロフィールは、Google検索とGoogleマップに出る事務所の情報を管理できる、Googleの無料のサービスです。営業時間や写真を載せられ、口コミに返信もできます（Google ビジネス プロフィール）。事務所名で検索した人や、地図で近くの税理士を探した人に表示されるので、開業の時点で用意します。

検索広告など、費用を払って出す広告は、ホームページの検索の順位が上がる前から表示できます。広告の文面も細則の対象なので、後の節で説明する禁止の表現を使わないようにします。日本税理士会連合会の運用指針は、インターネットでの広告は手軽にでき、拡散しやすいことなどから、ほかの媒体よりも注意が必要だとしています。

セミナー・勉強会

セミナーは、参加した人がその場で事務所の説明を聞き、そのまま相談に進める方法です。開業や会社設立の直後の税務、インボイス、相続のように、決めた相手が困っている題材を選びます。

細則の「広告」には、面談やスピーチも含まれます。セミナーの説明でも、後の節で説明する禁止の表現を使わず、税理士の氏名と所属税理士会を示します。

SNS・YouTube

SNSやYouTubeでは、税の話題を短く発信して、事務所を知ってもらいます。TKCの調査ではSNSを経路にしている税理士は少数でしたが、文章のコラムを読まない相手や、若い経営者に届く場所です。顧問先の事例を発信するときは、顧問先の書面での同意が必要です（細則第4条）。

事務所のYouTubeチャンネルの進め方と成果の測り方はYouTubeマーケティングとは、SNSごとの動画の長さとサイズはSNS動画とはで説明しています。

交流会・DM・看板

異業種交流会は、決めた相手が集まる場を選びます。相手と関係のない会に通っても、相談にはつながりにくくなります。

DM（ダイレクトメール）を送るときは、細則第8条に従います。面識のない人に郵送する広告物は、封筒の外側か、広告物の表側や最初の部分に、広告であることを示します（運用指針は「広告資料」「事務所案内」などと書く例を挙げています）。面識のない人に、承諾を得ずに電子メールなどで広告を送ってはいけません。

開業前から顧問先が増えるまでの順番

開業してからの集客は、紹介元を広げることと、紹介以外の入口を積み上げることを、段階に合わせて進めます。前の勤務先の顧問先を引き継ぐ予定があるかどうかで急ぐ度合いは変わりますが、順番は同じです。

税理士の広告で守る決まり

税理士は、所属する税理士会の会則と規則に従って広告をします。日本税理士会連合会が税理士会に示す綱紀規則のひな型は「会員は、自己の業務について、本会の定めに反する場合を除き、広告することができる」と定めています（第22条）。名古屋税理士会は、2002年（平成14年）の改正で、原則として自由に広告できる形に改めたと説明しています。そのうえで守る事項は、税理士会ごとの「業務の広告に関する細則」に定められています。

ここでは、名古屋税理士会が「綱紀のしおり」に載せている細則と、日本税理士会連合会の「税理士会会員の業務の広告に関する運用指針」から、集客に関わる要点をまとめます（名古屋税理士会 綱紀監察部：綱紀のしおり〈四訂版〉、2026年11月1日に確認）。細則は税理士会ごとに定めるので、所属する税理士会の細則も確かめてください。税理士法も、税理士の信用や品位を害するような行為を禁じています（第37条）。

広告に当たるもの

細則は、広告を「口頭、書面、電磁的方法その他の方法により自己又は自己の業務に関する情報を開示する行為」と定めています。運用指針によれば、目的を問わず、ホームページ、名刺、チラシ、看板、電子メール、インターネットのほか、面談やスピーチも含まれます。集客を目的にしていないコラムやSNSの投稿、セミナーでの説明、解説動画も、事務所や業務の情報を出す限り広告に当たります。

禁止される広告

細則は、次の広告を禁止しています（第3条）。右の列は、運用指針が挙げている例です。

運用指針は「割安な報酬で引き受けます」も、誤解を与える広告の例に挙げています。ただし、報酬の金額を示すこと自体は禁止していません。料金表を載せるときは、金額と、その金額で受ける業務の範囲を明確に示します。

載せられない事項と、載せる事項

そのほかに守ること

コラムやセミナーの資料を動画にして、経路ごとに使う

事務所には、ホームページのコラム、セミナーのスライド、顧問先へのお知らせなど、税の解説の資料がたまっていきます。同じ内容を動画にしておくと、文章を読まない相手にも届き、YouTubeやSNSにも出せます。同じ説明を何度も口頭でする手間も減らせます。

1本の解説動画は、次のように使い回せます。

動画も広告に当たるので、前の節で説明した禁止の表現を使わず、動画の中に事務所名、税理士の氏名、所属する税理士会の会員であることを入れます。税の説明は出す時点の法令に合わせ、改正があれば作り直します。動画を使った集客の手法の全体（ウェビナーや広告を含む）は動画マーケティングとは、解説動画の台本の組み方は解説動画（説明動画）の作り方で説明しています。

作例：開業したら税務署に出す届出の解説動画

架空の税理士事務所が、ホームページのコラム「開業したら確かめたい、税務署に出す届出」を元に作った解説動画です。見てほしい相手は、開業したばかりの個人事業主です。動画に入れる事務所名、税理士の氏名、所属税理士会は「〇〇」にしてあり、テンプレートから作るときに自分の事務所のものに置き換えます。

元にしたコラムは、国税庁が公表している令和8年4月1日現在の法令等に合わせています。開業届、青色申告承認申請書、人を雇ったときの届出、インボイスの登録申請について、出す時期と出す先を順に説明しています。コラムの見出しは次のとおりです。

開業したら確かめたい、税務署に出す届出
1. 個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）
2. 所得税の青色申告承認申請書
3. 人を雇って給与を払うとき
4. インボイス（適格請求書）を出したいとき
5. 税務署のほかにも届出があります
まとめ

動画は約3分です。コラムの順に読み上げるのではなく、「青色申告をするか」「人を雇って給与を払うか」「取引先にインボイスを渡す必要があるか」の3つの質問に答えると、自分が出す届出が分かる形に組み直しています。

最後の場面には、事務所名、税理士の氏名、所属税理士会と、内容が令和8年4月1日現在の法令等にもとづくことを出しています。法令が変わったときは、その日付と、変わった届出の場面を直します。

「このテンプレートで作る」を押すと、この作例をお手本にして、自分の事務所の題材で作り始められます。届出の内容を、確定申告の準備やインボイスの対応など、事務所のコラムの題材に置き換えれば、ほかの税の解説にも使えます。確定申告と還付を扱った解説動画の例は、確定申告と還付のポイントの事例でも見られます。

NoLangで手持ちの資料から作る手順

NoLangでは、メニューの「生成する」から作り方を選びます。手元の資料の形に合わせて、次の入口を使います。

スライドのノートをナレーションにする手順は、パワーポイントを動画にする方法で詳しく説明しています。上の作例と同じ形で作るときは、作例の下の「このテンプレートで作る」から始めます。

問い合わせのきっかけを記録して、続ける経路を決める

どの経路に時間をかけるかは、記録を見て決めます。問い合わせを受けたときに「何で事務所を知ったか」を聞き、経路ごとに、問い合わせ、面談、契約の件数を月別に集計します。紹介なら紹介者の名前も残しておくと、お礼と報告を忘れずに済みます。

問い合わせは多いのに契約が少ない経路は、相談してくる人が決めた相手と合っているか、ホームページの説明と料金が伝わっているかを見直します。問い合わせが少ない経路は、相手に届く場所か、続ける手間に見合うかを考え、止めるか続けるかを決めます。

事務所で解説動画を作り続けるには

コラムやセミナーの資料から解説動画を作り続け、顧問先へのお知らせにも使いたいときは、事務所での使い方をお問い合わせから相談できます。詳しい資料は下のボタンから請求できます。