公職選挙法とSNSのルール:選挙運動でできること・やってはいけないこと(2027年3月の改正も解説)

この記事の要点

  1. 選挙運動ができるのは、立候補の届出の日(公示・告示の日)から投票日の前日までです。届出の前に投票を頼む発信(事前運動)と、投票日当日の新しい投稿・更新はできません。
  2. ホームページ、SNS、動画、LINEなどのメッセージ機能は、一般の有権者も選挙運動に使えます。選挙運動の投稿には、メールアドレスやSNSのユーザー名などの連絡先を表示します。
  3. 2026年11月1日時点では、電子メールとショートメール(SMS)で選挙運動ができるのは候補者と政党等だけで、一般の有権者は送ることも転送することもできません。
  4. 候補者名などを出した選挙運動の有料ネット広告、ネットの画像を印刷して配ること、18歳未満の選挙運動、なりすましは禁止で、罰則があります。
  5. 2027年3月1日以後に公示・告示される選挙では、メールの制限がなくなり、本物と見間違うおそれのあるAIで作った画像・映像には、その旨の表示が必要になります。
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選挙の候補者や、陣営で発信を担当するスタッフ・ボランティアは、SNSや動画で発信するときに公職選挙法のネット選挙運動の決まりを守る必要があります。SNSや動画は誰でも選挙運動に使えますが、電子メールとショートメール(SMS)を使えるのは候補者と政党等だけで、投票日当日は新しい投稿ができません。手段と時期によって、できることが変わります。

この記事では、2026年11月1日時点の公職選挙法と総務省の資料をもとに、ネット選挙運動でできること・やってはいけないことを、立候補の届出の前、選挙運動の期間、投票日当日に分けて説明します。2027年3月1日から施行される改正(電子メールの制限の撤廃、AIで作った画像・映像の表示など)、陣営がSNSや動画を出す前に確かめること、決まりを陣営の中で共有する説明動画の作例も紹介します。

個別の投稿や行為が違反になるかどうかは、この記事だけでは判断できません。迷ったときは、その選挙を管理する選挙管理委員会に確かめてください。

ネット選挙運動の決まりの全体像

公職選挙法は、選挙運動に使える文書や画像(法律の言葉では「文書図画」)を細かく決めています。パソコンやスマホの画面に表示される文字や画像も文書図画に当たるとされ、インターネットでの発信も、この決まりの中で扱われます。2013年(平成25年)5月26日に施行された改正で、インターネットを使った選挙運動が認められました。これが一般に「ネット選挙運動」と呼ばれるものです。

選挙運動と政治活動の違い

規制の対象になるのは「選挙運動」です。総務省は、判例と実例をもとに、選挙運動を「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」と説明しています。特定の選挙で、特定の候補者への投票を頼む発信が、その典型です。

選挙運動に当たらない政策の発信や活動の報告は、一般に「政治活動」と呼ばれます。総務省の資料では、ウェブサイトや電子メールを使った政治活動(落選運動を除く)は、公職選挙法で規制されていないと整理されています。ただし、内容や時期によっては選挙運動と見なされることがあるので、次の節の「届出の前」の説明もあわせて読んでください。

誰が何を使えるか

ネット選挙運動の決まりは、発信する人の立場と、使う手段で分かれます。2026年11月1日時点の決まりを表にまとめます。

ネット選挙運動でできること(2026年11月1日時点)
手段候補者政党等一般の有権者
ホームページ・ブログ・SNS・動画○○○
SNSのメッセージ機能(LINEなど)○○○
電子メール・ショートメール(SMS)○○×
届いた選挙運動のメールの転送△△×
ネットの画像やビラを印刷して配る×××
選挙運動の有料ネット広告×△×

△は、条件を満たす場合だけできることを示します。メールの転送は、候補者・政党等が自分で送るメールとして送信先などの条件を満たす必要があり、有料ネット広告は、政党等が選挙運動用のウェブサイトに直接リンクする広告だけを出せます(それぞれ後の節で説明します)。

「一般の有権者」には、陣営のスタッフやボランティアも含まれます。候補者本人や政党等でない人が、自分のメールアカウントや携帯電話から選挙運動のメールを送ることはできません。また、18歳未満の人は、ネットも含めて選挙運動ができません(公職選挙法第137条の2)。

時期ごとにできること・やってはいけないこと

選挙運動ができるのは、立候補の届出をした日から投票日の前日までです(第129条)。届出は公示・告示の日に行うので、総務省は「選挙の公示・告示日から選挙期日の前日まで」と説明しています。時期ごとの決まりは次のとおりです。

時期ごとの決まり
時期できることやってはいけないこと
届出の前政策の発信、活動の報告など、選挙運動に当たらない発信その選挙で投票を頼む発信(事前運動)
選挙運動の期間ホームページ・SNS・動画での選挙運動。候補者と政党等はメールも一般の有権者のメール・SMS、有料ネット広告、ネットの画像の印刷・配布
投票日当日前日までに載せた投稿やページを、そのままにしておく新しい投稿、ページの更新、メールの送信
投票日の翌日以後ネットやメールでの当選・落選のあいさつ次の選挙で投票を頼む発信(事前運動)

届出の前:投票を頼む発信はまだしない

立候補の届出の前に選挙運動をすることを、一般に「事前運動」と呼びます。事前運動は禁止されていて、違反すると1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります(第239条第1項第1号)。

届出の前でも、政策や日ごろの活動を発信することはできます。気をつけたいのは、特定の選挙で投票を頼む内容が入ることです。総務省のガイドラインは、選挙の直前に「来る□□選挙に立候補するので、応援よろしくお願いします」と書いたうえで、選挙運動のメールを送ってよいかを確かめるメールを出すことは、その態様によっては事前運動に当たる可能性があると説明しています。SNSの投稿も、同じ考え方で内容を確かめます。

選挙運動の期間:SNS・動画・ブログで発信できる

選挙運動の期間中は、ホームページ、ブログ、SNS、動画共有サービス、動画の生配信などを使って、誰でも選挙運動ができます(第142条の3第1項)。候補者や政党だけでなく、支援者として発信する一般の有権者も、SNSで候補者への投票を呼びかけられます。

選挙運動の投稿をするときは、自分に連絡できる情報(電子メールアドレスなど)が、見る人の画面に表示されるようにしなければなりません(第142条の3第3項)。総務省は、電子メールアドレスのほか、返信用フォームのURLやSNSのユーザー名を例に挙げています。掲示板のハンドルネームだけでは足りませんが、リンク先のページに連絡先があれば、表示の義務を果たしていると考えられています。

選挙運動の期間中、連絡先を表示していない選挙運動の投稿については、その投稿で名誉を傷つけられたとする候補者などから申し出があれば、SNSなどの事業者がすぐに投稿を見えなくしても、投稿した人への賠償の責任を負わないという特例があります(情報流通プラットフォーム対処法第4条)。陣営のアカウントやページには、連絡先を必ず表示しておきます。

投票日当日:新しい投稿と更新はしない

投票日当日は選挙運動ができないので、選挙運動の投稿、ホームページの更新、選挙運動のメールの送信はできません(第129条)。候補者や陣営だけでなく、一般の有権者も同じです。違反すると、事前運動と同じく1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります。

一方、前日までにホームページやSNSに載せた選挙運動の投稿は、当日もそのままにしておけます(第142条の3第2項)。投票日の前に、選挙運動の投稿を消して回る必要はありません。予約投稿の機能を使っている場合は、投稿の日時が投票日当日になっていないかを確かめておきます。

投票日の翌日以後:あいさつはネットなら送れる

投票日の後に、当選や落選についてあいさつするための文書を配ることは制限されていますが、インターネットや電子メールを使ったあいさつは認められています(第178条)。選挙が終わった後も、選挙運動に使ったホームページなどをそのままにしておくことは、基本的には次の選挙の事前運動には当たりにくいと、総務省は説明しています。

電子メールとショートメール(SMS)の決まり

ネット選挙運動の決まりのうち、いちばん間違えやすいのが電子メールです。2026年11月1日時点では、選挙運動のメールを送れるのは候補者と政党等だけです(第142条の4)。

ショートメールで投票を頼むと違反になる理由

公職選挙法の「電子メール」は、特定電子メール法の定義を使っています。総務省令は、電子メールの通信方式として、パソコンなどのメールで使う「SMTP方式」と、携帯電話の番号でやりとりする「電話番号方式」の2つを定めています。ショートメール(SMS)は電話番号方式に当たるので、法律上は電子メールとして扱われます。

候補者・政党等でない人が、メールやショートメールで選挙運動をすると、2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になり、選挙権と被選挙権も一定の期間失います。候補者から届いた選挙運動のメールを、ほかの人に転送することも、新しくメールを送る行為と見なされるのでできません。

総務省は、メールでの選挙運動を候補者と政党等に限った理由として、次の3つを挙げています。

  • 外から見えにくく、誹謗中傷やなりすましに悪用されやすい。
  • 送信先の決まりが複雑で、一般の有権者が知らずに処罰されるおそれが高い。
  • ウイルスなど悪質なメールで、受け取る人に負担がかかるおそれがある。

LINEやFacebookのメッセージは使える

SMTP方式と電話番号方式のどちらでもないメッセージ、たとえばLINEやFacebookなどのSNSでユーザー同士がやりとりするメッセージ機能は、電子メールではなく「ウェブサイト等」に当たります。総務省は、一般の有権者もこれらのメッセージ機能で選挙運動ができると説明しています。友人にLINEで投票を呼びかけることはできても、同じ内容をショートメールで送ることはできない、というのが2026年11月1日時点の決まりです。

候補者・政党等がメールを送るときの決まり

候補者と政党等がメールで選挙運動をするときも、送り先と書き方に決まりがあります。

  • 送れる相手:あらかじめ、選挙運動のメールを送ってほしい、または送ってよいと伝えてきた人に、その人が自分で伝えたアドレスへ送ります。普段から政治活動のメールマガジンを受け取っている人には、選挙運動のメールを送ることを前もって知らせ、断られなかったアドレスに送れます。名簿を買って知ったアドレスは、自分で伝えたことにはならないので送れません。
  • 同意の記録:送ってよいと伝えてきたことなどを示す記録(申し込みのメールや書面など)を保存します。
  • 断られたら送らない:送らないでほしいと伝えられたアドレスには送れません。
  • メールに書くこと:選挙運動用電子メールであること、送る人の氏名または名称、送信を断れること、断るときの連絡先(メールアドレスや解除用のページのURLなど)を表示します。

送り先の決まりに反すると2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、表示の決まりに反すると1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です。同意は「あらかじめ」得ればよく、選挙のたびに取り直す必要はありません。

候補者は、どの選挙でもメールを送れます。政党等が送れるかどうかは選挙の種類で決まり、たとえば指定都市以外の市の議会議員の選挙や、町村長、町村議会議員の選挙では、送れるのは候補者だけです。

有料のネット広告の決まり

選挙運動のための有料のネット広告にも、決まりがあります(第142条の6)。

  • 誰であっても、選挙運動のために、候補者の氏名や政党の名称(それが類推できるものを含む)を表示した有料の広告を、ネットに出すことはできません。
  • 選挙運動の期間中は、この禁止を逃れる目的で、候補者の氏名などを表示した有料のネット広告を出すこともできません。
  • 選挙運動の期間中は、氏名などを表示していなくても、選挙運動用のウェブサイトに直接リンクする有料のネット広告は出せません。
  • ただし政党等は、選挙運動の期間中、その政党等の選挙運動用のウェブサイトに直接リンクする有料のネット広告を出せます。

候補者個人は、選挙運動の有料のネット広告を出せません。「誰であっても」なので、支援者が自分のお金で、候補者を応援する広告をSNSに出すことも禁止の対象です。違反すると2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。

選挙の時期に限らず、候補者や候補者になろうとする人(現職を含む)と後援団体は、選挙区の人に向けたあいさつ(年賀、暑中見舞い、慶弔、激励、感謝など)を目的とする有料の広告を、ネットにも出せません(第152条)。

SNSで選挙違反になりうる行為の例

ここまでの決まりから、SNSや動画で違反になりうる行為を表にまとめます。罰則は2026年11月1日時点の条文の表記です。

ネット選挙運動で違反になりうる行為と罰則
行為根拠罰則
届出の前に投票を頼む投稿第129条1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
投票日当日の選挙運動の投稿・更新第129条1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
18歳未満の人の選挙運動、18歳未満の人に選挙運動をさせる第137条の21年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
一般の有権者がメール・SMSで選挙運動をする、転送する第142条・第142条の42年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
候補者名などを表示した選挙運動の有料ネット広告第142条の62年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
ネットのビラやポスターを印刷して配る・貼る第142条・第143条2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
ほかの人の氏名などを名乗って発信する(なりすまし)第235条の52年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
落選させる目的で、候補者についてうその事実を広める第235条第2項4年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
選挙運動をした人にお金を払う第221条3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

これらの罪で刑に処せられると、多くの場合、一定の期間、選挙権と被選挙権を失います(第252条)。候補者への悪質な誹謗中傷は、名誉毀損罪などの刑法の罪に当たることもあります。

支援者が気をつけること

候補者や陣営でない一般の有権者も、SNSで候補者を応援できます。InstagramやX、TikTok、YouTubeなど、SNSの種類で決まりは変わりません。支援者として発信するときは、次の点に気をつけます。

  • 投票を頼む投稿は、選挙運動の期間中(届出の日から投票日の前日まで)だけにする。
  • 自分のプロフィールなどに、連絡がとれる情報(SNSのユーザー名など)が表示されるようにする。
  • メールやショートメールで投票を頼まない。陣営から届いたメールを転送しない。LINEなどのメッセージ機能は使える。
  • 自分のお金で候補者を応援する広告を出さない。
  • 18歳未満の人は、投票を頼む投稿やメッセージをしない。

2027年3月1日から変わること

2026年7月17日に、公職選挙法などを改正する法律(令和8年法律第58号)が公布されました。ネット選挙運動に関わる部分は2027年3月1日に施行され、その日以後に公示・告示される選挙から適用されます。2026年11月1日の時点では、まだ施行されていません。

2027年3月1日以後に公示・告示される選挙で変わること
項目2026年11月1日時点改正後
メール・SMS候補者と政党等だけ。送り先・記録・表示の決まりがある一般の有権者も使える。ホームページやSNSと同じ決まりになる
AIで作った画像・映像特別な決まりはない本物と見間違うおそれがあるものは、AIで作った旨を表示する
候補者についてのうその情報虚偽事項公表罪など新たに、うその事項を公にして選挙の公正を害さないようにする責務(罰則なし)

メールの制限がなくなる

電子メールだけにあった送信者の制限などがなくなり、ホームページやSNSと同じ決まりにそろいます。一般の有権者も、選挙運動の期間中に、メールやショートメールで投票を呼びかけられるようになります。連絡先の表示の義務は、メールにも残ります。

AIで作った画像・映像には表示が要る

AIを使って作ったり加工したりした画像や映像を載せた選挙運動の投稿などをネットで発信する人は、AIで作った・加工したものであることを表示しなければなりません(改正後の第142条の5)。落選運動の投稿も、公示・告示の日から投票日までは対象です。総務省の概要では、改変が社会通念上軽微なものと、イラストやアニメーションなど実際に撮影されたものと誤認されるおそれのないものは対象外とされています。この表示の義務に、罰則は設けられていません。

うその情報を広めない責務

選挙に関してネットを使う人は、候補者についてうその事項を公にしたり、事実をゆがめて公にしたりして、選挙の公正を害することがないようにしなければなりません(改正後の第142条の7)。こちらも罰則はありませんが、落選させる目的でうその事実を広めれば、これまでどおり虚偽事項公表罪の対象になります。

選挙運動ができる期間や投票日当日の制限、18歳未満の選挙運動の禁止、有料ネット広告の規制、ネットの画像を印刷して配ることの禁止は、改正後も変わりません。

同じ改正で、投稿する人が特に多いサービスとして総務大臣が指定した事業者(大規模特定電気通信役務提供者)にも、新しい義務ができました。2027年3月1日から、法令に違反する情報、うその情報、事実をゆがめた情報など、選挙の公正を害するおそれのある情報が広がることによる悪影響を軽くするため、サービスの特性に応じた措置を講じなければなりません(改正後の情報流通プラットフォーム対処法第27条の2)。

陣営がSNSや動画を出す前に確かめること

陣営の発信は、複数の人が担当し、短い期間に数多く出すことになりがちです。投稿や動画を出す前に、次の点を確かめておきます。

  • 時期:届出の前の投稿に、投票を頼む内容が入っていないか。予約投稿の日時が投票日当日になっていないか。
  • 連絡先の表示:アカウントのプロフィールや動画の説明欄など、見る人の画面に連絡先が表示されるか。
  • 出る人と手伝う人:投票を呼びかける役を、18歳未満の人に頼んでいないか。
  • AIで作った画像・映像:2027年3月1日以後に公示・告示される選挙では、本物と見間違うおそれのある画像や映像に、AIで作った旨を表示しているか。
  • 本人の顔と声:AIのアバターや合成した音声で候補者本人を再現するときは、本人が内容を確かめて了承しているか。
  • 写っている人:演説会などで撮った映像に、顔の分かる聴衆や関係者が写っていないか。写っているなら、ぼかすなどの配慮をしたか。
  • 政見放送の映像:政見放送をネットに載せるときは、放送事業者の許諾を得ているか。
  • 業者に任せる範囲:業者に任せる作業の範囲を、陣営の責任者が決めているか。総務省は、投稿やメールの文案の企画を業者に任せて報酬を払うと買収になるおそれが高く、誹謗中傷の書き込みを機械的に監視させるだけなら一般的には買収にはならないと説明しています。
  • 自動投稿:自動で投稿するプログラム(bot)を使うときも、作った人の連絡先を表示しているか。
  • アカウントの管理:パスワードを推測されにくいものにし、管理する人を決めているか。なりすまし対策として、立候補の届出のときに候補者のウェブサイトのURLを届け出ると、選挙管理委員会を通じて周知されます。
  • 印刷しない:ネットに載せたビラやポスターの画像を、印刷して配ったり貼ったりしていないか。

AIで作った動画の仕組みは、AIアバターとは?で説明しています。判断に迷う投稿は、出す前に選挙管理委員会に確かめます。

決まりを陣営で共有する説明動画を作る

スタッフやボランティアが加わるたびに決まりを口で伝えるのは手間がかかり、伝える人によって内容がずれることもあります。決まりをまとめた資料を、短い説明動画にしておくと、後から加わった人にも同じ内容を伝えられます。

ここからは、NoLangで作った説明動画の作例を紹介します。陣営のスタッフ・ボランティア向けに、この記事の内容をまとめた8ページの研修資料(PDF)を用意し、それをもとにNoLangで作りました。資料には、2026年11月1日時点の決まりと、2027年3月1日から変わる点を載せています。画面のイラストと映像は、画像生成・映像生成で用意しています。

約4分の横型の動画です。冒頭で「投票日の朝に応援の投稿をする」「知り合いにショートメールで投票を頼む」「SNSに載せたビラを印刷して配る」の3つを見せ、どれもしてはいけないことだと示してから、6つのポイントに進みます。

作例の場面と伝えること
場面伝えること
冒頭やってしまいがちな3つの行為が、どれもしてはいけないこと
ポイント1選挙運動ができる期間。届出の前、選挙運動の期間、投票日当日の違い
ポイント2SNS・動画・ブログは誰でも使えること。連絡先の表示
ポイント3メールを送れるのは候補者と政党等だけで、ショートメールも含むこと
クイズLINEのメッセージとショートメールのどちらで応援を頼めるか
ポイント4有料ネット広告、ネットの画像の印刷・配布、18歳未満の選挙運動、なりすましと事実と違う発信
ポイント52027年3月1日以後に公示・告示される選挙で変わること
ポイント6迷ったら陣営の責任者に相談し、選挙管理委員会に確かめること
おさらい6つのポイントを一覧で振り返る

動画では、途中にクイズを挟み、間違えやすいメールの決まりを、見る人が自分で考えてから確かめる構成にしています。

このテンプレートで動画を作る

自分の陣営の資料で作る

作例と同じ形で動画を作るときは、作例の下にある「このテンプレートで動画を作る」を押します。NoLangにログインした状態でホームが開き、作例の動画が「お手本」としてセットされます。

  • 1. 資料を添付する:入力欄の下の「追加設定・添付」から「ファイルをアップロード」を選び、陣営で使っている決まりの資料(PDFなど)を添付します。
  • 2. 作りたい内容を書く:「動画の生成指示」の欄に、誰に向けた動画か、何を伝えたいかを書きます。
  • 3. 生成する:画面の向きと長さを選び(「おまかせ」のままでも作れます)、「動画を生成」を押します。

できあがった動画は、陣営の中で使う前に、ナレーションと画面の文字を一文ずつ読み、資料の内容や最新の決まりと合っているかを確認します。選挙運動のために外へ向けて出す動画を作るときは、この記事の「陣営がSNSや動画を出す前に確かめること」の項目もあわせて見直してください。

NoLangには、候補者の自己紹介や公約の解説など、選挙に向けた発信に使える動画のテンプレートもあります(選挙活動向けの動画テンプレートのお知らせ)。SNSに載せる動画の作り方の全般は、SNS動画の特徴と作り方で説明しています。

政党の事務局や議員事務所、会社や団体などの組織で、研修やお知らせの動画を続けて作るなら、NoLangを法人で使う方法もあります。手元の資料や文章からナレーション付きの動画を作れ、記事の作例をお手本にして中身を自分たちの内容に置き換えることもできます。法人での使い方はお問い合わせで相談でき、サービスの資料は下のボタンからダウンロードできます。

資料をダウンロード

まとめ

ネット選挙運動の決まりは、時期と手段で整理すると分かりやすくなります。選挙運動ができるのは立候補の届出の日から投票日の前日までで、届出の前に投票を頼むことも、投票日当日に新しく投稿することもできません。ホームページ、SNS、動画、LINEなどのメッセージ機能は誰でも使えますが、2026年11月1日時点では、メールとショートメールを使えるのは候補者と政党等だけです。

2027年3月1日以後に公示・告示される選挙では、メールの制限がなくなり、AIで作った本物に見える画像や映像には表示が要るようになります。陣営では、決まりを資料や動画にまとめて共有し、投稿を出す前に確かめる手順をそろえておくと、うっかりした違反を防げます。迷ったときは、選挙管理委員会に確かめてください。

よくある質問

一般の有権者が、SNSで候補者への投票を呼びかけてもよいですか?
選挙運動の期間中(立候補の届出の日から投票日の前日まで)であれば、呼びかけられます。ホームページ、ブログ、SNS、動画などを使った選挙運動は、候補者や政党等でない一般の有権者にも認められています(公職選挙法第142条の3)。投稿には、SNSのユーザー名など、自分に連絡できる情報が表示されるようにします。届出の前と投票日当日は呼びかけられません。また、18歳未満の人は選挙運動ができません。
投票日当日に、前日までのSNSの投稿を消す必要はありますか?
消す必要はありません。前日までにホームページやSNSに載せた選挙運動の投稿は、投票日当日もそのままにしておけます(公職選挙法第142条の3第2項)。ただし、当日に新しく投稿したり、ページを更新したり、選挙運動のメールを送ったりすることはできません。
ショートメール(SMS)で投票を頼むと、なぜ違反になるのですか?
公職選挙法の「電子メール」には、携帯電話の番号でやりとりするショートメール(電話番号方式)も含まれるためです。2026年11月1日時点では、電子メールで選挙運動ができるのは候補者と政党等だけで、それ以外の人が送ると2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。総務省は、メールは外から見えにくく、誹謗中傷やなりすましに悪用されやすいことなどを理由に挙げています。2027年3月1日以後に公示・告示される選挙からは、この制限がなくなります。
LINEやInstagramのメッセージで投票を頼むのは違反ですか?
選挙運動の期間中であれば、一般の有権者もできます。公職選挙法で電子メールに当たるのは、パソコンなどのメール(SMTP方式)とショートメール(電話番号方式)だけで、InstagramのDMやLINEのように、SNSのユーザー同士でやりとりするメッセージ機能は「ウェブサイト等」に当たります。総務省は、LINEやFacebookのメッセージ機能を例に挙げ、一般の有権者も利用できると説明しています。
18歳未満の人が、SNSで候補者を応援してもよいですか?
18歳未満の人は選挙運動ができません(公職選挙法第137条の2)。特定の候補者への投票を呼びかける投稿やメッセージは選挙運動に当たり、SNSでも同じです。違反すると、1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります。陣営も、18歳未満の人に選挙運動を頼むことはできません。
違反になるかどうか迷ったときは、どこに確かめればよいですか?
その選挙の事務を管理する選挙管理委員会(都道府県や市区町村の選挙管理委員会など)に確かめてください。総務省のウェブサイトには、インターネット選挙運動の解禁に関する案内とガイドラインが載っています。
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